社会福祉法人親愛会

基礎情報

団体ID

1637860857

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

親愛会

団体名ふりがな

しんあいかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 親愛会の経営理念は、「社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実・効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質を向上、並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めます。」です。基本方針は、今年1月に立ち上げた相談支援事業所「あんじん」により、現在利用中の利用者(児)に対する計画相談を推進し、途切れないサービス利用と更なる「生活の質」の向上に貢献します。「たんぽぽの里」を就労移行系の「たんぽぽの里」と生活介護系「たんぽぽの里大川原作業所」に2分割に解体し、利用者ニーズに合致した事業を展開します。更に「あったかさん21」を含め、障害者(児)福祉事業の両輪と捉え、協力体制を強化し、「利用者ファースト」の理念の基、地域の利用者が安心して、安全に利用できる事業所運営を目指します。また、単年度のみならず、5年後、10年後の地域福祉の在り方や法人の在り方を見据えた中期・長期的な計画を検討することが必須であり、生活介護事業、就労移行事業、保育所等訪問事業、高齢者福祉サービス事業等への対応について研究し、地域ニーズに応じた事業拡大を目指します。相談支援事業所「あんじん」は障害者総合支援法の第1条では、「基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又社会生活を営むことができるよう」必要な障害福祉サービスや支援を行うことによって「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会」を実現することを目的として定めています。また、法の理念として、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ために、「全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所」で必要な支援を受けられることにより「社会参加の機会が確保」され、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」され、地域社会で他者と共生することを妨げられないことや、社会的障壁を取り除くことが定められています。障害者自立支援法の基本理念は「自立と共生」とされ、障害者の自己決定の支援と共生社会の実現がめざされました。障害者総合支援法においては、これをさらに推し進めていく理念が示されたといえます。相談支援事業によって行われる支援は、法の理念に基づき、共生社会の実現をめざすものでなければなりません。利用者が自己決定に基づいて生きることができるように支援することが相談支援事業所に求められる役割であります。「たんぽぽの里」は、平成23年12月1日より新体系事業(就労継続支援B型事業)に移行しました。当事業所は、社会福祉法人の使命と「利用者ファースト」の理念のもと、「良質な仕事」の提供と利用者ニーズに合ったサービスを提供し、本人・家族・地域社会・行政等から支持され、選ばれる事業所運営を目指します。更に、段階的に利用者の高齢化、障害種別、障害支援区分の変化と利用者ニーズを考慮しながら、生産活動においては、就労系だけではなく、生活介護系の事業も模索して参りましたが、今年度は名実ともに「実現の年」として、「たんぽぽの里」と「たんぽぽの里大川原作業所」に事業所を二分割解体にチャレンジし、より手厚い支援を実施します。この取り組みにより、利用者一人ひとりのニーズに応えられる支援を行う為に職員を増員します。具体的にはサービス管理責任者1名→2名、直接支援に当たる職員6名→7.5名、合計7名体制を9.5名体制に増員し、現場の手厚い支援体制を実施します。そして、「一般就労」「福祉的就労」「生産活動」「日常生活支援」等、何が個々の利用者に一番必要かを考察して、利用者の真のニーズに応えられる事業を実施し、サービスを提供します。その為には、事業目的の一つである「工賃向上」の条件には、スタッフの「職業指導力」「生活支援力」を両輪として、更に「事業遂行力」向上が必須であります。「事業遂行力=プロとしての資質」が一般企業等に比べ弱い点の一つであります。この能力向上の為には研修や視察等の機会を増やし、職員の専門能力向上への取り組みが必須であります。そして、施設運営の再構築を行い、真の「事業所力」を高めて行きます。そして、利用者には「自立」した生活や「生活の質」:工賃額アップを目指して、利用者自身の「就労能力」や「モチベーション」向上を図る事も大切です。その為に、目標工賃達成指導員の資質を高め、利用者6名にスタッフ1名以上の対応強化を図って行きます。また、「工賃の支払や生産活動よりも日常生活支援を優先すべき利用者」には、生産活動から、時間をかけて仕事ができるように支援して行くことも必要であります。これに対しては、生活支援体制の更なる機能強化も図って行きます。そして、開所については各月▲8日間の開所を継続し、利用者の利用率向上に取り組みます。以上の取り組みを強化し、地域の就労系事業所の中核となるように努力して参ります。最後に、親愛会たんぽぽの里は、平成3年に開所され25年になります。子を愛する親の会から始まり、利用者本人、ご家族、職員、地域社会等から愛されてきました。今後も愛され、選ばれる事業所になるように努力して参ります。当事業所は、社会福祉法人の使命と「利用者ファースト」の理念のもと、「良質な仕事」の提供と利用者ニーズに合ったサービスを提供し、本人・家族・地域社会・行政等から支持され、選ばれる事業所運営を目指します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

