特定非営利活動法人わっぱの会

基礎情報

団体ID

1636359331

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

わっぱの会

団体名ふりがな

わっぱのかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障害のある人は山の中の施設に隔離されていた時代。それはおかしい、街の中で障害のある人ない人が共に生きることができるようにと、1971年にわっぱの会は生まれました。「わっぱ」という名前には、子ども(童=わっぱ)の純な心を持ち続けるということと、手をつないで「輪になる」という2つの意味が込められています。
 当初は障害のある人1人、障害のない人2人の一軒家での共同生活から始まった活動の輪は徐々に広がり、障害のある人ない人が共に働く場、共に生活する場をつくり続けてきました。
1977年には多くの方々の協力とカンパにより土地を購入し、自前の事業所第1号として2階建てのふくえ共同作業所が完成。段ボール加工の仕事を中心に様々な仕事に挑戦しました。そして、試行錯誤の結果、障害のある人の仕事を拡げるため「パンづくり」を選び、スタッフの1人が半年間パン屋で見習いをし、技術を習得。1984年同所で、食品添加物を加えないパン、そして食物アレルギーに配慮したパンも製造するようになり、障害者の作業所でのパン作りの全国的な先駆けとなりました。
 1987年には当会の手で社会福祉法人共生福祉会を設立。翌1988年には、その事業所として名古屋市北区大曽根に「ワークショップすずらん」を完成させたことで、パンの製造が拡大、働くメンバーも大幅に増えることになりました。
 1991年には、同市西区庄内に「エコロジーハウスわっぱん」が完成。国産小麦・無添加「わっぱん」をはじめ、無添加加工食品や無農薬野菜などを販売する店舗としてスタート。2階・3階は生活の場として「共同生活体むくむく」を開設。自前の生活体第1号となりました。
 1993年には「障害者就労援助センター」、1994年には「生活援助ネットワーク」がそれぞれ活動を開始。障害者の就労の選択肢や地域での生活の場を拡大するための行政に依存しない自主的な活動の輪を拡げていきました。
 1999年には、福祉行政ではない名古屋市環境局から委託を受けて、同市西区十方町にペットボトルリサイクルの中間処理施設「リサイクルセンター」を開設。環境問題にも取り組み始めました。
 2000年には初めての名古屋市外の拠点として武豊町に精神障害者の方を中心に有機農業を行う事業所「知多共働事業所」及び地域活動支援センター「ひろばわっぱる」も開設。毎年秋に行う「わっぱ祭り」などの活動を通じて地域に根付いています。
 また、同年国の認定を受けて精神障害者の訓練を行う全国初の民間職業訓練校「なごや職業開拓校」、2002年には名古屋市からの委託を受けて「北区障害者地域生活センター」、2005年には国からの委託を受けて「なごや障害者就業・生活支援センター」、2006年には南知多三町(武豊・美浜・南知多)及び常滑市からの委託を受けて「知多南部障害者地域支援センター」を開設。就労や地域での就労・生活支援の取組みがさらに拡がりました。
 2012年には、名古屋市北区大曽根に各事業を統合する拠点「わっぱ共生共働センター」を開設。1階に「ベーカリーハウスわっぱん平安店」、2階に「なごや就業・生活支援センター」と「生活援助ネットワーク」、3階に共に働く全国ネットワーク「共同連」の事務所があります。
 2013年には、1階に名古屋市の委託を受けた「なごや北区障害者基幹相談センター」、2階から4階に生活体のある新拠点を名古屋市黒川に開設。同年、国の委託を受けて名古屋市以外にも「尾張中部障害者・就業生活支援センター」を開設。
 2014年には、わっぱの会で働くメンバーの高齢化に対応する新たな事業として生涯活動センター「わっぱ~れやまぐち」を開設。
2015年には、生活困窮者支援法の成立を受け、ひきこもり支援やホームレス支援の団体と連携し、名古屋市からの委託を受けて「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター」を開設。格差社会、無縁社会が広がる中で生活困窮者といわれる人々の相談支援へと活動の輪を拡げました。
2018年3月には名古屋市北区山田に「ソーネおおぞね」を開設。①資源買取りセンター「ソーネしげん」、②わっぱん・愛知の食品をメインに、障害者事業所のアンテナショップ「みんなのわ」もある「ソーネショップ」、③愛知県産の食材を活かしたヘルシーメニューをモーニングから晩御飯まで手頃な価格で提供する「ソーネカフェ」、④会議やイベント等多目的会員レンタルスペース「ソーネホール」、⑤地域の駆け込み寺「ソーネそうだん」の5つのゾーンで、障害者や高齢者も働ける場をつくり、地域の交流拠点として多彩な活動を展開しています。
 「わっぱの会」は、2004年に特定非営利活動法人として法人化し、障害のある人・ない人のみならず、高齢者や社会的に排除されている人々も含めて、誰もが「共に生き・共に働く」社会の実現をめざして、活動の輪を拡げています。



