特定非営利活動法人市民社会創造ファンド

基礎情報

団体ID

1468599921

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

市民社会創造ファンド

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんしみんしゃかいそうぞうふぁんど

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

山岡 義典

代表者氏名ふりがな

やまおか よしのり

代表者兼職

公益財団法人助成財団センター理事長・代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0012

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5623-5055

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年9月18日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

助成活動

設立以来の主な活動実績

本ファンドは、新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、NPO(民間非営利組織)の資金源を豊かにし、民間非営利セクターの自立した発展と活発化を図ることを目的に、日本NPOセンターの実績の一部を継承・発展するかたちで2002年に設立。
「ファイザープログラム」「中央ろうきん助成プログラム」「Panasonic NPOサポート ファンド」「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」「東急子ども応援プログラム」「タケダウェルビーイングプログラム」「市民ファンド推進プログラム」など、NPOを対象とした助成プログラムの企画開発と運営を行ってきた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、個人・企業・団体等からの多様な寄付や助成の受け皿となる専門性を備えた資金仲介組織として、市民社会の創造をめざす民間非営利組織(NPO)の資金源を豊かにし、民間非営利セクターの自立した発展と活発化を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.NPO支援組織や市民ファンドの基盤強化のための助成の実施
2.企業や財団が行う市民活動助成プログラムの企画開発と運営への協力
3.企業・財団・個人等の寄付を原資とした市民活動助成プログラムの企画開発と助成の実施
4.市民活動への助成を行う機関を対象とした研修の実施

現在特に力を入れていること

上記の活動すべて

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

トヨタ財団イニシアティブプログラム(市民ファンド推進プログラムの企画と運営、2015年から2018年、2018年から2021年)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.日本NPOセンター(東日本大震災現地NPO応援基金[一般助成]、第1期:2011年3月から11月、第2期:2012年1月から2016年9月、第3期:2016年10月から現在まで)
2.日本NPOセンター(東日本大震災現地NPO応援基金[特別助成]大和証券フェニックスジャパン・プログラム、2012年から2020年まで)

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.ファイザー株式会社(ファイザープログラムの企画と運営、2002年~現在)
2.中央労働金庫(中央ろうきん助成プログラムの企画と運営、2002年~現在)
3.マイクロソフト株式会社(Microsoft NPO支援プログラムの企画と運営、2002年・2003年)
4.フィリップモリスジャパン株式会社(フィリップモリスジャパン市民活動~住民活動助成の企画と運営、2004年~2006年)
5.パナソニック株式会社(Panasonic NPOサポート ファンド 子ども分野の企画と運営、2006年~2020年)
6.株式会社大和証券グループ本社(「ダイワSRIファンド」助成プログラムの企画と運営、2006年~2012年)
7.花王株式会社(花王・コミュニティミュージアム・プログラムの企画と運営、2007年~2012年)
8.武田薬品工業株式会社(タケダ・ウェルビーイング・プログラムの企画と運営、2009年~現在)
9.公益財団法人住友生命健康財団(スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラムの企画と運営、2010年~現在)
10.住友商事株式会社(東日本再生ユースチャレンジ・プログラムの企画と運営、2012年~2019年)
11.パナソニック株式会社(Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 国内助成の企画と運営、2018年~現在)
12.東急株式会社(東急こども応援プログラムの企画と運営、2019年~現在)

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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