特定非営利活動法人ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク

基礎情報

団体ID

1474366646

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク

団体名ふりがな

じゃぱんとらべるぼらんてぃあねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

2009年9月、ウェブサイト「旅こもんドットコム」 (http://www.tabicommon.com/)を開設した。このサイトは、様々な障がいや病気を抱えて肉体的・精神的に旅立ちが困難な状況下にある人にこそ、元気の源となれる旅行に出る勇気とノウハウを届けたい。旅の相談を受けるという意味の「顧問」と旅することの常識(common sense)を好転させる意味のcommonをかけてスタートした。多くの人に活用され続けるためには、機能を充実させ、質・量ともにじっくり魅力あふれるサイトに作り上げていきたい。
旅こもんドットコムでカバーできない相談は「旅こもんバリアフリー旅相談」でフォローしていく。また同行する旅行介助ガイド養成の初級、中級、上級講座を定期的に実施し、登録者のスキルアップをはかっている。国内海外を問わず、ツアー個人旅行を問わず、障がいの重軽を問わず、地球のどこまでも旅できるように、ネットワークを広げていく。

代表者役職

理事長

代表者氏名

五島 マサ子

代表者氏名ふりがな

ごとう まさこ

代表者兼職

トラベルデザイナー

主たる事業所の所在地

郵便番号

206-0011

都道府県

東京都

市区町村

多摩市関戸4丁目

市区町村ふりがな

たましせきどよんちょぅめ

詳細住所

4-1 ハイマート第2聖蹟桜ヶ丘8階 801号

詳細住所ふりがな

よんのいち はいまーとだいにせいせきさくらがおか はちかい はちまるいちごう

お問い合わせ用メールアドレス

jtvn@womanstravel.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-372-8501

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

050-3588-4150

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

山梨県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年5月17日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
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活動概要

活動分野

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、ITの推進、観光

設立以来の主な活動実績

2009年 9月 高齢者、陣がい者、闘病者(ツーリズムフォアオール)の旅行情報支援センター 旅顧問にもん)ドットコム http://www.tabicommon.com/contents/ をインターネット上に開設。
2009年度「旅人が使いやすい車いすトイレ案内78 多摩市」を多摩市助成で障がい者自立支援団体と連携して構築した。 http://www.tabicommon.com/tokyo/tama/
201 0年度 総務省ICT利活用広域連携事業 陣がい者・高齢者広域外出支援プラットフォーム構築事業 が採択され、当法人(JTVN) は連携主体として取組み、鳥取県全域、多摩市とその近郊のバリアフリー観光資源情報、全域のバリアフリートイレ情報等を構築し、 ICT介助ガイド養成講座を延べ7回開催し、人材育成を行なった。鳥取全県の観光案内所に無線LANとIpadを設置。チャレンジド(高齢者・障がい者・闘病者)に役立つ日本旅行サイト「ほほほnet」 http://hohohonet.info/main.html を構築した。201 1年度は前年度の総務省で採択されたのとほぼ同様の取組みを和歌山県で。県の委託事業として地元NPO法人と連携して、バリアフリー旅行情報の構築、バリアフリートイレの20項目取材、旅行介助ガイド養成初級、中級講座へ講師を派遣等、プロジェクト全体の企画からプロデュースまで当法人は中間支援してきた。http://wakayamahohoho.com/ 2012年度は、フェイスブックの非公開掲示板を通じて、登録した有償旅行介助ガイドと連携・情報共有し、重度の障がい者の国内、海外個人旅行、修学旅行などへ旅行介助ガイドを迅速にマッチングしている。
[絶立の経緯、代表者の略歴など]
1995年2月、盲導犬も連れて行く日本初の海外ツアー企画からはじまった。
その後当法人の代表となったおそどは様々な障がいを持つ人々を誘い、世界中にユニバーサルデザインツアーを企画・コーディネート・同行した。
 55本のツアーで参加者は1100名、うちわけは身体の不自由な人が50% 健常者が50%。身体の不自由な人の内訳は45%が視覚障害者、45%が肢体不自由者(車いすを使用、またはクラッチ、松葉杖、杖等使用)。残りの10%は闘病者(癌やパーキンソン病、人工肛門、透析者)など。
当法人の仕事のひとつ、介助者のいない障がい者に旅行介助ガイドをマッチングすることをスタートさせる具体的なきっかけは、97年5月、上記ツアー6本目の「電動車いすでぶっとばせ!ニューヨーク、フロリダ・キーズ、サンフランシスコ10日間の旅」で旅に同行する介助者を見つけられない単独参加の車いす利用者に、ツアーに参加する健常者を引き合わせたことにはじまる。95年から05年まで実施した45本のツアーでトラベルボランティア(旅行介助)した人は114名、サポートされ、ツアーに単独参加できた障がい者は102名となった。04年5月17日に東京都庁より認証を受け、特定非営利活動法人にした。
05年4月~08年3月末 代表おそどは鳥取県観光連盟の観光プロデューサーに公募着任し、地域観光振興に取り組んだ。 http://traveldesigner.ne.jp/?cat=6 