代表者役職

理事長

代表者氏名

斎藤 縣三

代表者氏名ふりがな

さいとう けんぞう

代表者兼職

社会福祉法人薫徳会 理事長、特定非営利活動法人わくわくかん 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

462-0843

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市北区

市区町村ふりがな

なごやしきたく

詳細住所

田幡一丁目11番31号

詳細住所ふりがな

たばたいっちょうめじゅういちばんさんじゅういちごう

お問い合わせ用メールアドレス

wappa@wappa-no-kai.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-916-3664

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-916-3665

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年9月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年10月4日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、人権・平和、国際交流、就労支援・労働問題、助成活動

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】「団体の概要」欄の冒頭に記載
【設立以来の主な活動実績】
1.共に生活する場の実現
1971年の活動開始時から障害のある人も地域の中で共に生活できるよう「共同生活体」をつくってきました。現在14の共同住居があり、1か所あたり3名から10名単位での共同の暮らしがあります。およそ6畳以上の個室と共同の居間・食堂が配置されています。ここが障害者福祉サービス事業のグループホームと異なるところは、障害者だけの住居ではなく、障害のない人も一緒に暮らすことができることです。その関係は職員と利用者ではなく、同居人という関係であることです。
2.共に働く場の実現
上記1の半年後の1972年以来、誰もが共に働く場をつくる実践的活動を展開してきました。当時は、障害者が働ける会社もなく、利用できる福祉サービス事業所もありませんでした。自らで働く場をつくらないと昼間行くところがなかったのです。現在7つの共働事業所をつくり上げ、そこでは障害者が約120名、障害のない人が約70名一緒に働いています。業種は、パン菓子製造、リサイクル、農場、給食、販売店舗、カフェレストランと多岐にわたっています。特に1984年から始めた無添加・国産小麦のパン「わっぱん」づくりは、全国の先駆けとなり、食の安全にこだわったパンづくりは当会のその後の飛躍につながりました。
3.就労援助活動の創出
 1990年代後半、働きたい障害者の思いに応えるべく、自らの共働事業所だけではなく、広く一般の存在する会社・団体でも障害者が働く機会を増やすべきと考えました。そこで、自ら「障害者就労援助センター」という看板を掲げ、当時障害者雇用に全く熱心でなかった職安(ハローワーク)に代わって障害者の就労先の開拓に努めました。その後2000年代に至って国(厚生労働省)も熱心に障害者雇用に取り組むようになり、今ではハローワークと当会の強固な連携も生まれています。
 現在、4つの就労援助機関を立ち上げ、そこでの就職件数は毎年150名以上で、愛知県内のみならず中部地方の就労支援機関として最大の実績を上げています。
4.生活援助活動の創出
 上記3と同時期、共同生活体の中に介助をより必要とする重い障害のある方が出ました。また、地域の中で重い障害をもつ女性が結婚することになり介助の手助けを当会に頼んできました。そこで、地域で暮らす障害のある人の自立を応援するための自主的な介助派遣のシステムをつくろうと、1994年に生活援助ネットワークを立ち上げました。その後、国が障害者介助制度を確立したこともあり、現在、生活援助ネットワークは介助者130名、介助時間は月に1万3千時間を超える大きな介助組織となっています。
その他、障害者の地域で暮らしを支える生活相談や高齢障害者、ひきこもりや精神障害者等の居場所づくりなど、全部で6か所の事業所もつくりました。
【代表者の略歴】
1969年6月 共に生きる場づくり開始
1971年11月 わっぱの会共同生活体開始
1984年1月  わっぱん製造開始
1987年12月 社会福祉法人共生福祉会設立
2001年4月 なごや職業開拓校 校長就任
2004年10月 特定非営利活動法人わっぱの会設立 理事長就任
2015年6月 なごや仕事・暮らし・自立セポートセンター大曽根 センター長就任




団体の目的
(定款に記載された目的)