木下 隆靖

代表者氏名ふりがな

きのした たかやす

代表者兼職

国際観光ホテル旗松亭代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

859-5525

都道府県

長崎県

市区町村

平戸市

市区町村ふりがな

ひらどし

詳細住所

東中山町32

詳細住所ふりがな

ひがしなかやまちょう

お問い合わせ用メールアドレス

selp2@mx81.tiki.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0950-27-0886

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0950-27-0392

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

859-5525

都道府県

長崎県

市区町村

平戸市

市区町村ふりがな

ひらどし

詳細住所

東中山町32

詳細住所ふりがな

ひがしなかやまちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年9月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1990年9月13日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

長崎県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

43名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

活動実績
平成 3年 4月 1日  知的障害者通所授産施設「たんぽぽの里」定員20名事業開始
平成 7年 3月 1日  知的障害者通所授産施設「たんぽぽの里」定員30名に増員
平成14年 8月 1日  児童ディサービス「あったかさん21」定員10名事業開始
平成17年 7月 1日  グループホーム・ケアホーム「ゆうき」定員4名事業開始
平成23年12月 1日  就労継続支援B型事業所「たんぽぽの里」新体系事業開始
平成24年 4月 1日  児童発達支援・放課後デイサービス多機能事業所「あったかさん21」             新体系事業開始
平成27年 1月 6日   相談支援事業所「あんじん」事業開始
平成27年 4月 1日   就労継続支援B型事業所「たんぽぽの里大川原作業所」20名事業開始
設立の経緯
 設立当時の平戸市は、長崎県の西北端に位置する離島にあります。近年、過疎化が急速に進み現在の人口は28,295人、世帯数は、8,371世帯であります。一方、精神薄弱者の実態は200名を超えているものとみられ、うち療育手帳所持者は165名に及び、しかも逐年増加の一途をたどっています。このうち施設入所者は、児童福祉施設48人を含め110名を超え、昭和58年、地元に設置された施設が24名と最も多くなっています。このことから、在宅で家族と同居している者など、かなりの数が予想され、社会で直ちに雇用が難しい、これらの者に対する自立への援助訓練の必要が痛感されるところであります。私達の「手をつなぐ親の会」では、このような現状をふまえて、昭和63年10月に「小規模通所授産事業」を開始しており、現在多数の入所希望があり現在の施設に限界を感じており、精神薄弱者をもつ家族にとっては、障害者の将来についての不安は測り知れないものがあり、授産施設の早期設置が強く期待されています。また実現の暁には、この施設を利用し、体力の充実を計る計画であります。

代表者:木下隆靖の略歴
昭和62年3月、米国インディアナ州ビンセンス大学卒業
昭和62年5月、国際観光ホテル旗松亭入社(現在、取締役社長)
平成13年5月~平成23年4月「平戸市手をつなぐ育成会会長」

団体の目的
(定款に記載された目的)

 私達の法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
(イ)障害福祉サービス事業(児童発達支援事業あったかさん21)
(ロ)障害福祉サービス事業(共同生活援助事業ゆうき)
(ハ)障害福祉サービス事業(就労継続支援B型事業たんぽぽの里)
(二)障害福祉サービス事業(就労継続支援B型事業たんぽぽの里大川原作業所)
(ホ)障害福祉サービス事業(相談支援事業あんじん)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 「親愛会」の基本方針は、「社会福祉法人としての使命を果たし、地域福祉の中核として、地域福祉増進と活性化に貢献します」です。「たんぽぽの里」の基本方針は、「就労継続支援B型事業内容に合致した事業を展開し、利用者個々のニーズに合った支援を行い、〈生活の質〉を高めます」です。就労継続支援B型事業所が目指す福祉サービス事業の基本理念は、就労事業で収益を上げて、工賃支払能力を発揮して、高い工賃を支払うことで「より高い工賃を手にすることで幸せな人生を築いていきたい」と希望する利用者とそのご家族に幸せを届ける事であります。
「あったかさん21」は、近年、平戸市では障害理解の向上や、5歳児発達健診の本格的な始動等に伴い、早期からフォローを必要とする子どもは年々増加傾向にあります。当事業所でも、昨年度は児童発達支援における利用児の増加が見られました。特に早期の療育においては、子どもの発達状況や困り感の把握、療育やその他の地域社会におけるきめ細やかな支援、保護者への支援など様々な課題があります。就園によって集団生活の中で問題が現れた子どもや、就学を前に明らかになった子ども達に対しては、今後も、それぞれのニーズに合わせて個別・小集団での訓練を行い、保護者とともに就学に向けての準備を整えて行きます。また、よりよい発達援助を行い、利用児の地域社会での生活を向上させていくためには、療育での訓練だけでなく、関係機関とも積極的に連携を取っていく必要があると考えます。現状、利用児の増加に伴い、保育施設等との情報交換や相談対応などの必要性は増してきています。今後は、保育所等訪問支援事業のニーズについても調査研究し、他施設の見学などを行い、今後の体制について検討をして行きます。保護者への支援としては、今後も保護者の気持ちに寄り添えるに、面談や電話相談等、なるべく即時に対応出来るように心がけます。また、母子通園として訓練は保護者同席のもと行い、発達の悩みや質問などを聞き、訓練の場面を通して適切な関わり方やアドバイスを行うよう努めます。放課後等デイサービスについても、年齢に伴い利用児のニーズが多様化してきています。職員は様々な個別のニーズに応え、よりきめ細やかな支援を行うために、研修や勉強会に積極的に参加し、知識・技術の習得を図っていきたいと考えます。