団体の目的
(定款に記載された目的)

 [定款]
トラベルボランティア(有償旅行介助ガイド)を登録、養成、介助が必要な人への引き合わせ等の事業 ユニバーサル旅行およびトラベルボランティア拡大に向けて、ホームページの運営および出版物の発行等による普及啓発事業 ユニバーサル旅行をテーマとした講座、講演会等の開催による教育事業 ユニバーサル旅行に関する調査、研究、提言事業他。 
 私たちは、ひとり旅でも子連れ旅でも、高齢になって、身体が不自由になったときでも、車いすを漕いだり盲導犬を連れて、いつでも、どこへでも、元気の源である旅ができる社会をめざしている。が、現実には、身体に障害を持つと、旅立てる可能性が遠のいてしまう。まして、その障がいが重度の時や、人生最後の旅で故郷を訪れたいと希望しても、希望はかなえられないことが多い。
 旅は贅沢品ではなく、旅はリハビリであると私たちは考えているが、介護保険には、人々の心と身体を元気にする外出支援という項目は存在せず、病院通院や薬局に行くことのみ認められ、介護予防としては、デイサービスの室内で自転車漕ぎなどの機械を使うことが想定されているのである。また家族が旅に同行したいと思っても、排泄、入浴等の身体介護までこなすことはむずかしい。
 私たちJTVNは「誰をも排除しない」という理念で、重度障害を含む様々な障がいや内部障がいに立ち向かう人の旅に同行し、身体介助も含めて、衣、食、住、移動、排泄、入浴、寝返り等のオールマイティな介助を担当する人々…旅行介助ガイドを地域に養成・組織化しようとしている。どんなに重度の障害を持っている人でも車いすを押したり、手引き、排泄、入浴、寝がえりの介助ができるスキルを身につけた旅行介助ガイドのサポートがあれば、旅に出かけられるからである。そして地域間で広域連携し、日本中47都道府県を縦横無尽に広域外出ができるようにしたい。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「旅こもんバリアフリー旅相談」     
旅行会社から断られている旅―重度の間障害がある方の国内、海外旅行相談を受けている。メール、電話、faxで承る。ジャンルはベビーカーからストレッチャーまで。国内・海外可。当法人代表のおそどまさこ(トラベルデザイナー)他がカウンセリング。登録しているケアマネージャー、介護福祉士、理学療法士、看護師、医師、添乗員等の有識者や経験者の意見も聞くことができる。(会員制で年度会費3000円(初年度4000円)
[旅行介助ガイド養成初級・中級・上級講座の開講]
各講座は年に1回ずつ開催し、登録旅行介助ガイドのスキルアップをはかっている。
[旅行介助ガイドをマッチング] 
 身体に障がいがある旅人から、旅行介助ガイドの同行介助を依頼され、日程、旅の出発地と帰着地、コースなど把握して、登録旅行介助ガイドとマッチングし、旅そのものも、場合によってはその人に代わり、旅行会社やホテルの予約・コーデイネートする。
[地域バリアフリー観光振興の中間支援]
 自治体の県単位で地方地域のバリアフリー旅行情報構築とバリアフリートイレ情報の構築を行ない、旅行介助ガイド養成講座を開き、地域に根付かせる中間支援の活動をしている。小さな雇用創出をめざす。

