公益社団法人公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル

基礎情報

団体ID

1594443143

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじん もばいるほすぴたるいんたあなしょなる

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

モバイル・ホスピタル・インターナショナルは2010年に一般社団法人として創立、翌2011年3月11日の東日本大震災を期に、同年11月11日総理大臣認証公益社団法人の活動をはじめました。
現行の日本の法律では、住所を持たない「船舶」は病院と認められない。そこで当法人は議員
連盟の発足に微力を尽くし、2014 年には「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟(会長:
額賀福志郎 衆議院議員)」の設立をみた。議連内に「災害医療体制強化に必要な法整備」検討PTが設置され、海から災害医療をサポートする体制を構築する法整備を進めています。  
「私たちの提唱」
災害時等に海洋アプローチの有用性を活かし船舶を活用した医療提供体制の整備を推進します
四方を海に囲まれた日本は、古くから「海洋国家」として、海と密接な関わりをもって発展してきた。四季が織りなす美しい列島である一方、台風、豪雨・土砂災害、河川氾濫に大洪水、高潮災害、加えて火山噴火災害から地震・津波災害等、ありとあらゆる自然災害が発生する災害大国でもある。災害時に国民を大規模で安全に避難させるためには、海上からのアプローチの有用性は軽視できない。阪神淡路大震災以降の20数年間、さまざまな病院船の議論や論文が登場した。東京五輪を控えた今こそ、災害の多い日本にしかない「船舶を活用した医療提供体制」の推進が求められています。
 2011年の東日本大震災発災以後、内閣府の検討会の会議名が見られる「災害時多目的船」は、軍務に服す「病院船」の誤解を避けた意味があります。当時、災害医療に海上アプローチの発想はなかった。例えば、ボランティアで駆け付けるDMAT(救急・災害医療の知識を持つ専門医療チーム)等の民間医療従事者が、いち早く移動する能力「装備・機動力」を自ら保持していない。ひいき目にも科学的とは言えない。一方、「災害時多目的船」は、医師等DMAT関係者はもちろん、災害救援専門家や救援物資、救援車両、ヘリなどを積載したワン・パッケージで迅速に被災地に介入できる。付言すれば、”Maneuver”(英語)の一般的な訳”機動”は、「有利な場所を得るために機動する」といった空間的な概念が「災害時多目的船」の要諦だ。この概念は、ロジスティクス能力「物理的能力の合算、又は乗算の科学的アプローチ」や、「意思決定(海路アプローチ)からシームレスな運用」を図る「スピード」の要求にも応えられる。医療提供体制は、こうした整備を推進することで被災地において、「プラス1の災害拠点病院」の補完が可能になる。「災害時多目的船は、災害医療の「シンボル」として、日本の満足が果たされたのち、災害の多いアジア・太平洋地域で、日本独自の「災害時多目的船」をバランスよくルールメイキングできれば、法制化の意味合いは国際貢献にも大いに期待できます。
「私たちのコンセプト」
◆「海洋国」日本の認識
 日本の国土面積は38万平方kmで世界第61位である一方、領海を含めた排他的経済水域(EEZ)の面積は、447万平方キロと国土面積の約12倍大きく、世界第6位です。この事実から日本は「海洋大国」と言えっても過言ではありません。
◆「災害大国」日本の認識
 今から約1,500万年前、大地殻変動が起きアジア大陸の東端にある地殻は東に移動して日本列島の原型が形つくられました。その後、地震と火山活動を繰り返し、日本には北は亜寒帯の北海道択捉島から南は亜熱帯の沖縄県与那国島まで大小あわせて6,852の島々が構成する独特の列島が形成されました。約3,328kmある国土は美しい四季に恵まれる一方、台風、豪雨・土砂災害、河川氾濫に大洪水、加えて火山噴火災害、地震・津波災害等、ありとあらゆる自然災害が発生する「災害大国」です。それは、地震と火山噴火に刻まれた日本列島形成の地殻に関係します。
◆海上アプローチの認識
大規模行動が可能となる海上からの「介入」と「退避」は、海上アプローチによる自然災害への対処に留まりません。私たちは「災害」を1.天災、2.人災(感染症、テロ含む)、3.特殊災害(原子力災害等)の3種類と定義しています。これら災害に対処するには、指揮命令拠点を有し、自己完結型装備を持つ病院船すなわち「災害時多目的船」により、海路から包括・組織的に展開することが有効であると認識しています。国民のいのちを守るためには「介入=Intervention」と「避難=退避(Evacuation)」を同次元で行う大規模な「機動力」を持つことを理想としています。
◆船舶活用の歴史的認識、
世界中に感染症の蔓延を防止する上で船舶は重要な役割を果たしてきた。19 世紀のコレラの世界的流行の広がりは交易ルートと結びつき商船の運航によって促進されたと考えられてきた歴史がある。船上でひとの疾病の蔓延を抑制しようとする努力は中世紀までさかのぼる。たとえば、ヴェネツィアとロードス島は感染症に感染した乗客を乗せた船舶の寄港を拒否したことによって、「quarantine(検疫)」という用語が生まれた。旅行者は、到着すると、隔離された状態で 40 日間拘束され、そのあと最終目的地へ進むことを許された。「イタリア語の‘quaranta’(=forty)に発し、中世に流行病地区から来た旅行者は皆、40日間隔離され、異常がないかチェックされたことに由来する」とある。
(出典:2011厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室 船舶衛生ガイド(仮訳)第 3 版抜粋)






