社会福祉法人三光会

基礎情報

団体ID

1466289673

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

三光会

団体名ふりがな

さんこうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

平成9年より栃木県日光市(旧今市市)において特別養護老人ホームを開設し、その後入所サービスだけでなく在宅サービスにも力を注いできました。
提供する介護サービスの質は職員にかかっていると考え、職員教育に全力を注いでいます。また、平成22年12月に開設した町田誠心園、平成26年12月に開設した大野北誠心園のスタッフにはオープン前より2ヶ月を費やし職員研修を実施いたしました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

松田 圭助

代表者氏名ふりがな

まつだ けいすけ

代表者兼職

社会福祉法人讃助の会監事

主たる事業所の所在地

郵便番号

321-2412

都道府県

栃木県

市区町村

日光市

市区町村ふりがな

にっこうし

詳細住所

倉ケ崎605番地7

詳細住所ふりがな

くらがさき

お問い合わせ用メールアドレス

sankokai_machida@wine.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0288-21-7020

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0288-21-7270

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

194-0202

都道府県

東京都

市区町村

町田市

市区町村ふりがな

まちだし

詳細住所

下小山田町3352-8

詳細住所ふりがな

しもおやまだまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年9月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1997年9月20日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

190名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

関東信越厚生局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成10年5月に特別養護老人ホーム誠心園を開設。その後同10月に在宅介護支援センター、ヘルパーステーションを、平成12年4月に居宅介護支援事業を開始。平成18年4月には各予防介護事業を開始しました。
平成22年12月には東京都町田市に特別養護老人ホーム町田誠心園をオープンし、その後在宅部門(居宅介護支援事業所、通所介護事業所)を開設しました。また、平成26年12月には神奈川県相模原市に特別養護老人ホーム大野北誠心園を開設しました。


代表者略歴
H13.1 社会福祉法人大地の会 特別養護老人ホーム塩田ホーム施設長就任
H16.2 社会福祉法人三光会理事長就任
H17.9 社会福祉法人讃助の会監事就任
H22.5 社会福祉法人大地の会 特別養護老人ホーム塩田ホーム施設長退職
現在に至る

団体の目的
(定款に記載された目的)

我々法人の活動(サービス)を地域全ての方々の社会資源と考え、地域の中の高齢者を取り巻くあらゆる問題解決の核となれる団体を目指しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

介護保険法に基づき幅広い高齢者支援サービスを展開。
在宅・施設を問わず高齢者を取り巻く問題を解決できる体制を整備し、豊かで潤いのある長寿社会作りを実現できるよう努力しています。

現在特に力を入れていること

集団介護から脱却し、ご利用者一人ひとりのことを考えた個別ケアの実現を目指しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後も地域に根ざした介護サービスを多角的に拡充していく予定です。

定期刊行物

町田誠心園だよりを毎月発刊している。

団体の備考

平成26年12月神奈川県相模原市に特別養護老人ホーム大野北誠心園をオープン
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

神奈川県地域医療介護総合確保基金 1,400,000円(H28度)※大野北誠心園
日本財団による福祉車輌配備助成金 450,000円(H26度)※日光誠心園
日本財団による福祉車両配備助成金 450,000円(H26度)※町田誠心園
東京都社会福祉協議会東京善意銀行平成26年度第1回助成事業 150,000円(H26度)
原油高騰に伴う高齢者福祉施設等支援事業費(日光市) 124,980円(H20度)
日本財団による福祉車両配備助成金 1,970,000円(H20度)
日本財団による福祉車両配備助成金 1,450,000円(H19度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成27年度より、日光市からの委託事業として地域包括支援センターを設置し、担当地区の独居・高齢者世帯の台帳をもとに、個別訪問をし要援護者の支援になるための情報収集や、介護保険サービスやその他のサービス利用に関して、総合相談・助言及び申請手続きを行っております。
また、同じく日光市からの委託事業として配食サービス事業、移動支援事業も行っております。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(理事10名、監事2名)
評議員会(理事21名、監事2名)

会員種別/会費/数

加盟団体

全国老人福祉施設協議会、栃木県老人福祉施設協議会、全国社会福祉施設協議会、栃木県社会福祉施設協議会、東京都社会福祉協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
22名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
190名
イベント時などの臨時ボランティア数
60名

行政提出情報

報告者氏名

山本 隆史

報告者役職

事務長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

新会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成26年5月15日
改善命令
①アセスメントの結果を踏まえずに居宅サービス計画を作成している利用者が見受けられるので改善 する事
②通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録が不十分なので改善する事。 また、実施状況や評価について説明を行っていることが確認できなかったので改善する事。


実地検査により、上記の指導を受けましたが、作業内容の見直し等を行い改善いたしました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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