認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

基礎情報

団体ID

1775894056

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO会計税務専門家ネットワーク

団体名ふりがな

えぬぴーおーかいけいぜいむせんもんかねっとわーく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

本法人は、NPOに関する会計税務の研究、普及、支援に関する事業を行い、もってNPOの健全な発展に寄与することを目的としています。

【私たちのビジョン】
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むNPOの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

【私たちのミッション】
1.会計税務の専門家として、NPOの信頼性の向上を目指します。
2.専門家がNPOを知る機会を提供し、専門家とNPOをつなぐ仕組みを構築します。
3.NPOの活動が広がる環境づくりを支援します。

【私たちの5年間のチャレンジ】
NPOの会計や税務、認定制度などの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、NPOの信頼性の向上に寄与します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

脇坂  誠也

代表者氏名ふりがな

わきさか せいや

代表者兼職

脇坂税務会計事務所 所長

主たる事業所の所在地

郵便番号

135-0016

都道府県

東京都

市区町村

江東区

市区町村ふりがな

こうとうく

詳細住所

東陽3-8-5 日向野ビル3階

詳細住所ふりがな

とうよう ひゅうがのびる

お問い合わせ用メールアドレス

inquiry@npoatpro.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6458-4729

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

088-676-0780

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年8月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年5月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

経済活動の活性化、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)

設立以来の主な活動実績

★会員向けメーリングリストの運営
NPOと関わる専門家の多くが日々、様々な疑問に直面し、情報不足に悩んでいます。この問題を解決するため、NPOの会計税務に関する様々な情報共有と意見交換の場、また、疑問解決の場としてメーリングリストを運営しています。

★NPO法人会計基準の策定・普及
NPO法人会計基準協議会の代表団体の1つとして、多くの専門委員や事務局活動などを通して民間主導によるNPO法人会計基準の策定に協力しました。
また、その後の普及活動にも積極的にかかわっています。

★NPO法人の会計税務の実務に即した書籍を発刊
2014年2月に、上記メーリングリストの投稿を分析し、実務において必要不可欠な知識を事例を踏まえてわかりやすくまとめた「税理士/公認会計士必携 NPO法人実務ハンドブック」(清文社)を発刊しました。
NPO法人会計基準の改正や、福祉サービス事業の税務と会計について追加し、2018年2月には、改訂版を発刊しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、NPOに関する会計税務の研究、普及、支援に関する事業を行い、もってNPOの健全な発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【NPO法人会計基準協議会との協働事業】
NPO法人会計基準協議会と協力し、NPO法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。また、NPO法人会計基準の事務局を担当する。NPO法人会計基準が、NPO法人や一般市民にも普及し、会計の面からNPOの信頼性の向上に資することを目指す。

【WEBサイトの運営事業】
「NPO会計税務サポートサイト」や「認定NPO法人への道」などのWEBサイトの運営を行っていく。新しいビジョン・ミッションに相応しいWEBサイトの構築を行う。

【電話相談】
北海道NPOサポートセンターの協力を得て、NPO会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。

【NPO会計検定への協力】
NPO法人の会計事務担当者のスキル向上を目指したNPO会計検定に監修者として協力し、NPOの会計力向上に貢献することを目指す。

【NPO法人実務ハンドブックの改訂】
NPO法人実務ハンドブックの改訂を行う。専門家が実務において直面する未解決な問題に、私たちなりの指針を作り、NPO及び専門家が活動しやすい環境づくりを支援する。

【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。会員間でその情報を共有するとともに、NPO実務ハンドブックの改訂にもつなげていく。

【業務チェックリストの改訂】
業務チェックリストを必要に応じて改訂していく。NPOのガバナンスの向上に貢献することを目指す。

【専門家向けの研修】
2017年9月8日、9日に「税理士・公認会計士のためのNPO実務家研修」を東京で開催する。受講者のNPOの会計・税務・法務の基礎知識の網羅的な学習と、NPOに共感を持ち、様々な形で関わる専門家を増やすことを目指す。

【NPO向けの研修】
他の団体と協力し、NPO向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。NPO支援組織を通してNPOの信頼性の向上に貢献する。

【法制度等の政策提言】
NPOの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、NPOバンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、休眠預金法案の運用などについて、NPOの法制度等改革推進会議、NPO法人会計基準協議会、全国NPOバンク連絡会、休眠預金未来構想プラットフォームなどの団体と協働として、政策提言活動を行う。
NPOの活動が広がる環境づくりを支援する。

現在特に力を入れていること

【私たちの5年間のチャレンジ】
NPOの会計や税務、認定制度などの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、NPOの信頼性の向上に寄与します。

@PROの設立時にはNPO法人の会計基準がなく、NPOが作成する決算書はバラバラで、比較検討もできませんでした。認定NPO法人は100法人にも満たず、NPO法人の実態を反映した会計や税務の書籍もほとんどありませんでした。そこで私たちは、NPO法人会計基準の策定に関わり、会員メーリングリストでの議論をベースにして、現場の声を拾い上げ、NPO法人実務ハンドブックなどの書籍の発刊をするなど様々な活動をしてきました。

今後5年間はその活動をさらに発展させて、NPOの会計税務の実務における未解決な課題の調査研究を重点的に進め、会員を始めとした専門家やNPO関係者、NPOの支援者と情報を共有していきたいと考えています。
・ NPOの会計のルールが明確になり、一般市民にも共有化されること。
・ 認定NPO法人制度等のNPOの活動を促進する制度が理解され、適切に利用されること。
・ 租税法律主義に基づき適正な税務が行われること。
こういった活動が、NPOの信頼性を向上させ、NPOの活動を活性化すると考えるからです。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

NPO法人の会計・税務・認定制度の質問コーナーである「認定NPO法人への道」を寄付者を募って立ち上げました。

また、NPOに詳しい専門家のリストである会員公開名簿を、寄付を募って立ち上げました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人会計基準協議会の代表団体の1つとして、多くの専門委員や事務局活動などを通して民間主導によるNPO法人会計基準の策定に協力しました。
また、NPO法人の中間支援団体で構成されるNPO法人会計基準協議会の事務局を担って、その後の普及活動にも積極的にかかわっています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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