代表者役職

代表理事

代表者氏名

砂田 向壱

代表者氏名ふりがな

すなだ こういち

代表者兼職

兼職なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0033

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

新川1-30-7-502

詳細住所ふりがな

しんかわ

お問い合わせ用メールアドレス

info@mobilehospital.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6280-3831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

代表携帯電話 090-3282-7120

FAX番号

FAX番号

03-6280-3819

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年11月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年11月11日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

2011年11月11日(公益法人認証)
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、行政への改策提言、学術研究(工学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

平成22年11月22日設立
平成23年2月25日第1回勉強会開催
平成23年4月28日第2回勉強会開催
平成23年8月29日第3回勉強会開催
平成23年11月11日公益認定
平成24年1月19日 調査・研究の発表及び意見交換会
平成24年1月28日 シンポジューム(講演)
平成23年12月~3月 当法人理事長砂田向壱 内閣府「災害時多目的船検討会」委員
移動病院体の普及に関する支援に関する事業
広報(web)事業
・内容 オリジナルホームページを作成
・日時 23年12月~24年3月
広報(印刷物の配布)事業
・内容 パンプレット・リーフレットを作成
・日時 24年2月
・パンフレット6000部 配布
平成24年4月 第4回勉強会開催
平成24年7月8日 病院船(災害時多目的船)誘致フォーラム函館 開催
平成24年7月29日 病院船(災害時多目的船)の実現を目指す名古屋フォーラム開催
平成25年3月 日米共同病院船フォーラム開催
平成25年7月 第16回日本臨床救急医学会総会・学術集会 教育講演「災害時の病院船の役割」演者:砂田向壱
平成25年8月31日国主催の病院船検証事業へ有識者として参加

団体の目的
(定款に記載された目的)