差別をなくし、障害者をはじめ社会的に排除された人々と誰もが、共に働き・共に生きる社会をつくるための事業を行い、真の共生社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1. 共同生活体づくり
2. 共働事業所づくり
3. 就労援助事業の創出
4. 生活援助事業の創出
5. 生活困窮・社会的孤立者への相談支援事業開始
6. 愛知の障害ある人の事業所でつくった商品の共同販売活動開始
7. 共に働く場の全国ネットワークづくり
8. 障害のある議員の活動を応援
9. 住宅確保要配慮者への居住支援センター設立
10. アジアにおける障害者団体との連携交流
11. 地域における環境リサイクルの促進
12. 安全な食の提供・地産地消の推進


現在特に力を入れていること

※共に生きる社会をめざす地域交流拠点づくり
 「ソーネおおぞね」は、政府のいう地域共生社会の構想の一歩も二歩も先を行く、福祉―住まい―労働―環境―食―市民活動を一つに結びつなげる結束点です。
2018年3月に開所させた「ソーネおおぞね」は、約1000㎡のスペースに①資源買取りセンター、②ショップ、③カフェ、④イベントホール、⑤地域何でも相談所の5つの機能が集まった総合的店舗です。5つの機能は、例えば、家庭から出る資源を持ってきてポイントを貯めてカフェレストランのランチを食べたり、ホールで朝のTV体操を楽しんだ高齢者がカフェレストランでモーニングを楽しんだりと、いくつもの連携を織り成しています。何よりも、どの機能も地域の人々の参加の上に成り立っているのです。
そこは、県の住宅の1階にあり、2階からは空き室を利用してつくられたサービス付き高齢者住宅には既に50世帯が入居し、「ソーネおおぞね」のよき利用者となっていると共に「ソーネおおぞね」で働く人も生まれています。
また、ここは全体が障害のある人の福祉サービス事業所としての指定を受け、地域住民と障害のある人の自然な交流が生まれる場です。また、カフェレストランにあるキッズスペースは多くの子どもで賑わい、障害者、高齢者、子ども、お母さんと世代を超えた交流の場でもあります。地域何でも相談所は、あらゆる人々の総合相談の場をめざしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 わっぱの会の目標は、設立以来一貫して差別なく共に生き・共に働く社会をめざすことです。それは、今後も変わらぬ目標であり、そのために「団体の活動・業務」欄にあげたような12の事業活動の輪を拡げてきました。その上で、現在特に力を入れている地域交流拠点「ソーネおおぞね」で、これまでの各事業を連携し、総合的な事業展開を行っていこうとしています。
 具体的には次の通りです。
①しげん買取りセンターを中心に、リデュース、リユース、リサイクルの3Rによる廃棄物の削減に努めるため地域に密着した事業を展開する。
②カフェレストランでは、無農薬野菜の栽培などわっぱの会の農業の取組みを充実させ、これを提供することで食の安全に資するとともに、地域住民の交流の場として一層発展させる。
③ショップでは、知多農場で無農薬栽培した愛知県産小麦「ゆめあかり」を使ったパンをはじめ、「わっぱん」を更にグレードアップさて販売するともに、県内の障害者事業所の商品を共同販売する事業を更に充実させ、障害者等の就労の場の拡大や賃金の向上に資する。
④イベントホールでは、地域住民や市民の主体的参加を促し、地域住民・障害者団体・市民団体の連携を深めて高齢者・障害者等の孤立化を防ぎ、地域住民の交流を拡大していく。
⑤ 地域何でも相談所では、住宅確保要配慮者に対する居住支援をはじめ、わっぱの会が生み出してきた各相談活動や地域の福祉会館などをはじめとする社会資源とも連携し、地域住民の駆け込み寺としての役割を担っていく。
 以上のビジョンのもと、誰もが共に生き・共に働く社会の実現をめざして、地域に密着し、ひとりひとりの心に寄り添って事業を展開して参ります。 

定期刊行物

・機関誌コムヌーモ
  年4回から5回
  400部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・軽自動車1台
・2トン車トラック1台
・小型製麺機(赤い羽根共同募金)
・パンスライス(日本特殊陶労働組合)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人 共同連
就労継続支援A型の実態調査(全国の都道府県の担当部署)

企業・団体との協働・共同研究の実績

就労の現場である就労継続支援A型(パン・焼き菓子等の無添加食品製造)において、株式会社黒怒はじめ、あいち生活共同組合等が仕入れ・販売の援助を受けて売り上げの大半を占めている。

行政との協働(委託事業など)の実績

・名古屋市施策推進協議会の委員を受託
・名古屋市施策推進協議会専門部会の名古屋市福祉計画・名古屋市基本計画・名古屋市差別解消法条例制定の各委員を受託
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(年1回)

会員種別/会費/数

正会員   月1000円  266名
一般会員 1口年3000円   3名
賛助会員 1口年5000円   2名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
12名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
18名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

6180005006201

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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