特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク

基礎情報

団体ID

1475876932

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

全国移動サービスネットワーク

団体名ふりがな

ぜんこくいどうさーびすねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

福祉有償運送を実施する団体が主な会員ですが、自由に移動できる社会づくりをキーワードに、タクシー関係者や研究者、当事者団体、都道府県単位のネットワーク組織など様々な会員が加盟し、幅広い視点で協議を重ねています。

理事45人は、各地の情報や国レベルの動きを日常的に交換し、調査活動や政策提言活動、研修、シンポジウム等の開催などの事業を実働部隊として推進しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中根 裕

代表者氏名ふりがな

なかね ゆたか

代表者兼職

移動支援ネットワークちば理事、生活協同組合職員

主たる事業所の所在地

郵便番号

156-0055

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

船橋1-1-2 山﨑ビル204号

詳細住所ふりがな

ふなばし やまざきびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@zenkoku-ido.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3706-0626

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時30分〜16時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3706-0661

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年9月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年7月18日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

47名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局 都民生活部 地域活動推進課 NPO法人係
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活動概要

活動分野

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援

設立以来の主な活動実績

▼調査活動として、道路運送法許可制度の電話相談、運営協議会設置状況調査、福祉有償運送に関する実態調査、福祉タクシー券の実施状況調査、福祉輸送ニーズの全国実態調査、過疎地有償運送に関する調査研究を実施。
2009~2011年度に「くらしの足を支える移動サービスに関する調査研究(日本財団助成)」を実施。

▼政策提言活動として、国交省主宰の「有償運送検討小委員会」「人材教育委員会」「自家用有償旅客運送フォローアップ検討会」「福祉輸送のあり方調査委員会」「運営協議会の合意形成のあり方検討会」「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」等へ委員派遣。
最近では、2012年度に、道路運送法の許可・登録を要しない活動についてプロジェクトを設置し「地域支え合い型移動サービスガイドブック」発行、2013年度に「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲等のあり方に関する検討会」への委員派遣等を行った。
厚生労働省や国土交通省への要請書提出、シンポジウム講演会等主催・共催なども随時実施。

▼研修・人材育成活動として、講習実施機関として国土交通大臣の認定を受け講習会開催(年間約400人受講)2008年度には、研修サミットin東京及び全国研修サミット開催。

▼出版・啓発活動として、「運転者講習テキスト」「立上げ・運営・管理マニュアル」「デイサービス・病院・地域支え合い型移動サービス向け送迎運転者講習テキスト」を発行

団体の目的
(定款に記載された目的)

障がい者・高齢者等の公共交通機関の利用が困難な人を対象とした外出支援活動(=移動サービス)を行う団体・関係者によって構成される全国ネットワークである。いつでも誰でもどこでへも出かけることのできる社会の実現をめざして設立された。「移動の権利」が全ての人に平等に保障される交通システムのあり方を、全国の移動サービス団体による実践の中から提言することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

移動サービスを行うNPO等に対し、中間支援組織として活動支援を行なうほか、行政や公共交通機関など多くの方々と協働しながら、各地で発生する移動の問題解決にあたる。主な事業は、以下の通り。
移動サービスに関する相談対応と情報提供、移動サービスの立上げ及び運営支援、団体間の連携とネットワーク化支援、福祉に関する研修および講演会等の開催及び開催支援、福祉に関する調査研究、法制度等の政策提言、会報・出版物の発行等普及啓発

現在特に力を入れていること

自家用有償旅客運送の制度見直しや(国土交通省所管)、介護保険法や障害者総合支援法などの運用改善(厚生労働省所管)に向けた政策提言活動、各地の移動サービスの立ち上げ支援や普及啓発活動

<2017年度の重点項目>
1.訪問型サービスD等の調査研究に引き続き取り組み、普及に向けた課題整理と解決手法について先行事例を交えて提起します。
2.公共交通空白地有償運送や登録不要の活動の必要性及び制度改善について、国を含めた行政機関等にあらためて意見・要望し、移動サービスの広がりを追求します。
3.移動サービス団体が今後も充実した活動に取り組めるよう、地域交流やネットワーク連携強化を支援します。

