社会福祉法人一石会

基礎情報

団体ID

1711778629

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

一石会

団体名ふりがな

いっせきかい

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 ご利用者に提供するサービスの質の向上に努めていることはもとより、働く者の視点にも立ち、働きやすい環境、働き甲斐のある職場になるよう努めております。
 地域の方々からはサービスの質が良いとの評価も得ており、今後も更なるサービスの質の向上に努めています。職員の離職率が低く、働きやすい職場と言えるだろうと思います。

代表者役職

理事長

代表者氏名

大堀 洋一

代表者氏名ふりがな

おおほり よういち

代表者兼職

大堀医院院長

主たる事業所の所在地

郵便番号

198-0023

都道府県

東京都

市区町村

青梅市

市区町村ふりがな

おうめし

詳細住所

今井5丁目2440-141

詳細住所ふりがな

いまい

お問い合わせ用メールアドレス

kaznenoki@i.email.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0428-31-3666

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0428-31-3642

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

207-0032

都道府県

東京都

市区町村

東大和市

市区町村ふりがな

ひがしやまとし

詳細住所

蔵敷3丁目873-1

詳細住所ふりがな

ぞうしき

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1983年11月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1983年11月30日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

318名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

福祉保健局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者

設立以来の主な活動実績

団体は昭和58年の開設以来、青梅市、東大和市とその周辺で高齢者介護分野において以下のような活動実績があります。

第1種社会福祉事業
 特別養護老人ホーム大洋園の設置経営
 特別養護老人ホーム風の樹の設置経営
 
第2種社会福祉事業
 老人短期入所事業
  特別養護老人ホーム大洋園
  特別養護老人ホーム風の樹
 老人デイサービスセンター
  青梅市高齢者在宅サービスセンターの設置経営
  滝ノ上デイサービスセンターの設置経営
  河辺デイサービスセンターの設置経営
  デイサービスセンター風の樹の設置経営
  河辺デイサービスセンターわかくさの設置経営
  木下デイサービスセンターの設置経営
 老人居宅介護事業
  大洋園ヘルパーステーション設置運営 

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人一石会は、利用者の意向を尊重して多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう努めております。個人の尊厳を保持しつつ、可能な限り自立した生活を住み慣れた地域社会において営むことが出来るよう支援することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特別養護老人ホームの運営 
 
居宅サービス事業所の運営
 老人短期入所事業
 老人デイサービスセンターの運営
 訪問介護事業所の運営

上記施設通して
 安全で安心できる介護を基本方針に、高齢者の皆様の「その人らしい」暮らしのお手伝いしています。
 在宅では、地域に必要とされる支援が「いつでも、どこでも、だれにでも」提供できるよう取り組んでいます。

現在特に力を入れていること

現在、力を入れている取組みとして
◆ ご利用者・ご家族のご要望、ご意見に耳を傾け、反映することにより、トラブル・苦情を少なく  し、満足度を高める。

◆ ボランティア増
   ボランティアの方も徐々にではありますが増えてきており、ご利用者の方々と関わる機会も多  くなり、喜ばれております。

◆ 医療と介護の連携
   認定特定行為業務従事者を増やす。

◆ 認知症ケアの推進
   認知症介護実践者研修、認知症介護実践者リーダー研修受講者を増やす。

◆ 人材の確保と育成を図る
    メディア媒体の活用
    専門学校訪問への働きかけや地方の専門学校への求人活動
    資格取得の奨励(さまざまな支援、補助を実施中)

◆ 職員賃金の改善
    在宅部門を発展させ増収を図り、またさまざまな助成・補助金制度を活用し、職員の賃金の   改善、福利厚生を充実するように努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域の高齢者が「自分らしい生活を続けることができる」という介護保険法の理念および地域包括ケアシステムの理念を実現すべく、グループホーム、小規模多機能型事業所の運営を開始する予定です。

定期刊行物

風の便り
年6回
150部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

東京都経営支援補助金    17,109,600円
借入金利息補助金収入     4,128,983円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

芝中住宅自治会との共同防止訓練

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

16名

加盟団体

東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
16名
 
常勤職員数
302名
役員数・職員数合計
318名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
2014年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 

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