一般財団法人一般財団法人日本航路標識協会

基礎情報

団体ID

1463020220

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

一般財団法人日本航路標識協会

団体名ふりがな

いっぱんざいだんほうじんにほんこうろひょうしききょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

船舶の安全航行及び運航能率の向上のための航行援助システム(航路標識)の調査研究・開発を行っている。
近年急速に進むIT技術、地球環境負荷の改善、船舶乗組員の削減に伴う船員への負担軽減等に対応する航行援助システムの研究・開発に対する要望が増えている状況であり、それに応えて船舶自動識別システム(AIS)を活用して船舶が安全に航行するために陸上から航行船舶へ必要な情報を提供するシステムの研究・開発を行うとともに、地球環境負荷の軽減のために航行援助システムで使用する電気エネルギーの削減のための研究、自然エネルギーの導入のための研究を行っている。
日本の航行援助システムは世界でもトップレベルであり、発展途上国での航行援助システムの整備のための調査、設計を行い、同時に航行援助システムの技術の移転を行っている。

代表者役職

会長

代表者氏名

塩田 澄夫

代表者氏名ふりがな

しおだ すみお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0083

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

麹町

詳細住所ふりがな

こうじまち

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3230-1470

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3230-1050

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1982年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1982年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

34名

所轄官庁

国土交通省

所轄官庁局課名

海上保安庁交通部計画運用課
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活動概要

活動分野

地域安全、国際協力、ITの推進、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

日本航路標識協会の目的である航路標識技術の向上、機器の性能の確保、航路標識に関する調査設計並びに海外における航路標識に関する調査、設計等を行っている。
近年における地球環境負荷の軽減、IT技術の向上に伴い、航路標識分野にも急速な進展が要求され、自然エネルギーの航路標識分野への導入の研究、船舶航行支援システムに最新技術を導入するための研究等を行うとともに、インドネシア、フィリッピン、韓国等近隣諸国における航路標識設置にかかる調査設計、技術の移転を行っている。更に国際航路標識協会の場において、航路標識分野における国際的な基準類にかかる策定に参加し、日本の航路標識技術を各国に紹介している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

航路標識用の施設、機器の調査、研究、開発、維持管理その他航路標識技術の向上のための事業を行うとともに、航路標識に関する国際協力を行うことにより、船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の向上に寄与することを目的とし、
   1.航路標識用施設及び機器に関する調査、研究、開発及び維持管理
   2.航路標識用施設及び機器に関する啓蒙普及
   3.航路標識用機器の規格の制定、普及及び検査
   4.航路標識に関する国際協力
   5.その他目的を達成するために必要な事業
   を行っている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.航路標識用施設及び機器に関する調査、研究、開発及び維持管理
  最新の技術を用いた機器等に関する調査を行うとともに、航路標識を正常に
  運用するための維持管理
2.航路標識用施設及び機器に関する啓蒙普及
  航路標識を適正に使用するための啓蒙
3.航路標識用機器の規格の制定、普及及び検査
  航路標識に使用する機器の規格の制定を行い、安全で安心して使用できる機
器が提供できるための機器に対する検査
4.航路標識に関する国際協力
  近隣の発展途上国に対して、最新の技術を用いた航路標識にかかる設計、航
  路標識維持管理技術取得のための研修、航路標識システムの世界的基準の制
  定に対する技術の提供

現在特に力を入れていること

最新のIT技術を用いた航路標識用機器の調査研究、地球環境負荷軽減のための
航路標識用機器の調査研究、船舶乗組員の削減に伴う船員の負担軽減のための航行支援システムの調査研究

今後の活動の方向性・ビジョン

地球環境負荷の軽減、船員の負担軽減、IT技術を用いた最新の航行支援システムの開発に対する要求は今後更に増加するため、自然エネルギーを用いた機器の開発、省エネルギーシステムの開発、AIS(船舶自動識別装置)を用いた情報提供システムの開発を行い、船舶の航行安全と運航能率の向上を図るための調査研究及び近隣発展途上国での航行援助システムの調査・設計並びに航行援助システム技術の移転を行う。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団:昭和57年から平成21年まで 607,427千円
日本海事財団:昭和62年から平成21年まで 402,481千円
日本造船振興財団:昭和57年から昭和60年まで 90,000千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・評議員会

会員種別/会費/数

A会員:6万円/22社  B会員:6万円/48団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
13名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
20名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
34名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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