社会福祉法人川上村社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1592013492

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

川上村社会福祉協議会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん かわかみむらしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

規模が小さな村の社会福祉協議会です。人口も減少する中で、顔の見える関係を大切にしながら住民が安心して生活できる村づくりに取り組んでいます。

代表者役職

会長

代表者氏名

菊谷 浩直

代表者氏名ふりがな

きくたに ひろなお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

639-3553

都道府県

奈良県

市区町村

吉野郡川上村

市区町村ふりがな

よしのぐん かわかみむら

詳細住所

迫590-1

詳細住所ふりがな

さこ

お問い合わせ用メールアドレス

kawasya@kcn.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0746-52-0294

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0746-52-0295

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1989年5月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1989年5月31日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

奈良県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

26名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

平成元年5月31日  法人格取得。老人クラブ連合会・身体障害者福祉協会・母子寡婦福祉会・手をつなぐ育成会・ボランティア連絡協議会等の事務局を担当。地域の福祉事業を展開。ホームヘルプサービス事業を実施。
平成12年4月1日より、 介護保険事業(居宅介護支援事業・訪問介護事業)・障害者に対するホームヘルプサービスを実施。
平成16年9月6日より、通所介護事業を実施。
平成18年4月1日より、予防訪問介護事業・予防通所介護事業を実施。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は川上村における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。(社会福祉法人川上村社会福祉協議会 定款第1条より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(4)(1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6)共同募金事業への協力
(7)居宅介護等事業
(8)居宅介護支援事業
(9)老人デイサービス事業
(10)障害者自立支援法による障害福祉サービス事業
(11)生活福祉資金貸付事業
(12)心配ごと相談事業
(13)その他この法人の目的達成のため必要な事業
(社会福祉法人川上村社会福祉協議会 定款第2条より)

現在特に力を入れていること

Ⅰ 住民の力・民間の力を活用した住みよい地域づくり
   川上村の地域の課題に対して、住民主体となった地域づくりを行政と協働で支援し、地域の福   祉力を高めることに努めます。
Ⅱ 良質な福祉サービスの確保
   職員の研鑽の機会を確保し、より良質なサービスを提供できるように努めます。
Ⅲ 社会福祉協議会の運営基盤の強化
   社会福祉協議会をとりまく厳しい財政状況に対処するため、継続可能な運営に努めます。

今後の活動の方向性・ビジョン

通所サービス、訪問介護サービスを中心に介護サービスを提供しながら、要介護状態になっても生活を継続できる地域づくりを目指していく。また、移動手段の確保ができない課題を解決していくために、公共交通空白地有償運送事業の開始に向けて取り組んでいきたい。

定期刊行物

「社協だより かわかみ」「ボランティアセンターだより」を年に2回発行。全戸配布している。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成17年 福祉車両取得の助成(日本財団より助成)
平成19年 福祉車両取得の助成(日本財団より助成)
平成14年 高齢者疑似体験グッズ(南都銀行より寄贈)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

給食ボランティア団体「ほこすぎ会」と民生児童委員会と共同で、配食サービスを実施している。
年間8回、75歳以上の独居世帯を対象にしており、配食の機会に安否確認や生活ニーズの掘り起こしなどを行っている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

在宅介護者の集い(年間2回)
高齢者の生きがいと健康づくり事業(年間36回)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(理事総数8名)
評議員会(評議員総数18名)

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
6名
非常勤
1名
12名
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
26名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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