初年度の主たる事業計画案に基づき、ネットワークの構築として、
①２月７日、徳島県警・組織犯罪対策課におき、設立の報告と、県警との協力について意見交換。
②２月７日、徳島暴力追放センターにおき、互いの役割、情報交換、相互協力して暴力団離脱者の就労
　支援を行って行く協定成立。
③２月８日、徳島保護観察所におき、設立の報告と当法人の役割を説明、協力雇用主制度に登録の上、
　協定成立。
④２月１０日、徳島自立会におき、相互の役割と意見交換後、自立会処遇に当てはまらない出所者を当
　法人が受け入れる協定成立。
⑤３月２９日、当法人定款に定める活動目的にある、社会的弱者の相談を受ける業務に基づいた青少年
　保護育成の観点から、徳島市内を中心に、空手を通じて、約７０名の青少年を指導して居る、総合空
　手道「神武會館」との意見交換後、協力要請、協定成立。
⑥４月１日、当法人の相談窓口開設。
　ホームページ他、各報道機関を通じて、１０月１０日現在、暴力団離脱者の就職相談数件、刑務所出
　所者の就職相談数件、犯罪被害者となる可能性がある人の相談数１６件に対応。
⑦５月２７日、徳島市ヌーベプラスCOCOにおき、当法人発足会及び、セミナーを開催。
　約１００名の協力雇用主、賛同者が参会。
　セミナーでは、「協力雇用主制度及び奨励金制度」について、徳島保護観察所・統括保護観察官によ
　る説明、意見交換後、協力雇用主制度登録書類一式を配布、協力雇用主登録を呼びかける。
⑧７月２３日、兵庫県洲本市、シーアイガ海月において、協力雇用主及び協賛者約４０名参会にて、親
　睦会を実施。
　意見交換と、当法人の現状と、今後の取り組みに、更なる協力意思確認の上、親睦を深める。
⑨９月１２日、徳島刑務所見学会に参加。
　施設見学後の意見交換会においては、刑務所及び受刑者の現状、協力雇用主側から受刑者の職業訓練
　内容に関する感想、要望を伝え、刑務所長との意見交換で、当法人の取り組みを伝え、関係を構築。
⑩９月２７日、徳島市人権・啓発推進協議会主催の「人権教育・啓発専門講座」に、講師として参加。
　徳島市民を中心に、約６０名が参加。
　自身の体験を基に、非行に走る少年の心情、人権、暴力団社会の現状、刑を終えて出所した人の人権
　等、当法人の取り組み、犯罪被害者になる可能性がある人達の人権、相談窓口の利用案内を口頭と、
　パンフレット配布にて、伝える。
⑪９月２８日.徳島県労働者福祉協議会の職員が来訪。
　一般相談窓口では対応しきれない、刑務所出所者、暴力団離脱者等の円滑な社会復帰に関わる相談業
　務を当法人の相談窓口との連携にて対応する協定成立。

一線を越えてしまった過去の経験があるからこそ、違うベクトルから、そして更に一歩前に踏込んだ世界（より違法に近く、警察機関よりも手前のゾーン）での被害者ケア・犯罪防止・相談等の事業を推進・展開する。

① 違法薬物が社会に与える悪影響を抑制する事業
　　違法薬物の正しい知識を習得と過去の経験を活かし、関係当局との相談により、より踏込んだ世界
　　での防止・抑制を推進する。

② 暴力団離脱者や矯正施設出所者等に文化的で社会的な生き方を支援する事業
　　生きるための基盤を、帰住先の確保や協力雇用主とのネットワークを活用し、提供する。

③ 暴力団離脱者や矯正施設出所者等の人権を擁護する事業
　　
　　
④ 暴力団離脱者や矯正施設出所者等に需要あるスキルを育成する事業
　　矯正施設や公共団体との連携による情報、独自の情報等により今の需要と将来の需要を模索し、対
　　象者に対し、知識修得と経験によるスキルアップを行う。

⑤ 犯罪被害者及びその可能性がある方・社会的弱者等の相談を受け支援する事業
　　被害者のケアを、同じ立場から、そして真逆の立場を知る人材と相談することにより、現在、そし
　　て未来への不安を緩和・又は払拭していく。可能性がある方は、違法とならない段階で対処できる
　　ような相談をしていく。

【地域共生エコシステムの構築】
「Ａ」反社会勢力離脱者や矯正施設出所者等
「Ｂ」被害者や被害の可能性がある住民
「Ｃ」寄付者（企業や個人、公的資金）

ＡがＢから相談を受けることで、Ａは被害者の気持ちを理解する。その経験が社会的研修となり、学びによる知識修得も手伝い主体性のあるスキルが身につく。それがマインドの変化となり、雇用に結びつく可能性が高まる。

Ｂには経済的な被害者や余裕がない方もいる。負担をなくしたり、企業や富裕層からの寄付、公的資金でのリアルマネタイズであることを表面化することで、相談窓口を無料とし、Ａに対する不信も払拭する。

