設立：平成16年4月1日
平成16年4月の４町（旧修善寺町、旧土肥町、旧天城湯ヶ島町、旧中伊豆町）の合併に伴い、４町社会福祉協議会も合併しました。

社会福祉協議会は、社会福祉法で「地域福祉の推進を図ることを目的とする」団体として位置づけられています。その目的は、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、活動を計画し、協力して解決を図る、その活動をとおして地域福祉の推進を目指してします。

だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるため、地域住民やボランティア、福祉保健等の関係者、行政機関などの協力を得て、次のような事業を行っています。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画・実施
（２）社会福祉に関する活動への住民参加の推進
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査や広報啓発
（４）その他、社会福祉に関する事業の健全な発達を図るための各種事業

「住み慣れた地域で、家族や友人とともに暮らしたい。」・・・これは、すべての人々の共通の願いです。こうした願をかなえるためには、地域のみなさんが互いに支えあうことが必要です。
地域の中では住民のみなさんが福祉の担い手であり、そしてまた受け手でもあります。
社会福祉協議会は、住民ひとり一人の福祉ニーズに応える活動を積み重ねながら、誰もが安心して暮らしていける「福祉のまちづくり」に積極的に取り組んでいます。

（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）老人居宅介護等事業の経営
（８）障害福祉サービス事業の経営（伊豆市社協訪問介護事業所）
（９）居宅介護支援事業の経営
（10）放課後児童健全育成事業（ひがしっこクラブ）
（11）放課後児童健全育成事業（くまっこクラブ）
（12）放課後児童健全育成事業（といっこくらぶ）
（13）福祉サービス利用援助事業
（14）その他この法人の目的達成のため必要な事業

少子高齢化の進行や厳しい経済情勢、雇用条件と長く景気低迷はいまだに続き、さらに増税が拍車をかけようとしております。　地域に目を向けると、経済的困窮や低所得の問題による、生活福祉資金貸付や小口資金貸付等における相談は多くあり、ひきこもりなどの社会的孤立問題、悪質商法などの問題など、地域における生活問題は深刻化し、社会福祉を必要とされる環境においては依然厳しいものがあります。
誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを任務とする社協には、こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが求められています。伊豆市におきましても、家族や地域住民同士の人間関係の希薄化など、地域の支え合いの力が弱まりつつあり、これらの問題に対応するためには、社会連携の考えに立った住民主体の地域福祉活動を活性化させていくことがますます必要となっています。
また、身近な地域が平成25年度は地震・台風・大雪などの災害で大きな被害を受けた事から、住民の防災意識が高まり、社協が運営する災害ボランティアセンターも注目されております。
平成26年度は、第2次地域福祉活動計画の3年目となり、中間評価を実施いたします。第1次地域福祉活動計画に続き『だれもが　安心して　暮らせる　地域福祉づくり』を基本理念として、活動計画に沿って、平成26年度事業を行ってまいります。活動計画の軸と考えています概ね小学校区単位を規模にした地域福祉委員会は、平成26年度には全13委員会で伊豆市全体の統一テーマとして「地域のマップ作り」を行います。住民自らが地域を考え、だれもが住みやすい地域になる手伝いができる場となるように推進していきます。
介護保険事業所におきましては、平成26年度は2事業所（ふれあい居宅介護支援事業所、伊豆市社協訪問介護事業所）の安全の向上と健全な運営を重点に取り組んでいきます。
　法人として、法人運営部門、地域福祉部門、在宅部門、施設管理部門において、健全運営、経営基盤強化に努め、各種事業に取り組んでまいります。

実績なし

無

25名

 

 

 

 

 

社会福祉法人会計基準

平成26年5月15日　法人監事監査
　平成25年度社会福祉法人伊豆市社会福祉協議会事業及び一般会計並びに特別会計資金収支決算について、提出された資料及び証拠書類並びに関係帳簿に基づいて監査を実施した結果、適正な運営が行われ記録簿が整備されており、金銭の出納及び証拠書類等の記帳及び計算に誤りなく正確であることを認めます。