一般財団法人新潟地域福祉協会

基礎情報

団体ID

1495364588

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

新潟地域福祉協会

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんにいがたちいきふくしきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

地域において交流活動や研修活動、災害時のボランティア活動を団体事業の中心としている。
研修参加者が地域のなかで連携を結ぶことができるように、研修終了後は、介護を学ぶ地域の集いなどに参加して、継続研修を行うことで、研修を受講して資格を取得するだけではない地域のつながりをつくることを目指している。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

岡田 史

代表者氏名ふりがな

おかだ ふみ

代表者兼職

新潟医療福祉大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

950-0862

都道府県

新潟県

市区町村

新潟市東区

市区町村ふりがな

にいがたしひがしく

詳細住所

竹尾2-19-5 グリーンタウン竹尾1階

詳細住所ふりがな

たけお ぐりーんたうんたけおいっかい

お問い合わせ用メールアドレス

tiiki-fukushi@trad.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

025-288-5229

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

025-288-5228

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

faxを受診するだけであれば何時でも受信することができます。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年8月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

新潟県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

代表者略歴 特別養護老人ホームの介護職員に26年従事し、2005年より現職。阪神淡路大震災の介護ボランティアの体験から、災害時介護についての研究の必要性を提言し、自ら活動をしてきた。日本介護福祉士会の理事として、災害時介護ボランティアマニュアルの作成に代表者として従事した。
災害時の介護ボランティア活動での学びから、地域連携の必要性を痛感して、介護福祉士の仲間とともに地域活動のグループを立ち上げ、その後、法人格を取得した。
2010年~現在 介護職員養成研修、実務者研修教員養成研修、福祉用具専門相談員研修、実務者研修2011年~地域活動、新潟県内においては、民家活用の地域の寄り合い活動「デイクラブさつき」「介護を学ぶ地域の集い」「AED研修」「認知症サポーター養成研修」「家族介護のためのワンポイント介護技術教室」を実施
2011年 東日本大震災において介護ボランティア支援事業と宮城県亘理町において被災者を対象とした訪問介護員研修を実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第3条 当法人は地域福祉を推進し、例え、障がいを持っても、年老いても自立した地域住民として、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる互助精神に満ちた地域の再創造に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)介護保険法による居宅介護支援事業(居宅介護支援)
(4)介護保険外の地域助け合い介護事業
(5)介護保険外の地域交流事業
(6)災害時における要援護者への救援及び互助活動
(7)介護福祉人材育成及び指導者養成(訪問介護員養成研修事業及び研修受託事業、各種教員養成事業)
(8)介護福祉人材育成事業(実務者研修、介護職員初任者研修、福祉用具専門相談員指定講習、ケアクラーク受験対策講習等)
(9)地域住民を対象とした介護福祉相談及び介護福祉研修・講習会等への講師派遣事業
(11)前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
事業に掲げた目的達成のための事業のうち上記の事業を実践している。
                    

現在特に力を入れていること

地域の安全を守るためには、地域住民の連携が不可欠である。災害や事件が頻繁に起こっている現在、一人ひとりの安全への意識を高めることが必要である。そのためには、ただ、隣近所が助け合ってという意識つくりだけではなく、地域の力を開発することが重要である。和歌山県串本町は代表理事の郷里であり、新潟地域福祉協会として地域連携の構築を支援したいと考えている。地域の主産業である漁業に従事している人の力を高める活動に取り組みたいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団 東日本大震災において100万円の助成金を受けて、介護ボランティア従事者への支援と亘理町において訪問介護員研修を実施した。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

宮城県介護福祉士会とともに災害被災者のための訪問介護員研修を実施した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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