グローバルな絶滅危惧種の代表であるトラとゾウ、国内では西表島の生態系のトップに位置するイリオモテヤマネコの保護活動として、生息地保全、密猟防止活動、教育普及活動を行っている。トラは2017年まで10年以上、中央インドマハラシュトラ州にある2つの保護区とその周辺の森の保護活動を行い、村の各家庭へ過剰に森林を伐採せずにすむ効率的なコンロを配布するなどして森への依存を減少させてきた。現地のNGOと活動を続け州政府へ提言も行った結果、保護区周辺の森も保護区に格上げされ生息地は倍増した。さらに、村人にトラとの共存意識がしっかり芽生え、諸外国から大きな支援を受けられるようになったため、JTEFはこの地を他団体に任せ、まだ保護の手が届いていない同じマハラシュトラ州にあるティペシュワール野生生物保護区とその周辺での活動に移行した。ここでは保護区管理の不備から15か月で7人がトラの犠牲になるなどトラと人との軋轢が大きく、州政府の森林局と村人との信頼関係も築けていなかった。そこで森林局最前線スタッフによる新たなパトロール活動チームを編成し効果的なパトロールのためのワークショップを開催。また、これ以上トラとの軋轢が起きないよう、住民参加の軋轢対応チームを結成し森林局のパトロールチームをサポートしている。若者には自然ガイドトレーニングも開始した。自然ガイドにとどまらず、トラのいる地ならではのトラとの共存の理解も観光客へ伝えている。

北東インドでは、野生のアジアゾウの移動経路に村ができ、人とゾウとのトラブルが絶えないので、田畑を守る電気柵の設置、トラブルから怪我を負った野生動物や疾病動物の獣医による救護、リハビリを行い、野生に戻す活動等を行った。この活動も10年が経ち、村人による管理も定着し、ゾウの通り道にあった村の山間部から外れた場所への移転も完了したため、2020年度より南インド、ケララ州に活動地を移行し、州政府との取り決めも完了した。

ゾウにとって最大の脅威である象牙目的の密猟は今も続いている。日本ではいまだに象牙製品の国内市場が開かれているため、ワシントン条約会議において日本の象牙管理の問題点を訴え、海外NGOの協力も得ながら国内で象牙撲滅キャンペーン等普及活動を行う。

イリオモテヤマネコの保護活動においてはヤマネコの最大の脅威となっている交通事故防止夜間パトロールを2011年より続けているが、2015年に西表島、上原にJTEF支部「やまねこパトロール」を設立し（事務局長が常駐）事務局長を中心に島民20名と共に県道全域で週に３、4回夜間パトロールを実施、強化している。パトロール中に遭遇した通行車両のスピード、車種（地元車、レンタカー、ナイトツアー）等を調査、記録し、ヤマネコを道路に誘引する原因ともなる野生動物のロードキル個体の除去や、路上に出てきたヤマネコの追い返し活動等に取り組み、この調査や記録データはヤマネコの交通事故防止協議会（事務局に環境省・竹富町）やイリオモテヤマネコ保護増殖検討会（主催：環境省、林野庁）で発表、普及啓発に使われている。また島の全小中学校8校で「ヤマネコのいるくらし授業」を行い子どもたちへ多様性豊かな西表島への故郷愛を育て、さらに毎夏休みには、西表島へ赴任してきた先生方への研修も竹富町教育委員会と共に行っている。

中央インド・トラ保全プロジェクト（ヴィダルバ地域内のトラの生息地確保・密猟防止、地域住民への普及啓発）、南インド・アジアゾウ保全プロジェクト（ケララ地域内のゾウの生息地確保・密猟防止）、アフリカゾウ密猟防止プロジェクト（国際的な象牙の違法取引取締強化）、イリオモテヤマネコ生息地保全プロジェクト（西表島低地部におけるイリオモテヤマネコ生息地の保全）、夜間パトロール（イリオモテヤマネコの交通事故の防止）、出前授業「ヤマネコのいるくらし授業」の実施、野生動物保全教育研究会の開催、西表島在住教員への研修会の実施、ワシントン条約規制強化に関する政策提言、野生生物犯罪調査研究プロジェクト、普及啓発イベントの開催、チャリティー・イベントの開催、会報発行、ホームページの運営。

2019年度（令和元年度）活動方針案　（2019年（令和元年）11月1日から2020年（令和2年）10月31日まで）

1　基本方針：理念にもとづき、野生生物保全活動3つの柱（生息地における保全活動、教育・普及、政策提言）を実行する。
・人と野生の生きものとの共存を目指す社会を実現するために、野生生物保全活動3つの柱を、イリオモテヤマネコ、ゾウ、トラそれぞれについて実践します。
① 野生生物が人為的な脅威によって危機にさらされている「生息地における保全活動」
② 野生生物の生息地の外であっても、一人一人が人と野生の生きものとの共存に向かって
行動するための「野生生物保全に関する教育・普及」
③ 人と野生の生きものとの共存を公共政策の要とするための「野生生物保全に関する政策
提言」