最も公共性の高い日本の病院船の保有を追及しています。当法人は,地域紛争,自然災害,バイオテロ,無差別殺人犯罪等の緊急事態に即応し医療活動を行う団体及び個人を支援するとともに,無医村及び僻地,災害被災地並びに紛争地域に移動病院を贈る活動を行い,もって公衆衛生の向上に寄与することを目的に次の事業を行います。
1、病院船の研究開発及び啓発啓蒙活動推進事業及び運用支援事業 
2、移動病院体の販売支援コンサルタント事業
3、救急医療従事者等緊急支援活動人材養成事業
4、新たな公共財の創造等に関する研究開発支援事業
5、各種団体の活動実態把握に不可欠な統合本部支援システムの研究開発事業
6、医療及び科学領域に関わるシステム開発及びシステムインテグレーション事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2010 年 11 月 一般社団法人として設立
2011年
2 月 法人設立披器記念フォーラム開催
3 月 東日本大設災発災被災地調査活動
4 月 超党派国会議員「病院船研究会」日米合同会議
5 月 「病院船建造推進超党派議貝連盟」創立
11月 内閣総理大臣公益法人認証 公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル設立
11 月 内閣府第一回「災害時多目的船検討会」砂田向壱委員就任
2012 年
2 月 内閣府委嘱 スペイン病院船調査/フランス・国境なき医師団調査団長:砂田向壱
3 月 第一回「災害時多目的船検討調査」報告告取リまとめ
7   月 病院船(災害時多目的船)函館フォーラム開催 病院船(災害時多目的船)名古屋フォーラム開催
12 月 災害時多目的船基本設計補正予算要望病院船建造推進議連於
2013 年
1 月 内閣府第二回「災害時多目的船検討調査」南海トラフ地震検討調査於
3 月 病院船検証勉強会衆諾院第一諾員会館(日米有識者共同開催) 古屋圭司内閣府防災担当大臣申入れ(災害時多目的船検証事業)
6 月 西村康稔内閣府防災担当副大臣実務者協議
8 月 三重県尾洒沖於海上自衛隊補給艦「しもきた」広域医療搬送訓練参加
10月 災害時多目的船 PT 共同東京都議会公明党会派勉強会 於東京都議会
11月「 済生丸」岡山済生会病院勉強会及び巡回医療船視察 香川県高松港
12月 民間船による広域医療搬送訓練(災害時多目的船) 検証事業申し入れ
2014年
3月「海洋国日本の災害医荊の未来を考える議員連盟:会長・額賀福志郎」創立
4月 東京湾視察勉強会「海洋国日本の災害医茄の未来を考える議連」企画運営
6月「海洋国日本の災害医煎の未来を考える議員連盟」第一回総会 運営
7月 兵庫県議会於 講演「災害時多目的船の現状と今後」
8月 海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」第二回総会運営
10月「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」第三回総会運営
11月「同災害医旅の未来を考える議員連盟」第四回総会運営
  「平成2 6 年度民間船舶を活用した医療機能の実証訓練」参加束京湾於

2015年
4月 災害医療法制化PT講演会開催
7月 南カリフォルニア大学医学部外傷外科交流研究の実施
同大学米海軍 Torauma center視察
病院船コンフォート/ノーフォーク海軍基地訪問調査研究
アメリカ疾病管理予防センター: (Centers for Disease Control and Prevention)訪問調査
9月 「病院船」が日本を救う~編著・砂田向壱 へるす出版発行
   災害医療実証訓練(羽田空港scu護衛艦「いずも」新木場於)
11月 「病院船」が日本を救う出版記念講演会 於グランドアーク半蔵門
            