今後の活動の方向性・ビジョン

▼2017 年度はすべての自治体で「介護予防・日常生活支援総合事業」が導入されます。地域の移動ニーズに合わせてどのような手法で展開するか、引き続き調査・分析し、先行事例は全国的に発信することで、訪問型サービスD 等の移動・外出支援の普及を推進します。
また、この間の取り組みの中で、移動ニーズの増加に対し公共交通空白地有償運送や登録不要の運送が進んでいない現状を問題視してきました。公共交通空白地有償運送や登録不要の活動は、住民が自ら地域の移動ニーズに応える取り組みであり、超高齢社会の日本において必ず求められる仕組みです。

住民主体というキーワードは、総合事業や自家用有償旅客運送の精神であるだけでなく、生活交通においてもとても重要です。
昨今は、カーシェアリングやライドシェア、自動運転技術といった新しいシステムや技術にも注目が集まっていますが、一朝一夕に普及するものではありません。
住民自らが運行活動だけでなく、交通事業者との協働や、自治体の交通施策の見直しなどを通じて、住民主体・利用者本位の取り組みが拡がっていくよう、国への提言活動や各地で立ち上げ支援を行います。

▼移動困難者の移動を支えるためには、福祉有償運送等の既存の移動サービス団体が活き活きと活動できる環境整備も必要です。
「地域貢献ドライバーバッジ」による運転者の顕彰や、団体同士の地域での交流を促進します。地域の連携を強めることで解決できることもあります。各地の方々から頂いている寄付金の一部を地域交流の活性化に充てることで、さらなる連携強化を図り、サービスの質・量の向上をめざします。

定期刊行物

移動サービス情報誌「MOVERE(モヴェーレ)」
年2回発行、A4判20ページ。1,200部発行

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●2016,2017年度
・「訪問型サービスDに係る市町村意向調査および相談・開発支援」日本財団
●2014年度
・「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するキャラバンセミナー」(全6回/日本財団助成)
●2011年度
・「地域に生活交通・福祉交通を創る人材育成事業」
●2010年度
・「くらしの足を支える移動サービスを創るフィールドワーク」(日本財団助成)
 コミュニティバスから、マイカーボランティアによる過疎地有償運送や福祉有償運送など、
 住民・利用者本位を実践している15の事例を取材しました。
 財源手当て・制度的な裏付け・立上げのプロセスに着目してまとめた冊子と、15事例の特徴を
 わかりやすく解説したDVDを発行しました。

●2009年度
・過疎地有償運送に関する調査研究事業(日本財団助成)

●2008年度
・研修サミットin東京開催(東京生活者ネット助成)
・全国研修サミット開催(日本財団助成)
・「福祉輸送ニーズの全国実態調査」実施(福祉医療機構助成)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●2009年度から2015年度
・全国社会福祉協議会発行の「生活支援サービス立ち上げマニュアル第3巻移動サービス」の
 執筆及び監修。
・「福祉のあるわがまちづくり連絡協議会(ハート&ハンズ)」への参画による福祉医療機構助成事業
 実施(モデル3地域での地域包括ケアネットワーク作りの推進と報告書作成)。
・「新しい公共をつくる市民キャビネット」「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」
 「福祉フォーラムジャパン」「福祉のまちづくり学会福祉交通特別研究委員会」
・「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」「高齢者の生活を支えるネットワーク
 セミナー」「新地域支援構想会議」等への理事派遣
・全社協発行「生活支援サービスマニュアル 第6巻 移動・外出支援」執筆・編集

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ドライブレコーダーを活用した安全運転教育ビデオの作成協力(ドライブレック)
・ホンダ技研工業株式会社「安全運転普及本部」との協働による「施設送迎運転者講習」のプログラム検討

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(年1回通常総会)、理事会(年3回通常理事会)
理事会に上程する機関として企画委員会(月1回)、事業プロジェクト(複数、不定期)などがある。

会員種別/会費/数

団体正会員 /年5,000円/126
団体賛助会員/年5,000円/20
個人正会員 /年5,000円/13
個人賛助会員/年3,000円/12

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
0名
6名
無給 常勤
 
非常勤
47名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
47名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
 
決算報告書(財産目録)
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書

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