公益財団法人信頼資本財団

基礎情報

団体ID

1675794109

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

信頼資本財団

団体名ふりがな

しんらいしほんざいだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

資金面での支援だけでなく、財団に蓄積されたソーシャルビジネスに関する知恵・知見、人的ネットワークによる支援を行う点。

代表者役職

理事長

代表者氏名

熊野 英介

代表者氏名ふりがな

くまの えいすけ

代表者兼職

アミタ株式会社代表取締役、東北大学非常勤講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0075

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

三番町24-25 三番町TYプラザ3階

詳細住所ふりがな

さんばんちょうにじゅうよんのにじゅうご さんばんちょうてぃーわいぷらざさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@shinrai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6268-9708

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6268-9707

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年1月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年1月7日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

信頼資本財団は2009年に設立され、同年9月に内閣府の認定を取得した公益財団法人である。法人に対する融資を専門に実施する団体としては、第1号の公益法人である。
これまで2010年6月~2011年2月までの間、社会的事業に対して、信頼を担保とする無利子・無担保・無保証融資を実施中。融資実績は6団体へ1550万円であり、現在までのところ返済の遅延・貸し倒れ等は発生しておらず、「信頼」が資本力を持つことを証明するための知見が蓄積しつつある。
2010年12月より、1回/2か月のペースで検討会議を実施、2011年4月からは事例研究のために実際の企業訪問・ヒアリングを開始、データ収集を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

現代先進国では物質的な飢餓・貧困は解消された反面、精神的な飢餓・貧困化はむしろ深刻化している。行き過ぎた工業化は効率性の追求で、自然を破壊し、人を疲弊させ、行き過ぎた金融資本主義は、実体経済との乖離や格差の拡大を生み、人と社会との関係性を劣化させてきた。
今回起きた福島原発事故後の社会再構築に向けては、こうしたこれまでの資本制度の限界を踏まえ、国への依存主義、既存の社会的仕組の小手先の手直しではなく、被災地独自の自主的な力によって復興されることが期待される。そして、震災によって抱えた課題を社会的企業が解決する新しい復興モデルが必要だと考える。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在の行き過ぎた金融資本制度と急激なグローバル化は格差社会を生み出し、人、社会、自然との良好な関係性を断絶した。信頼資本財団はこの断絶された絆の回復に向けて、人間同士の信頼関係を基盤とした新しい資本制度を導入し、多くの人が幸福を実感できる仕組を構築するべく「信頼資本制度モデル」を提案する。社会的事業に関する知恵・知見や人的ネットワークをデータベースとして公開する。社会的事業に関する知恵・知見、人的ネットワークを多くの人々が活用できるようにすることで、社会的事業の創出・活性化を促すことを目指している。

現在特に力を入れていること

東日本大震災の支援に向けて、「共感助成特別プロジェクト-東日本大震災復興支援プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは震災以降の、救命、災害救護等の緊急支援の他、長期にわたる被災地の復旧・復興が必要と考え、震災復興リーダー支援のため「震災復興リーダー支援基金」を設立、 特定非営利活動法人エティックと協力して震災復興支援に向かうものです。これに加えアミタホールディングス株式会社と協同し、マッチング・ギフトによって頂いた寄付の倍額を被災地の復興支援に活用しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会起業家支援プラットフォームとして、融資、助成対象団体を増やしていくのと同時に、信頼できる良質な人間関係資本の蓄積を行なってまいります。

定期刊行物

メールマガジン:2回/月

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

特になし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

特になし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会、理事会

会員種別/会費/数

一般会員、1万円、0人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
10名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
4名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成27年度) 前々年度(平成28年度) 前年度(平成29年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成28年度) 前年度(平成29年度) 当年度(平成30年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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