海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟於 これまでの活動
2014年平成26 年
3月24日 議員連盟発足
4月18日 海上からの視察 東京湾
11 月25日 医療機能の実証訓練 民間船舶「はくおう」
 2015年平成27 年
3月10日 舛添要ー東京都知事との意見交換 東京都庁
9月1日 実証訓練視察 ・羽田空港scu護衛艦「 いずも」
2016年平成28 年
2月19日 マーシー「沖縄」寄港申し入れ 菅義偉官房長官
// 島尻安伊子沖北担当相
“ 中谷元防衛相
7 月22日 PP 2016 視察・津島淳事務局長 ベトナムダナン港米海軍病院船Mercy訪問運営
10月25日 マーシ ー「日本」寄港申し入れ 菅義偉官房長官
11 月1日 “ 松本純防災担当相
11 月7日 // 稲田朋美防衛相
2017年平成29 年
1月13日 病院船マーシー東京寄港申し入れ米国ケネディ大使代理・ラプソン公使
3月28日 “ 稲田朋美防衛相
7月18日 米海軍太平洋艦隊スウィフト司令 官代理・‘ノイヤー副司令官への申し入れ
派遣 遠山清彦幹事長・津島淳事務局長
8 月2日 マーシ ー「東京」寄港申し入れ 小池百合子都知事
12 月5日 同寄港申し入れ 菅義偉官房長官
12 月6日 同寄港申し入れ 小野寺五典防衛相
12 月7日 同寄港申し入れ 小此木八郎防災担当相
2018年平成30年
2月26日 マーシー東京寄港プレス発表
6月15日 マーシー横須賀ー東京回航乗船
6月16日 マーシー入港セレモニー運営
・VIPツアー
・レセプション 大井水産物埠頭マーシー船内
6月17日 日米共同災害医療搬送訓練視察運営
2019年令和元年
6 月3日 警視庁警備艇による東京オリンピックベイエリア海上視察 東京湾岸警察署
      昭和大学江東豊洲病院視察 

現在特に力を入れていること

「災害時等に船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」(推進法)を超党派議員連盟に発展改組をすすめ、2020東京オリンピックまでの議員立法成立を目指していきます。
この法律の目的は、海に囲まれた我が国においては、災害時等における医療を確保する上で、船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進することを目的とすることなど、以下の基本理念、基本計画の案を骨子に法制化の推進を目指しています。
その基本理念は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生した場合に、被災地において必要とされる医療を、船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、被災地にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害から保護することに資することを旨として、行わなければならないこと。
国は、二の基本理念にのっとり、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進する責務を有すること。
法制上の措置等政府は、基本方針に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年(仮)以内を目途として講じなければならないこと。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本方針
⑴船舶を活用して提供される医療と陸上にある医療施設において提供される医療との役割分担及び相互の連携協力の確保
⑵災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有(独立行政法人その他の国以外の者による保有を含む。)
⑶船舶を活用した医療の提供に必要な官民の医療関係者、船舶職員その他の人員の確保 
⑷災害時等における船舶を活用した医療の提供のための教育訓練等の人材育成
⑸船舶を活用した医療の提供に必要な医薬品、医療機器その他の物資の供給の確保
⑹離島等における巡回診療、国際緊急援助活動その他⑵の船舶の災害時以外における効果的な活用 
⑺民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用
⑻ ⑴~⑺に掲げるもののほか、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し特に必要と認められる施策

今後の活動の方向性・ビジョン

今後の活動の方向性・ビジョン ◆東京オリンピックまでに法制化の実現を目指します。
2020TOKYOオリンピックパラリンピックの開催は、日本の災害医療の未来を開く好機でもあります。2018年に米海軍病院船マーシー寄港の成果は、「災害時等に船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」の素案作成にまで至りました。「災害時に船舶を活用して的確かつ迅速に、必要とする医療を提供することにより、被災地の医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害から保護することに資すること」を目的に議員立法が成立すれば、政府は必要な措置を講じる責務を負う大きな一歩を踏み出せます。
◆東京湾ベイエリアにはオリパラ12会場があります。観覧するのは日本国民だけではありません。外国から大勢の観覧客が訪れます。平均気温35℃が予想される炎暑シーズン。交通規制された道路状況を鑑みると救急車搬送は厳しい時間が強いられます。そこで周辺海域に未だ未整備の救急艇(水上搬送救急車)を配置を目指し患者搬送を支援し公に資する活動をします。
◆災害時等に船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、四面を海に囲まれ2020TOKYOオリンピック・パラリンピックを控えた海洋国日本にとって、未だ陸上支援に偏った現在の災害救援のあり方を見直す好機です。平時にあっても、訓練・教育の専門的機関の研究充実、船舶を活用した認証医制度の確立等、省庁横断的・総合一元的対応な災害支援制度の変革を推進します。


定期刊行物

団体の備考

議連支援活動:当法人は「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」の有識者(特別顧問)として協働する唯一の公益法人団体です。