2　事業の展開
3.1　国内象牙市場閉鎖
・2019年8月にジュネーブ（スイス）で開催されたワシントン条約第18回締約国会議では、第17回会議で採択された国内象牙市場閉鎖決議が維持されるとともに、未だ市場を閉鎖していない国に対して、その市場がゾウの密猟と象牙の違法取引の一因とならないことを確実にするための措置をとっていることについて報告を義務づける決定が新たに採択されました。このことにより、日本は、これまで一方的に主張していた市場閉鎖をしないことの正当性について、条約での説明責任を課される状況になりました。来年2020年後半に予定される常設委員会では、日本を含む未閉鎖国の報告が吟味されることになりますが、日本以外の国は、既に市場閉鎖の方針を決め、閉鎖を準備中と報告することになると予想されます。

・そこで、JTEFは、国際NGOと協力し合い、多数の訪日客が入国、オープンな日本市場で購入した象牙を、確信的に、またはそれと知らずに違法に母国へ持ち帰るリスクが各大する、2020年7月開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、日本政府が国内象牙市場の閉鎖を公表せざるを得ない状況を作ることを目指します。そのために、常設委員会に先立って、最新の日本市場の動向・問題点を調査し、その結果を公表し、日本の国内象牙市場閉鎖のために、「アフリカゾウ連合」諸国（ワシントン条約に加盟する32のアフリカ諸国で構成され、アフリカゾウ保全のために世界中の国内象牙市場の閉鎖を目指している）、欧米諸国等に、働きかけを行っていきます。

3.2　イリオモテヤマネコの保全活動
・日本政府は、2017年2月に行った西表島等の世界自然遺産リスト記載推薦を2018年6月に取り下げたものの、2019年2月には再度推薦を行ったため、早ければ2020年夏に遺産リスト記載となる可能性があります。この世界自然遺産候補地としての西表島を十分保護・管理するためとして、イリオモテヤマネコおよび西表島の生態系を保全するための政策・制度強化が具体的に議論され始めています。従前から必要と考えられてきたヤマネコ等を保全する有効な制度的ツールの整備という観点からも、観光客の一層の増加によるオーバーツーリズムの悪影響拡大を阻止するという観点からも、進歩的な政策と、十分な実効性がありかつ遵守確保が期待できる法制度が整備されなければなりません。JTEFは、ヤマネコの観察・撮影方法の規制その他の交通事故対策を定めるルール、効果的な観光利用の総量規制のためのルール、西表島に迎え入れられる来訪者数の設定とその範囲の入島を実行するための仕組みづくりについて、行政機関に働きかけます。
・集落周辺でのヤマネコの交通事故が増えていますが、土地改良事業により寸断されたコリドーが回復しヤマネコが道路を渡って海側へアクセスしやすくなっている可能性があります。そこで、従来の夜間パトロール・路肩の草刈に加え、これらのコリドーを確保しつつ事故を防止するために、地元の小学生や学校教員との協働型の教育普及を行います。
・「ヤマネコのいるくらし」授業を学校教員自身の手で行えるようにするための教員研修会、各教員に対する支援を強化していきます。また、出張授業を複数校で行います。
・西表島の社会は、世界自然遺産への推薦を機に、大きく変貌しつつあります。ますます多数の観光客が内外から訪れる観光産業発展の場となりつつあります。それゆえにまた、従来の島の社会は、自然とイリオモテヤマネコおよび島の生活環境に対するオーバーツーリズムの悪影響を防止し、より保全を強化するためのルールが支配する社会に変化していかざるを得ません。西表島での活動も、JTEFの直轄事業から地元スタッフが運営する支部活動へと発展してきましたが、さらに、やまねこパトロール地元の団体に生まれ変わり、変化する西表島の社会の中で、イリオモテヤマネコ保全の中心的な担い手として、大きな責任を果たしていく必要があります。

3.3　海外の生息地における野生生物保全活動
・インドのトラについては、引き続き、ティペシュワール野生生物保護区を支援します。ここは148.632㎢と小さな保護区ですが、内外でトラが確認されており、母親のなわばりから独立した若いトラや、決まったなわばりをもたないトラにとっての重要な生息地となっています。昨年度は、レンジャーのパトロール用装備の提供等保護区管理の支援のほか、地域住民をエコツアーガイドとして訓練しました。今年度も、引き続き、トラと地域社会が共存できるようにするためのプログラムを行います。
・インドのゾウについては、南インドのケララ州で新たな活動を開始します。世界最大アジアゾウ個体群を含め、2つの個体群が移動に必要とするゾウのコリドーを確保するための諸活動を行います。

4　広報について
5　事務局体制について
※上記2項文字数制限により割愛

以上

（該当なし）

無

NPO間のネットワークのみ（種の生存ネットワークSpecies Survival Network、生物多様性保全・法制度ネットワーク）

1名

0名

0名

6010405008334

2011年11月16日

絶対値基準

監事による会計および業務監査の結果、それぞれの年度において、
収支計算書、貸借対照表、財産目録はいずれも収支状況と財政状態を適正に表示しているものと認められた。
事業報告書の内容は真実であると認めるとともに、理事の職務執行に関する不正の行為、または法令若しくは定款に違反する事実はないことを認められた。

トラ・ゾウ保護基金パンフレット

 

 

 

 

 

 

 

 

平成30年度-2 貸借対照表 2018年度／平成30年度：20191031現在.pdf

平成30年度-3 財産目録 2018年度／平成30年度：20191031現在.pdf

平成30年度-4 事業報告書 2018年度／平成30年度.pdf