認定特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

基礎情報

団体ID

1622862843

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

太陽光発電所ネットワーク

団体名ふりがな

たいようこうはつでんしょねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

太陽光発電所ネットワークは、太陽光発電(PV)ユーザーを中心に約2,500名が参加する市民コミュニティです。
設置者同士の情報共有・交流や相互支援(ピアサポート)を基本としており、未来や環境、人々に大きな便益をもたらしてくれるPVを、安心して長期に運用できる環境を整えることを目指し、社会の仕組みづくりに取り組んでいます。
また、国の主力電源を担う太陽光発電の重要性は増していることから、長期安定的な発電所運営を行うPVユーザー・プロシューマーを広げています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

都筑 建

代表者氏名ふりがな

つづく けん

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0034

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

湯島1-9-10 湯島ビル602

詳細住所ふりがな

ゆしま ゆしまびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@greenenergy.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5805-3577

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5805-3588

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年5月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年2月13日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

地域・まちづくり、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】
2002年、太陽光発電(Photovoltaic、以下PV)の普及に伴い設置事業者の倒産などの様々なトラブル対応や、太陽光パネルが正常に発電しているかどうかを把握するため、市民同士が情報交流するネットワークの必要性が高まり、前身となる「太陽光発電設置者連絡会」が組織された。翌年5月、任意団体「太陽光発電所ネットワーク」として発足。2006年2月にNPO化。未来や環境、人々に大きな便益をもたらしてくれるPVが、安心して長期に運用できる社会環境を整えることを目指し、その仕組みづくりに取り組んでいる。

【活動実績】
太陽光発電所ネットワークは、日本全国の住宅用太陽光発電ユーザーからなる会員約2,000名超の発電量をデータベース化しており、この発電量データからシステムの不具合を検知・特定する仕組みを持っている。「PV健康診断」として会員に提供しているこの仕組みは、日射量から推定発電量から比較する方法と、近隣に設置された会員システムと自身が保有するシステムの発電量の比較を行う2つの方法により、不具合や故障の予兆を特定している。20年以上の設置実績のある会員もいるなど、地域や設置時期、メーカーなど多様な発電所のデータを保有する団体は他に類を見ない。

【代表理事略歴】
70年代から市民的労働運動・協同組合運動(ワーカーズコープ・コレクティブ)に携わる。80年代後半より自然エネルギー普及に取り組み太陽光発電システムや小型風力発電設置、バイオマス、小水力発電などの普及と設置を手がけ、環境問題、地球温暖化問題、自然エネルギー・省エネルギーの普及のための講演や自然エネルギー学校・市民共同発電所建設を推進する。2003年より特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク事務局長、市民主導の太陽光発電設置事業、グリーン電力制度調査、電力会社との対立軸のあるコラボレーションの試み、市民ファンド活用の市民共同発電所サポート事業を行う。自治体(佐賀県・愛知県・神奈川県・兵庫県等)・企業(東京電力等)と協働した地域に合った街づくり、自然エネルギー普及のコンサル及び協働事業を行う。「エネルギーシフト」「懐かしい未来」をメインコンセプトにしながら地球規模の温暖化防止活動を行う。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、太陽光発電設備を始めとする自然エネルギー利用設備の普及を促進するため、太陽光発電設備等自然エネルギーの利用に係る情報の交換、提供、意見の発表、そのほかの事業を行うことにより、京都議定書が人類共通の課題として掲げるCO2削減による地球温暖化防止及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①発電所長をサポートする
太陽光発電の発電量維持を目的に、故障や不具合の早期発見につながる発電量算出ツールの提供や、トラブルや廃棄等に関する相談窓口を設けています。
・PV健康診断サービス(推定発電量と実際の発電量の比較等)の提供
・市民相談室の開設(トラブル&メンテナスのサポート、制度変更に係る相談)
・太陽光発電システムの継承およびリユース、リサイクルの推進

②再生可能エネルギーを広げる
太陽光発電および再生可能エネルギーの普及拡大を目指して啓発活動を行うとともに、導入・活用のための提案や支援を行っています。
・セミナー開催、イベント出展、講師派遣
・PV-Green事業(環境価値の取引)
・市民共同発電所のサポート(企画・資金調達・建設・運営)
・再エネ系電力会社への切り替えサポート

