モバイル・ホスピタル・インターナショナルは2010年に一般社団法人として創立、翌2011年3月11日の東日本大震災を期に、同年11月11日総理大臣認証公益社団法人の活動をはじめました。
現行の日本の法律では、住所を持たない「船舶」は病院と認められない。そこで当法人は議員
連盟の発足に微力を尽くし、2014 年には「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟（会長：
額賀福志郎 衆議院議員）」の設立をみた。議連内に「災害医療体制強化に必要な法整備」検討PTが設置され、海から災害医療をサポートする体制を構築する法整備を進めています。　　
「私たちの提唱」
災害時等に海洋アプローチの有用性を活かし船舶を活用した医療提供体制の整備を推進します
四方を海に囲まれた日本は、古くから「海洋国家」として、海と密接な関わりをもって発展してきた。四季が織りなす美しい列島である一方、台風、豪雨・土砂災害、河川氾濫に大洪水、高潮災害、加えて火山噴火災害から地震・津波災害等、ありとあらゆる自然災害が発生する災害大国でもある。災害時に国民を大規模で安全に避難させるためには、海上からのアプローチの有用性は軽視できない。阪神淡路大震災以降の20数年間、さまざまな病院船の議論や論文が登場した。東京五輪を控えた今こそ、災害の多い日本にしかない「船舶を活用した医療提供体制」の推進が求められています。
　2011年の東日本大震災発災以後、内閣府の検討会の会議名が見られる「災害時多目的船」は、軍務に服す「病院船」の誤解を避けた意味があります。当時、災害医療に海上アプローチの発想はなかった。例えば、ボランティアで駆け付けるDMAT（救急・災害医療の知識を持つ専門医療チーム）等の民間医療従事者が、いち早く移動する能力「装備・機動力」を自ら保持していない。ひいき目にも科学的とは言えない。一方、「災害時多目的船」は、医師等DMAT関係者はもちろん、災害救援専門家や救援物資、救援車両、ヘリなどを積載したワン・パッケージで迅速に被災地に介入できる。付言すれば、”Maneuver”（英語）の一般的な訳”機動”は、「有利な場所を得るために機動する」といった空間的な概念が「災害時多目的船」の要諦だ。この概念は、ロジスティクス能力「物理的能力の合算、又は乗算の科学的アプローチ」や、「意思決定（海路アプローチ）からシームレスな運用」を図る「スピード」の要求にも応えられる。医療提供体制は、こうした整備を推進することで被災地において、「プラス1の災害拠点病院」の補完が可能になる。「災害時多目的船は、災害医療の「シンボル」として、日本の満足が果たされたのち、災害の多いアジア・太平洋地域で、日本独自の「災害時多目的船」をバランスよくルールメイキングできれば、法制化の意味合いは国際貢献にも大いに期待できます。
「私たちのコンセプト」
◆「海洋国」日本の認識
　日本の国土面積は38万平方kmで世界第61位である一方、領海を含めた排他的経済水域(EEZ)の面積は、447万平方キロと国土面積の約12倍大きく、世界第６位です。この事実から日本は「海洋大国」と言えっても過言ではありません。
◆「災害大国」日本の認識
　今から約1,500万年前、大地殻変動が起きアジア大陸の東端にある地殻は東に移動して日本列島の原型が形つくられました。その後、地震と火山活動を繰り返し、日本には北は亜寒帯の北海道択捉島から南は亜熱帯の沖縄県与那国島まで大小あわせて6,852の島々が構成する独特の列島が形成されました。約3,328kmある国土は美しい四季に恵まれる一方、台風、豪雨・土砂災害、河川氾濫に大洪水、加えて火山噴火災害、地震・津波災害等、ありとあらゆる自然災害が発生する「災害大国」です。それは、地震と火山噴火に刻まれた日本列島形成の地殻に関係します。
◆海上アプローチの認識
大規模行動が可能となる海上からの「介入」と「退避」は、海上アプローチによる自然災害への対処に留まりません。私たちは「災害」を1.天災、2.人災（感染症、テロ含む）、3.特殊災害(原子力災害等)の3種類と定義しています。これら災害に対処するには、指揮命令拠点を有し、自己完結型装備を持つ病院船すなわち「災害時多目的船」により、海路から包括・組織的に展開することが有効であると認識しています。国民のいのちを守るためには「介入＝Intervention」と「避難＝退避（Evacuation）」を同次元で行う大規模な「機動力」を持つことを理想としています。
◆船舶活用の歴史的認識、
世界中に感染症の蔓延を防止する上で船舶は重要な役割を果たしてきた。19 世紀のコレラの世界的流行の広がりは交易ルートと結びつき商船の運航によって促進されたと考えられてきた歴史がある。船上でひとの疾病の蔓延を抑制しようとする努力は中世紀までさかのぼる。たとえば、ヴェネツィアとロードス島は感染症に感染した乗客を乗せた船舶の寄港を拒否したことによって、「quarantine（検疫）」という用語が生まれた。旅行者は、到着すると、隔離された状態で 40 日間拘束され、そのあと最終目的地へ進むことを許された。「イタリア語の‘quaranta’（＝forty）に発し、中世に流行病地区から来た旅行者は皆、40日間隔離され、異常がないかチェックされたことに由来する」とある。
（出典：2011厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室　船舶衛生ガイド（仮訳）第 3 版抜粋）

代表理事

すなだ こういち