Ｃは地域からの社会的評価が上昇し、人員募集時の応募の増加にも繋がり、また窓口業務でＡの行動を確認・関係構築が出来れば、引き抜くことも可能。地方の企業の課題である人手不足に一役買えるかも知れない。

Ａには糧が出来るので再犯防止になる。当然新しいＢも少しずつ減少し、Ｃは人手増加により売上も上がるだろう。

事業目標が達成すれば、当団体でも雇用が生まれる。そして新しい事業に取り組み、更生したＡが増えていく。

【今後の取り組み】
・相談窓口開設
・青少年保護育成事業
・講演会
・トレーニングジム開設
・動画配信
・ホームページ制作と交信
・福祉事業との連携

変動している現在の社会では、人が共生することの重要性を感じます。そして共生するためには「安心・安全」が基盤とならなければなりません。そう考えると自ずと課題が見えてきます。その大きな一つが犯罪の減少・撲滅です。犯罪には初犯と再犯があり、当たり前ですが、犯罪には人が関わります。初犯を抑制する事は我々には非常に困難だと思えますので、まず再犯の可能性を抑制することに注目しました。
再犯は、過去に罪を犯している人が犯す罪のことなので、刑務所等矯正施設出所者（更生保護事業法２条２項各号に掲げる者をいう。以下「出所者等」という。）に可能性がある訳です。そして犯罪の６０％は再犯、内４０％は５年以内に再入所。これが現状です。また暴力団等、反社会勢力から離脱した人（以下離脱者等という）も同様で、更生した方ばかりではありません。普通の生活を求め、住居を探し職を求めるが、前歴等の諸事情の影響で壁が高く、困難を極める。経済的自立と帰住先の確保が出来ない日々が続く。そして再犯。この負のスパイラルでは、共生の基盤は創造できません。そしてそれは、人権に関わる課題の存在を浮き彫りにさせているのです。つまり、その課題解決に真摯に取組み、基盤を創ることでしか共生は保てないと考えます。現状の枠組みでは、行政一任的な部分や、民間での受入体制不足が否めません。官民一体となることでその社会システムが機能するのであれば、我々は未来を見据え、住民と出所者等・離脱者等、相互の誤解を解く行動をしなくてはなりません。
そこで、事業者の立場から、就職による経済的自立・帰住先の確保・必要な社会教育の支援を行い、出所者等や離脱者等が、再び犯罪や非行に手を染めない仕組みづくりを行い、円滑な社会復帰を支援することで「安心・安全」な共生社会を推進していきます。特に、近頃増加する薬物による犯罪。例えば米国で話題になっている大麻等の薬物に関しても日本では違法です。しかしインターネットでは、タバコよりも影響が少ないと記述しているサイトもあります。これは初犯に繋がる可能性を帯びている情報です。『人は自分の知っている事柄については優れた判断をすることができ、それについては良き判断者である』これはアリストテレスの言葉です。我々もそれに同意し、理屈や写真だけではなく、出所者等や反社会勢力離脱者等による「経験」と、医療関係者や研究機関等から薬物の真の危険性を医学的・科学的な「知識」を得ることで、薬物犯罪減少を主体的に考えられるマインドを創り、啓発・啓蒙活動で犯罪減少を推進していこうと考えています。
住民への犯罪や反社会勢力からの負を和らげることで、住民が、負を和らげている負の存在を知り、正に転じられること。これが共生に繋がり、お互いの、お互いによる有機的な反応こそが「未来の社会の礎」となっていく。そしてこの意志を伝え広めるためには、住民の方々が社会的安心感を持てる体制の整備が重要課題です。そのためには、警察当局を始めとする行政機関の協力が不可欠となるでしょう。よって、公正かつ透明性の高い運営を行う「法人」で社会的な信用力を得ることが急務であると考えます。そして、公的で幅広い実効性のある活動をしていくことを考えれば、会社法人の形式は似つかわしくありません。よって特定非営利法人活動の設立を決意しました。

【１】当法人定款に定める活動目的にある、社会的弱者の相談を受ける業務に基づいた青少年保護育成
　　　の観点から、徳島市内を中心に、空手を通じて、約７０名の青少年を指導して居る、総合空手道
　　「神武會館」との意見交換後、協力要請、協定成立。

【２】５月２７日、徳島市ヌーベプラスCOCOにおき、当法人発足会及び、セミナーを開催。
　　約１００名の協力雇用主、賛同者が参会。
　　セミナーでは、「協力雇用主制度及び奨励金制度」について、徳島保護観察所・統括保護観察官に
　　よる説明、意見交換後、協力雇用主制度登録書類一式を配布、協力雇用主登録を呼びかける。

【３】兵庫県洲本市、シーアイガ海月において、協力雇用主及び協賛者約４０名参会にて、親睦会を実
　　　施。
　　意見交換と、当法人の現状と、今後の取り組みに、更なる協力意思確認の上、親睦を深める。

無

 

 

 

 

 

 

轍パンフレット