当時、菊池市においては知的障がいを有する人に対して福祉サービスを提供する事業所がなかったため、昭和56年9月に法人を設立、昭和57年4月より知的障害者更生施設わらび学園を開設し福祉サービスの提供を始める。平成9年10月、地域での生活の場としてグループホーム（定員4名）を開設し、市街地内においての生活の場を広げてゆく。平成14年には熊本県においてのモデル事業として菊池市夏休み障害児・家族支援モデル事業を行い、在宅の障がいのある子供やその家族の支援を行った。平成15年4月より児童・知的障害者デイサービス事業、児童・知的障害者・身体障害者居宅介護事業の指定を受け開始する。平成18年10月より障がい者の就労支援を行う、就労支援センターかもん・ゆ～すを開設する。平成19年4月より国及び県との委託事業である「障害者就業・生活支援センター事業」の委託契約を行い、障がい者の就労の相談や斡旋を行っている。菊池市より民間移譲を受け、平成23年9月養護老人ホーム２箇所「ふじのわ荘」「こすもす荘」の経営を開始する。平成24年度において補助を活用しケアホーム４棟の新築工事を行い、平成25年3月31日「わらびCH事業所あおぞら」が開所し、共同生活介護事業所として地域での住まいの場を提供し、支援を展開している。
【理事長の略歴】
　昭和56年9月22日　当法人理事就任
　昭和57年4月1日　知的障害者更生施設わらび学園入社（事務長）
　平成7年4月1日　　同上施設長就任
　平成20年4月～　　日本知的障害者福祉協会　政策委員長
　平成23年9月22日　当法人理事長就任

①社会福祉事業
　ア．第一種社会福祉事業
　　　　障害者支援施設
　　　　養護老人ホーム
　イ．第二種社会福祉事業
　　　指定障害福祉サービス事業
　　　　居宅介護・行動援護事業
　　　　共同生活援助事業
　　　　指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス
　　　　短期入所事業
　　　　就労移行支援・就労継続支援（B型）事業
　　　　就労継続支援（A型）事業
　　　　一般相談支援事業、特定相談支援事業、障害児相談支援事業
　　　　生活介護事業
　　　地域生活支援事業
　　　　移動支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター
　　　介護保険事業
　　　　訪問介護・介護予防訪問介護
②公益を目的とする事業
　（1）強度行動障害支援者養成研修事業
　（2）障害者就業・生活支援センター事業
　（3）居宅介護支援事業
　（4）生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）
　（5）熊本県生活困窮者自立支援プラン推進事業（就労準備支援事業、子どもの学習援助事業）
　　　　
　　　　
　　　　

「地域共生社会」の実現に向けての改革
　制度・分野ごとの「縦割り」や「支えて」「受けて」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて「丸ごと」繋がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいが地域を共に創っていく社会が動き出しました。
　日本は急速に少子高齢化が進行し、2060年には人口が8,674万人まで減少し、高齢化率は2013年の25.1％から2060年には39.9％となると推計されている。人口減少に伴い労働力人口も大幅に減少し、事業拡大は進められるが労働力確保がこれからの最大の課題であり、その状況で人材確保と人材育成を法人全体で検討していかなければならない。
　「地域との共生」をテーマに自治体における菊愛会の役割等が今以上のものとなるよう、生活支援サービスが備わった「まち」として、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活困窮者支援等とした福祉サービスの融合を図ることが必要となります。安心して暮らすことができる「住まい」を提供することを前提に、その安心を支える見守りなどの「生活支援」やそれぞれの状況に応じた「予防・介護」が医療と連携して提供されるシステムをコンパクトシティの形成とも連動して、構築していき中長期計画の中に確固たる位置付けを形成していきます。

企業内託児所「りとる♡まむ」開設（平成26年4月より）
　働きやすい職場環境の整備の一環として、育児中の職員が安心して働けるように、法人内に職員向けの託児所を開設しています。

実績なし

無

公益財団法人日本知的障害者福祉協会、熊本県知的障害者施設協会

 

 

 

 

 

 

社会福祉法人会計基準

パンフレット