現在特に力を入れていること

 障害者の就労支援と「生活の質」の向上です。当事業所のある長崎県平戸市は、主だった産業や企業のない、過疎化が顕著な離島地域にあります。以前より利用者の自立支援や工賃引き上げに取り組める事業として、様々な事業を試行錯誤してきました。しかしながら、結果として、第1次産業にて、園芸作物の生産と販売に行き着きました。また、園芸農業であっても、露地栽培では天候、病気、土壌、連作障害などのリスクが高く、折角、利用者が一生懸命働いても、販売できる商品ができなくては、「利用者の労働力を裏切る結果」となります。成功事業としては、施設栽培での花壇苗の販売があります。勿論、将来的には、6次産業化等を目指して付加価値の高い商品製造等にトライアルすることが理想であります。また、取り組む商品は、従来の福祉施設レベルの商品製作ではなく、一般に流通し、消費が可能なレベルの商品生産が必要であります。しかし、当事業所の地域環境条件下においては、業種としては、既存の園芸農業の中から新規事業を見出すことが、工賃向上への近道であると考えました。以上の理由から、当事業所が23年間の実践の中から、研究、選択した新規事業が、「鉢もの花卉生産事業」であります。

今後の活動の方向性・ビジョン

 障害者福祉の動向として、ここ十数年来、障害福祉施策の制度変革は目まぐるしく、変遷の一途を辿ってきています。また、それに伴う関係法令は新規に制定もしくは改正され、今、障害福祉は大きな変革期にあります。そもそも障害者福祉の基本理念は三つあります。第一は『人権の確立』であり、基本理念の中でも核となるものであります。2012年10月に「障害者虐待防止法」が施行されました。昨年1月にはわが国は「障害者権利条約」を締結し、2月から条約は発効しています。2016年4月からは「障害者差別解消法」が施行される予定であります。第二は『ノーマライゼーションの尊重』であります。2005年10月に成立した「障害者自立支援法」及び2013年4月より施行された「障害者総合支援法」は障害者及び障害児が基本的人権を享受する個人として尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるような地域社会の実現を目標としています。第三は『QOLの向上』であります。生命の質、生活の質、人生の質の向上を目指すもので、どこで、だれと暮らそうとも大切なことであります。そのためには、真のニーズに基づく支援やエンパワメントとストレングスに基づく適切な支援が行われ、豊かな暮らしが保障されることが重要であります。また、昨今は、厚生労働省において、「社会福祉法人」の在り方等が議論され、また、助成や優遇税制のあり方について「イコール・フッティング」が主張されるなかで、社会福祉法人が目指す方向性は、地域の利用者が誇りをもって、安心して暮らすことができる社会の実現の為に運営を行い、利用者主体のサービス提供を推進し、ニーズにあった事業展開することに加えて、福祉サービスのみならず「社会貢献活動」の実施が必須であります。そのためには、単年度ではなく、5年後、10年後の法人のあるべき姿を検討する必要があります。このような環境の中、当法人は今年度を「実現の年」とし、相談支援事業の新設と段階的に準備を重ねてきた、大川原作業所の単独事業所化に果敢にチャレンジし、上記三つの基本理念に沿った運営を目指して行きます。
 なお、利用者主体のサービス提供に必要な手厚い支援の為には、職員の増員が必須であります。そして昨年から消費税が5%から8%になり、報酬の減額改定決定により、事業所運営経費や就労事業経費等に影響が予測されますので、収益の改善や経費節減を全事業所で実施する必要があります。
利用者主体のサービスと『ノーマライゼーション社会』の実現に向け、日々努力して参ります。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

 平戸市より下記の業務委託を頂き、現在まで事故やトラブルなく実施中です。委託料は全て利用者の工賃として支出しております。
①平成 9年より「市街地緑化推進事業」
市街地の150個のプランターに年4回の植栽と管理を実施する事業です。
②平成11年より「花いっぱい運動事業」
花苗、23200本を、年二回、市内各小中学校や福祉施設に配布する事業です。
③平成26年より「散乱ごみパトロール事業」
公衆道路等における散乱ごみの回収及び清掃業務、田平町日の浦における散乱ごみの清掃業務、県立平戸・田平公園における散乱ごみの清掃業務です。
④平成26年より「自然公園便所清掃要務」
自然公園内における便所の清掃9箇所及び川内峠インフォメーションセンターの清掃業務を年間実施しています。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
22名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
21名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
43名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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