特定非営利活動法人伊能社中
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団体ID |
1748891437
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
伊能社中
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団体名ふりがな |
いのうしゃちゅう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
"地域性が教育を豊かにする"をモットーに、地理学・歴史学を軸に地域に根付いた教育を展開しております。また、地理情報システムやICT端末の導入など新しいテクノロジーの活用も広げており、新しい学校教育のあり方を模索コミュニティとして模索している団体です。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
尾崎 正志
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代表者氏名ふりがな |
おざき まさし
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代表者兼職 |
立命館大学衣笠総合研究機構研究員
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
奈良県
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@inochu.org
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電話番号
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電話番号 |
090-6063-6784
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年11月6日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2013年11月6日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
奈良県
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所轄官庁局課名 |
奈良県くらし創造部青少年・社会活動推進課協働推進係
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、ITの推進、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
電子地図をベースに画像・動画などのコンテンツを組み合わせ、想像力をかきたてる新しい学習スタイルを提唱。電子地図の技術が使われているGIS教育(地理情報システム教育)及び教育の情報化を推進し、教科学習においてICT活用を支援する組織として、全国の大学生・大学院生が集まり2013年設立。単なる地理教育の枠にとどまらず、中学生を対象にしたフィールド体験型災害対応訓練「すごい災害訓練DECO」を浦安市で開催するなど防災教育等との連携もすすめている。国土交通省国土地理院「電子国土賞2013(コンテンツ部門)」受賞。G空間EXPO「Geoアクティビティフェスタ2013 奨励賞」受賞。
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団体の目的
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この法人は初等中等教育機関及び一般市民に対して教育の情報化が進展するようデジタル教材の提供やICT支援に関する事業を行い、学校教育分野、社会教育分野における情報化の推進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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■定款上での特定非営利活動事業
1)電子地図を活用した授業・教材コンテンツの作成 2)学校におけるICT環境整備の推進活動 3)電子地図を用いた授業を支援するソフトウェア開発 4)電子地図を用いた授業実践ができる人材育成 5)講習会等の企画・運営 6)GIS教育・教育の電子化に関する調査・研究 ■主力事業 ①教育コンテンツ開発 - OpenTextMap - 除法端末の教育導入マニュアル - Mapup(3分で学べるデジタル地図作成動画集) ②コミュニティ支援 - 全国での勉強会 - 教材依頼への対応 - 学生インターンシップ ③情報発信 - 講演 - イベント実施 - 講習会 |
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現在特に力を入れていること |
1.地図教材コンテスト
電子地図教材コンテンツの普及を目的として、優良なデジタル地図教材を表彰するためのコンテストとして開催しております。 2.教材共有プラットフォーム OpenTextMap 伊能社中では中学校・高校の社会科教師が通常の授業でデジタルマップを活用できるようにするため、勢力図や気候区分図,植生図など汎用性が高く、重要度の高い教材の作成・共有を行っております。教材共有サイトで、地図教材をダウンロードしてお使いいただけます。 3.教材制作ワークショップ 一つのテーマに沿って参加者でチームで教材制作を行い、一つの教材をつくりあげていきます。 4.アーカイブ教材開発 本プロジェクトでは中学生・高校生が地域の情報発信の担い手となり、地域コミュニティの形成・住民発オープンデータの普及を推進しています。中学校・高校の総合学習の時間を用いて地域フィールドワークによる体験学習・アーカイブ開発を実施しています。中部大学との共同研究として行っています。 5.教師向け研修会 授業でデジタル地図教材を活用できるようになることを目的として、電子地図教材制作を演習形式で学んでいきます。研修会ご希望の場合は、お問い合わせください。 6.すごい災害訓練DECO 災害時に主体的に判断・行動できる能力が必要とされて います。DECOでは、防災・減災に対する関心を高め、被 災時に自ら考え、自助・共助を実践できる力を身に付けさ せることを目標として、各自治体の教育と防災の専門家は もちろん、登山医や山岳ガイドの専門家、防災の専門家、 デジタルマップを使った教育・研究の専門家、ITの専門家 など、様々な分野の第一線の専門家が集まり開発した総合 型防災プログラムです。阪神淡路大震災以後、減災という 概念が登場しました。災害による被害をなくすのではなく、最小限に抑えることを主眼においた概念です。そのためにDECOではリーダーシップについても学びます。 7.福知山市における水害・防災アーカイブ開発 京都・福知山成美高校の高校生たちと地域の情報やリソースをデジタルアース上にまとめアーカイブを開発しました。持続的に地域の情報をまとめ発信する体制づくりとその中で生まれるコミュニケーション、さらにそこから新しい防災グッズの開発まで、いままでの社会科の枠を超えた新しい学習スタイルを提供しています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
2022年に文部科学省中央教育審議会の答申により新しい"地理・歴史"科目の創設と必修化が進められています。新しい地理・歴史科目の創設では、21世紀型学習スタイルの導入が提唱されております。一方で、2022年の新しい科目が実施されるにあたり、教育現場からは、導入にあたり混乱が起き、子どもたちの学びに影響が起きることが懸念されております。
これまで伊能社中では、地理学、歴史学を軸に反転授業やアクティブ・ラーニング、教育の情報化などを模索してきました。2022年の新しい科目では、地理・歴史嫌いの子どもたちがでてこないよう、現場教員へのサポート体制を強化し、新しい教育の実現に尽力していきます。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・日本地図センター研究助成金(2013年、2014年、2015年)
・中部大学国際GISセンター「問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究拠点」(2014年度、2015年度) ・第1回 Gakuvo Style Fund |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
■他のNPO・市民団体との協働
NPO法人 Andante21、一般社団法人 フューチャーラボ、、公益社団法人 日本山岳ガイド協会・登山教室Timtam、世界防災減災ハッカソン Race for Resilience 、一般社団法人 Code for Japan、NPO法人 リスクウォッチ、NPO法人 クライシスマッパーズ・ジャパン など ■学術機関 東京大学、京都大学、大阪大学、大分大学、千葉大学、広島大学、長崎大学、奈良大学、首都大学東京、兵庫県立大学、大阪市立大学、慶應義塾大学など 日本学術会議地理教育分科会、地理情報システム学会、日本地理学会、日本地図学会、日本登山医学会 ■公的機関 国土交通省国土政策局国土情報課、総務省北陸総合通信局、国土地理院、内閣府国土強靭化推進室など |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・G空間EXPO(2013年〜2015年):国土交通省国土政策局国土情報課
・ナショナル・レジリレンス・フォーラム:内閣府国土強靭化推進室 ・地理院地図パートナーネットワーク会議:国土地理院 |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
11月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会(年に1度)、理事会(隔月)
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会員種別/会費/数 |
(1)正会員:15名
個人又は団体 入会金 10,000円 年会費 5,000円 (2)準会員 個人 入会金 0円 年会費 1口 1,000円 団体 入会金 0円 年会費 50口 50,000円 (3)ボランティア会員 個人又は団体 入会金 0円 年会費 0円 |
加盟団体 |
日本学術会議地理教育分科会(委員の派遣)、地理院地図パートナーネットワーク会議
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
7名
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7名
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非常勤 |
0名
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10名
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常勤職員数 |
27名
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役員数・職員数合計 |
7名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
尾崎 正志
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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