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

ありません

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

日本救急医学会・日本医師会・東京工業大学・芝浦工業大学・杏林大学医学部救急医学教室・野村総合研究所等と研究会開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

・平成25年7月 第16回日本臨床救急医学会総会・学術集会
教育講演E5「災害時の病院船の役割」演者:砂田向壱
・平成28年(2016年)5月 第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会 教育講演 救急医療と Mass gathering medicine演者:砂田向壱
・平成30年6月 マーシー寄港日米病院船シンポジウム第3班 演者:砂田向壱
・平成30年11月 第46回日本救急医学会総会・学術集会 座長・講演「「日本に病院船は必要か:米国病院船マーシー東京寄港に係る検討をふまえて」演者:砂田向壱
・平成31年8月 笹川平和財団海洋政策研究所Ocean Newsletter於
寄稿依頼:災害時に人命を救う病院船の実現に向けて 執筆:砂田向壱
・2018年6月 Ready for:クラウドファンディング共同事業
事業名:「医療を志す子供たちに大規模災害に備える病院船を見学させたい。」
被災5県(青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県)各県の推薦を得る中高生の中から、将来の進路に医療を志す光となれば幸いとの思いから、世界最大(7万トン級)米海軍病院船マーシーを見学させさてあげたく、広く国民に寄付を呼びかけ篤い支援を得て中高生22名をマーシーに招待することができた。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成24年1月~3月 当法人代表「砂田向壱」が内閣府「災害時多目的船に関する検討会」の委員を委嘱
平成24年7月8日 「病院船(災害時多目的船)誘致フォーラム函館」於、
演者:砂田向壱、日本救急医学会の有賀徹代表理事、日本医師会の石井正三常任理
(後援:北海道・函館市)
平成25年8月31日 内閣府主催の病院船検証事業へ有識者として参加
平成28年、平成29年 平成30年内閣府主催病院船マーシー寄港検討会日米シンポジウム委員参加
http://www.mobilehospital.org/information/huge-hospital-ship-arrives-in-tokyo-offers-disaster-lessons%e3%80%80/

※委託事業なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
3,010,000円
5,267,000円
7,500,000円
寄付金
23,000円
3,193,384円
1,000,000円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
4円
13円
1,000円
当期収入合計
3,033,004円
8,460,397円
8,501,000円
前期繰越金
1,763,199円
1,207,303円
3,052,115円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
3,588,900円
6,615,585円
8,501,000円
内人件費
 
 
 
次期繰越金
1,207,303円
3,052,115円
3,052,115円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,142,303円
3,624,895円
固定資産
65,000円
65,000円
資産の部合計
1,207,303円
3,689,895円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
637,780円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
0円
637,780円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
1,763,199円
1,207,303円
当期正味財産増減額
-555,896円
1,844,812円
当期正味財産合計
1,207,303円
3,689,895円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
3,010,000円
5,267,000円
7,500,000円
受取寄附金
23,000円
3,193,384円
1,000,000円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
4円
13円
1,000円
経常収益計
3,033,004円
8,460,397円
8,501,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
2,512,231円
5,281,579円
7,001,000円
(うち人件費)
 
 
 
管理費
1,076,669円
1,334,006円
1,500,000円
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
3,588,900円
6,615,585円
8,501,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-555,896円
1,844,812円
0円
前期繰越正味財産額
1,763,199円
1,207,303円
3,052,115円
次期繰越正味財産額
1,207,303円
3,052,115円
3,052,115円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,142,303円
3,624,895円
固定資産合計
65,000円
65,000円
資産合計
1,207,303円
3,689,895円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
637,780円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
0円
637,780円
正味財産合計
1,207,303円
3,689,895円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

個人 6か月会員 1口 3,000円
個人 年会員 1口 10,000円
法人 6か月会員 1口 50,000円
法人 年会員 1口 100,000円

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
非常勤
15名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

砂田 向壱

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年11月11日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

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