現在特に力を入れていること

新しい分野「修学旅行」を手がけること。
教育の分野では、身体が不自由な生徒たちは、その多くが「特別支援学級」で一般の生徒とは別に分けられて教育を受けているのが現状である。が、保護者と本人の希望、学校側の尽力により、普通学級に通う生徒も増えている。肢体不自由で車いすを使う生徒などは、学校では生活支援員にサポートされて、普通学級生活を実現している。しかし、修学旅行となると別である。福祉や看護のスキルがない生活支援員ではサポートできない。修学旅行は他の多数の生徒と集合解散を繰り返して、昼間は神社仏閣等への入場を試みるが、階段や道路の迂回や、エレベーター探しなど気が抜けない。また夜間は初めての環境の宿に泊まり、寝起きの際の着替え、洗面、歯磨き、排泄、食事、集合など時間を定めてすすめることになるので、旅に精通したスキルと福祉のスキルが同時に求められ、24時間のサポートが必要となる。
また、修学旅行に旅行介助ガイドが同行する意味も大きい。①ソーシャルインクルージョン(social inclusion)=障がい者等弱者を社会から隔離排除するのではなく、社会の中で共に助け合って生きていこうという考え方《「社会的包容力」。②ノーマライゼーション(normalization)=障がい者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるという考え方。これら2点を修学旅行という旅の現場で教える絶好の機会である。 障がいのある生徒が修学旅行に参加することにより、他の生徒たちも旅行介助活動に参加し、介助のしかた、障がいに対する考え方を教えることのできる絶好の機会である。車いすの同級生がどんなことに苦労し、心を砕き、どのようなことに落胆しているのか、ヒアリングするだけでも学びのチャンスであろう。社会に生き、暮らし、助け合う存在として真摯に向き合うチャンスなのではないだろうか。JTVNは修学旅行のノーマライゼーション教育の提案を広げていきたいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

東日本大震災後、1年7ヶ月がたち、もうそろそろ普遍的な観光復興策を被災県にもオンリーワンで取り組んでもらえたらと考えている。観光客の裾野を高齢者や障がい者まで広げる努力はするべきである。JTVNはその中間支援をしたい。
①「排泄を制することは旅を征する」ので全県のバリアフリートイレを各市町村担当部署に照会をかけ、すべてのバリアフリートイレを浮上させるのと、観光資源に属したバリアフリートイレと公共交通の最寄駅のバリアフリートイレについて、各トイレごとに20項目ぐらい綿密に取材執筆する。どこにあるかだけではなく、どんな設備があるかにこだわる。②観光資源を、インフォメーション、交通、宿泊、トイレ、楽しむ、温泉、食べる、買う、病院にカテゴリーを分けて徹底取材をする。③身体の不自由な人や高齢者、闘病者をどんな重度の障がい者であっても、車いすを押したり、手引き介助したり、身体介護ができる人材=旅行介助ガイドを地域に養成する。旅行介助ガイドは有事の際にはひとりで逃げることが困難な障がい者や高齢者を救い出し、平時は広域外出支援を有償で担当する旅行介助ガイドを地域で育成・組織化をする。①県外から県内へ、②県内から県外へ、③県内から県内へ 旅したい障がい者、高齢者、闘病者とその家族を有償で旅行介助ガイドする人材を育成する。これら三本柱のコンセプトを実現できると、情報面でも人材面でも地域観光振興にプラスとなり、観光客の裾野が広がるだろう。
私たちができる仕事を地域の障がい者団体と連携して、今から被災地を含めた全県で取り組み、地域に根を張れるよう支援したいと考えている。そして日本全国をゆるやかなネットワークでつなぐことをめざしたいと考えている。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆2009年度「旅人が使いやすい車いすトイレ案内78 多摩市」を多摩市助成を受けた。
◆201 0年度 総務省ICT利活用広域連携事業「陣がい者・高齢者広域外出支援プラットフォーム構築事業」が採択され、当法人(JTVN) は連携主体として取組んだ。
◆201 1年度は前年度の総務省で採択されたのとほぼ同様の取組みを和歌山県で。県の委託事業として地元NPO法人と連携して、バリアフリー旅行情報の構築、バリアフリートイレの20項目取材、旅行介助ガイド養成初級、中級講座へ講師を派遣等、プロジェクト全体の企画からプロデュースまで当法人は中間支援してきた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

社団法人 全国脊髄損傷者連合会
自立ステーションつばさ
特定非営利活動法人ハンディキャブゆづり葉
Npo法人 大山中海観光推進機構
Npo法人 wacわかやま

企業・団体との協働・共同研究の実績

㈱パスコ

行政との協働(委託事業など)の実績

◆201 0年度 総務省ICT利活用広域連携事業「陣がい者・高齢者広域外出支援プラットフォーム構築事業」が委託事業として採択され、当法人(JTVN) は連携主体として取組み、鳥取県全域、多摩市とその近郊のバリアフリー観光資源情報、全域のバリアフリートイレ情報等を構築し、 ICT介助ガイド養成講座を延べ7回開催し、人材育成を行なった。鳥取全県の観光案内所に無線LANとIpadを設置。チャレンジド(高齢者・障がい者・闘病者)に役立つ日本旅行サイト「ほほほnet」 http://hohohonet.info/main.html を構築し現在に至る。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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