公益財団法人河川財団
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団体ID |
1665302095
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
河川財団
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団体名ふりがな |
かせんざいだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
関 克己
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代表者氏名ふりがな |
せき かつみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
103-0001
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
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詳細住所 |
日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル
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詳細住所ふりがな |
にほんばしこでんまちょう すみともせいめいにほんばしこでんまちょうびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
msc@mizube-support-center.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5847-8301
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時15分~17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5847-8308
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時15分~17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1975年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1975年9月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
124名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、市民活動団体の支援、助成活動、学術研究(工学)
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設立以来の主な活動実績 |
当財団は河川環境管理財団として昭和50年9月、国・地方公共団体並びに民間各界の協力のもとに、建設大臣の許可を受けて設立されました。設立の趣意としては、広く一般の市民に親しまれる河川公園、運動場等を建設・管理し、また、河川愛護思想の普及啓発と河川美化事業を行うほか、河川敷地の利用と維持管理等に関する総合的な調査研究を行い、計画的な河川環境の整備と保全に貢献することがあげられました。
その後、昭和63年3月に河川整備基金が当財団に設置され、この基金の造成、管理および運営を行うこととなり、河川、ダム等に関する研究の助成等を開始しました。また、平成14年には文部科学省・国土交通省・環境省の3省連携の「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」の施策を推進するため、河川環境教育の推進を事業内容に加え、子どもの水辺サポートセンターを7月に設置し、体験活動等への支援を行っています。 公益法人制度改革の中で、当財団は、これまでの活動内容・内容にかんがみ、公益法人に移行することとし、平成25年3月31日に内閣総理大臣から公益財団法人としての許可を受け、4月1日より河川財団と名称を変更し、新たな道を歩むこととなりました。 |
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団体の目的
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河川財団は、河川に関する調査・研究及び環境整備並びに河川への理解を深めるための活動に対する助成並びにその実施を行うことにより、 国土の利用、整備又は保全及び国民の心身の健全な発達を促進し、公共の福祉を増進することを目的とした公益財団法人です。
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団体の活動・業務
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上記の目的を達成するため、次の事業を行います。
(1)河川に関する下記の活動に対する助成及びその成果の普及 イ 調査・研究 ロ 水辺環境の向上及び水辺利用者の利便向上に寄与するための施設等の整備 ハ 水辺における体験活動等を通じて河川への理解を深めるとともに生命の尊さ、自然の大切さ等を学ぶ活動(以下「河川教育」という。)その他の河川への理解を深めるための活動 (2)河川に関する下記の調査・研究及びその成果の普及 イ 健全な河川生態系の保全・再生に関する調査・研究 ロ 健全な水循環系の保全・再生に関する調査・研究 ハ 災害を防止するための調査・研究 ニ 良好な水辺利用を促進するための調査・研究 (3)河川教育の推進及び河川への理解を深めるための活動 (4)水辺環境の向上及び住民の健康増進を図るための河川健康公園の運営 (5)河川管理者の行う河川の維持管理に関する事業の受託 (6)その他前条の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
平成26年度、河川財団は公益財団法人として2年目を迎えました。財団活動の基盤を充実させ、公益目的事業などの実施を通じ、更なる社会貢献を進めていくことが財団の責務です。このため、今後3年間の財団の運営の方針を定めた中期戦略「中期ビジョン2014」を策定し、この計画に基づき、財団の運営を行っていくこととします。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
124名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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