③社会に広く発信する
公正中立な市民目線による提言を国やメーカーに対して行うほか、会員データを基礎資料に、制度や製品の改定のための提案につなげています。
・政策提言
・調査研究、調査受託

現在特に力を入れていること

2015年12月のCOP21においてパリ協定が採択され、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出をゼロにする」方針が打ち出されました。日本においても2018年7月、新たなエネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーの「主力電源化」が初めて明記されました。パリ協定に基づく脱炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーの果たす役割は大きくPVはその筆頭にあります。

一方で、PV普及に伴う課題も顕在化し始めています。2019年以降、余剰電力買取制度による10年の買取期間が終了する住宅用PVが大量に出現します。これにより普及拡大にブレーキが生じたり、(継承、リプレースが困難等の要因と合さることで)PVの運用自体を辞めてしまい、ひいてはまだ使用できるパネルが廃棄されることも懸念されます。また近年は、不十分な設計や施工、メンテナンス不良が原因とみられる太陽光パネルの飛散事故、火災事故も報告されています。こうした背景を元にPVのメンテナンスが義務化されましたが、住宅用・個人向けPVのメンテナンスについては、危険な高所作業を伴うにも関わらず、規模が小さく、ビジネスとして成立しづらいという側面があります。

再エネ主力電源化の流れやFIT買取期間の終了を背景に、高品質、低コストな太陽光発電由来の電源が、今後はさらに求められるようになります。住宅用PVの品質を安価に担保することができるのは、正確な発電量予測などに基づく自己監視、メンテナンスであることは間違いありません。PV-Netでは安価で実効あるサービスが可能な新たなPV健康診断システムの構築に着手しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

持続可能な社会の実現に必要不可欠なエネルギーシフトを目指し、その担い手となる安心・安全・健全な発電所運営を行う電力プロシューマー、太陽光発電所オーナーを広げています。

定期刊行物

・会報誌「PV-Net NEWS」
・年次報告書(アニュアルレポート)
・総会議案書

それぞれを年1回発行しています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・地球環境基金「市民による太陽光発電の遺失CO2 削減量最小化普及事業」(2011年)
・長野県「市民共同発電所(in小諸エコビレッジ)の設置事業」(2012年)
・地球環境基金「太陽光発電のリユース市場形成による循環型エネルギー社会の構築」(2014年)
・Panasonic「NPOサポートファンド【組織診断】」(2014年)
・長野県「地域発 元気づくり支援金『リユースパネルとリユースバッテリーの活用による非売電型太陽光発電システム (独立型電源)の構築と充電スタンドの構築』 」(2015年)
・サービスグラント「ウェブサイト構築支援」(2015年)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・MAKE the RULE(2008年)
・環境パートナーシップいわて「岩手県野田村・だらすこ市民共同発電所建設」(2012年)
・パワーシフト・キャンペーン(2015年)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・環境省(セブン-イレブン)「ソーラー環境価値買取事業」(2009年)
・産業技術総合研究所「住宅用太陽光発電の発電量データ提供」(2010年)
・資源総合システム「住宅用太陽光発電システムに関するアンケート調査」(2013年)
・太陽光発電技術研究組合「長期利用パワーコンディショナの現状調査」(2014年)
・国際航業「岩手県市民ソーラーワークショップ」(2014年)
・NEDO「太陽光発電システム効率向上・維持管理プロジェクト/分散型メガソーラーへの遠隔診断制御クラウドと対処手順の開発」(2015年)
・NEDO「太陽光発電システム効率向上・維持管理プロジェクト/太陽光発電システムの災害被害の把握と火災防止のためのBPD回路故障調査」(2016~2017年)
・みんな電力/じぶん電力「電力会社切り替え支援」(2017年)

行政との協働(委託事業など)の実績

・環境省「太陽光発電の賢い使い方 ~停電・災害時の自立運転コンセントの活用~」編集協力(2007年)
・環境省(愛知県・京都市・小諸市・大垣市・掛川市)「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」(2009年)
・葛飾区「グリーン電力証書化事業」(2009年)
・福島県「福島実証モデル事業」(2012年)
・経済産業省「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業『地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業(太陽光発電)』」(2017年)
・消費者庁消費者安全調査委員会「火災リスクの恐れのあるシステム情報提供」(2017年)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員/3,000円/2482名
賛助会員/30,000円/11社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
3名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
 
1名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2018年7月4日

認定満了日

2023年7月3日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

企業会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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