設立の経緯：少子高齢化問題や人口減少問題が日本全国で叫ばれて久しいが、今後長期的には一般企業においても労働力の減少による生産力の低下が予想される。また厚生労働省の様々な施策及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、一般企業において障がい者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。だからこそ、ノーマライゼーション及びインクルージョンの実現に重きを置いた障がいのある人のための就労支援事業を展開いたしたい。一般企業において当たり前に経済活動を行う障がい者を一人でも多く輩出するため、雇用側である企業と被雇用側である障がい者の間に立って、調整を行いながら全般的な就労支援を行っていく活動が大切であるとの考えから当法人を設立し、障害福祉サービスを受託運営することとなった。
代表者略歴：鈴木公生
平成１２年４月　　愛媛県立松山聾学校校長
平成１４年４月　　愛媛県教育委員会指導部障害児教育課（現特別支援教育課）課長
平成１６年４月　　愛媛県立第三養護学校（現みなら特別支援学校）校長
平成１９年３月　　愛媛県公立学校教員退職
平成１９年４月　　松山市立ひまわり園（現松山市児童達支援センターひまわり園）施設長
平成２０年４月　　社会福祉法人馴鹿 アイセルプ施設長
平成２１年４月　　松山市障がい福祉課障がい者就労支援専門員
平成２４年４月　　特定非営利活動法人さなえ就労支援局長
平成２８年１２月　同法人退職
主な役職
元愛媛県新長期計画策定委員会部会委員（県知事委嘱）
元愛媛県地方障害者施策推進協議会委員（県知事委嘱）
元愛媛県立子ども療育センター設置検討委員会委員（県知事委嘱）
元愛媛県高等学校教育検討委員会委員（県教育長委嘱）
元愛媛県立学校教科書採択委員会副委員長（県教育長委嘱）
元愛媛県障害児就学指導委員会副会長（県教育長委嘱）
現愛媛県ソフトテニス連盟顧問（元副会長）

　就労系障がい福祉サービスの社会的役割は三つあると考える。そしてその三つは段階的に行われるものである。一つ目はセーフティーネット機能。二つ目は経済的自立の基盤としての機能。最後にノーマライゼーション及びインクルージョンの実現である。現在松山市内には２３８（定員４，４１４名）の就労系福祉サービス事業所が存在し、それぞれがそれぞれの特性を活かし多岐にわたる作業や訓練を提供し、上記の役割を果たしている。
　少子高齢化問題や人口減少問題が日本全国で叫ばれて久しいが、今後長期的には一般企業においても労働力の減少による生産力の低下が予想される。また厚生労働省の様々な施策及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、一般企業において障がい者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。だからこそ、三つ目の役割であるノーマライゼーション及びインクルージョンの実現に重きを置いた障がいのある人のための就労支援事業を展開いたしたい。一般企業において当たり前に経済活動を行う障がい者を一人でも多く輩出するため、雇用側である企業と被雇用側である障がい者の間に立って、調整を行いながら全般的な就労支援を行っていく。

　一人でも多くの利用者が一般就労をし、自立した社会生活を営むことのできる就労支援体制を構築する。

実績なし

有

日本ファンドレイジング協会

8名

0名

3名

 

 

 

パンフレット（仮）