特定非営利活動法人まこと

基礎情報

団体ID

1557633854

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

まこと

団体名ふりがな

まこと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 ノーマライゼーション及びインクルージョンの理念のもと、自立と共生の社会を目指して平成18年には障害者自立支援法が施行された。同法は平成25年4月より障害者総合支援法へと改正され、その法のもと、現在も障がいのある人が地域で生きていくための様々な障がい福祉サービスが運用されている。
 就労系障がい福祉サービスの社会的役割は三つあると考える。そしてその三つは段階的に行われるものである。一つ目はセーフティーネット機能。二つ目は経済的自立の基盤としての機能。最後にノーマライゼーション及びインクルージョンの実現である。現在愛媛県内には238(定員4,414名)の就労系福祉サービス事業所が存在し、それぞれがそれぞれの特性を活かし多岐にわたる作業や訓練を提供し、上記の役割を果たしている。
 少子高齢化問題や人口減少問題が日本全国で叫ばれて久しいが、今後長期的には一般企業においても労働力の減少による生産力の低下が予想される。また厚生労働省の様々な施策及びCSR(企業の社会的責任)の観点から、一般企業において障がい者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。だからこそ、三つ目の役割であるノーマライゼーション及びインクルージョンの実現に重きを置いた障がいのある人のための就労支援事業を展開いたしたい。一般企業において当たり前に経済活動を行う障がい者を一人でも多く輩出するため、雇用側である企業と被雇用側である障がい者の間に立って、調整を行いながら全般的な就労支援を行っていく。
 障がいのある人のニーズを受け止め、誠心誠意それに応えていきながら、社会福祉の信念を持って真の自立と共生の社会を実現するために、障がい福祉サービス事業に取り組んで参りたい。

代表者役職

理事長

代表者氏名

鈴木 公生

代表者氏名ふりがな

すずき きみお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

790-0863

都道府県

愛媛県

市区町村

松山市

市区町村ふりがな

まつやまし

詳細住所

此花町5-32

詳細住所ふりがな

このはなまち

お問い合わせ用メールアドレス

makoto_npo@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

089-909-5677

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

089-909-5688

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年3月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年3月10日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛媛県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

愛媛県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

設立の経緯:少子高齢化問題や人口減少問題が日本全国で叫ばれて久しいが、今後長期的には一般企業においても労働力の減少による生産力の低下が予想される。また厚生労働省の様々な施策及びCSR(企業の社会的責任)の観点から、一般企業において障がい者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。だからこそ、ノーマライゼーション及びインクルージョンの実現に重きを置いた障がいのある人のための就労支援事業を展開いたしたい。一般企業において当たり前に経済活動を行う障がい者を一人でも多く輩出するため、雇用側である企業と被雇用側である障がい者の間に立って、調整を行いながら全般的な就労支援を行っていく活動が大切であるとの考えから当法人を設立し、障害福祉サービスを受託運営することとなった。
代表者略歴:鈴木公生
平成12年4月  愛媛県立松山聾学校校長
平成14年4月  愛媛県教育委員会指導部障害児教育課(現特別支援教育課)課長
平成16年4月  愛媛県立第三養護学校(現みなら特別支援学校)校長
平成19年3月  愛媛県公立学校教員退職
平成19年4月  松山市立ひまわり園(現松山市児童達支援センターひまわり園)施設長
平成20年4月  社会福祉法人馴鹿 アイセルプ施設長
平成21年4月  松山市障がい福祉課障がい者就労支援専門員
平成24年4月  特定非営利活動法人さなえ就労支援局長
平成28年12月 同法人退職
主な役職
元愛媛県新長期計画策定委員会部会委員(県知事委嘱)
元愛媛県地方障害者施策推進協議会委員(県知事委嘱)
元愛媛県立子ども療育センター設置検討委員会委員(県知事委嘱)
元愛媛県高等学校教育検討委員会委員(県教育長委嘱)
元愛媛県立学校教科書採択委員会副委員長(県教育長委嘱)
元愛媛県障害児就学指導委員会副会長(県教育長委嘱)
現愛媛県ソフトテニス連盟顧問(元副会長)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、高次脳機能障がい者に対して、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援し、もって障がい福祉の増進を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 就労系障がい福祉サービスの社会的役割は三つあると考える。そしてその三つは段階的に行われるものである。一つ目はセーフティーネット機能。二つ目は経済的自立の基盤としての機能。最後にノーマライゼーション及びインクルージョンの実現である。現在松山市内には238(定員4,414名)の就労系福祉サービス事業所が存在し、それぞれがそれぞれの特性を活かし多岐にわたる作業や訓練を提供し、上記の役割を果たしている。
 少子高齢化問題や人口減少問題が日本全国で叫ばれて久しいが、今後長期的には一般企業においても労働力の減少による生産力の低下が予想される。また厚生労働省の様々な施策及びCSR(企業の社会的責任)の観点から、一般企業において障がい者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。だからこそ、三つ目の役割であるノーマライゼーション及びインクルージョンの実現に重きを置いた障がいのある人のための就労支援事業を展開いたしたい。一般企業において当たり前に経済活動を行う障がい者を一人でも多く輩出するため、雇用側である企業と被雇用側である障がい者の間に立って、調整を行いながら全般的な就労支援を行っていく。

現在特に力を入れていること

 ノーマライゼーション及びインクルージョンの実現に重きを置いた障がいのある人のための就労支援事業に特に力をいれている。一般企業において当たり前に経済活動を行う障がい者を一人でも多く輩出するため、雇用側である企業と被雇用側である障がい者の間に立って、調整を行いながら全般的な就労支援を行っていくとともに、就労移行支援事業所の開設を目指す。また、平成30年4月から新設予定である「就労定着支援」事業所の開設についても事業概要が判明次第検討いたしたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

 一人でも多くの利用者が一般就労をし、自立した社会生活を営むことのできる就労支援体制を構築する。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

福祉サービス事業の受託運営
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 会費
 
 
100,000円
寄付金
 
 
0円
民間助成金
 
 
0円
公的補助金
 
 
0円
自主事業収入
 
 
0円
委託事業収入
 
 
0円
その他収入
 
 
0円
当期収入合計
 
 
100,000円
前期繰越金
 
 
0円
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
当期支出合計
 
 
2,800,000円
内人件費
 
 
0円
次期繰越金
 
 
-2,700,000円
備考
 
 
設立日が平成29年3月10日であり、同年3月末に設立に係る経費を設立経費として一括計上。事業実施は同年4月1日からとなる。

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
 
 
100,000円
受取寄附金
 
 
0円
受取民間助成金
 
 
0円
受取公的補助金
 
 
0円
自主事業収入
 
 
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
0円
経常収益計
 
 
100,000円
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
2,800,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
0円
次期繰越正味財産額
 
 
-2,700,000円
備考
 
 
設立日が平成29年3月10日であり、同年3月末に設立に係る経費を設立経費として一括計上。事業実施は同年4月1日からとなる。

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員  10名
賛助会員 20名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
2名

行政提出情報

報告者氏名

鈴木 公生

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成25年度) 前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度) 当年度(平成28年度)
予算書類
 
 
事業計画書
 
 

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