特定非営利活動法人全日本トレーラーハウス協会・全日本トレーラーハウス組合・モバイルマイスター協会・求職者スキルアップ支援協議会・起業支援協議会・予知防犯普及協議会 連合会
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団体ID |
1781203474
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
全日本トレーラーハウス協会・全日本トレーラーハウス組合・モバイルマイスター協会・求職者スキルアップ支援協議会・起業支援協議会・予知防犯普及協議会 連合会
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団体名ふりがな |
ぜんにほんとれーらーはうすきょうかい ぜんにほんとれーらーはうすくみあい もばいるまいすたーきょうかい きゅうしょくしゃすきるあっぷしえんきょうぎかい きぎょうしえんきょうぎかい よちぼうはんふきゅうきょうぎかい れんごうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
広く一般市民に対して、雇用の促進のための支援に関する事業、操業を目指す起業家等の支援に関する事業、障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援に関する事業、情報通信機器の修理技術についての認定試験の実施並びに技術認定に関する事業、トレーラーハウスの適正な管理・使用。製造法の普及・促進に関する事業、トレーラーハウス製造・設置・使用について検査・指導・助言並びに行政との協力・調整を行う事業、地域における防犯活動の推進(犯罪を予知する予知防犯)の普及・啓蒙に関する事業、トレーラーハウスを使用した被災地復興の支援事業を行う。
それにより 雇用の促進、経済活動の活性化、地域の安全、福祉の増進、被災地の復興の推進を図り、広く公益に寄与することを目的としている。 上記の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 1、保健、医療又は福祉の増進を図る事業 2、地域安全活動 3、情報化社会の発展を図る活動 4、経済活動の活性化を図る活動 5、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 上記特定非営利活動に係る事業として 1、雇用の促進のための支援に関する事業 2、操業を目指す起業家等の支援に関する事業 3、障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援に関する事業 4、情報通信機器の修理技術についての認定試験の実施並びに技術認定に関する事業 5、トレーラーハウスの適正な管理・使用。製造法の普及・促進に関する事業 6、トレーラーハウス製造・設置・使用について検査・指導・助言並びに行政との協力・調整を行う事業 7、トレーラーハウスを使用した被災地復興の支援事業 8、地域における防犯活動の推進(犯罪を予知する予知防犯)の普及・啓蒙に関する事業 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
南木 正人
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代表者氏名ふりがな |
なみき まさと
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代表者兼職 |
なみりすジャパン株式会社 代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
107-0062
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
南青山1-26-16
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詳細住所ふりがな |
みなみあおやま
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お問い合わせ用メールアドレス |
nanana7project@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
03-5771-8155
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2014年4月15日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年4月15日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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在日外国人・留学生、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
寄付及び助成金を得るための活動をしているが、今現在ありません。
仕組みづくり、準備作業については進行しています。 障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援を行うための調査中 情報通信機器の修理技術についての認定試験の実施並びに技術認定のためのマニュアル作成中 トレーラーハウスの適正な管理・使用。製造法の普及・促進に関するマニュアル作成 トレーラーハウス製造・設置・使用について検査・指導・助言並びに行政との協議 海外の日系人が日本で就業したい人が多数いることを知り支援できないか考察中 代表者は 国連WHF日本大使に任命されており、海外でボランティア活動をする中で、日本人の未就業者のグローバル化への対応と、海外の日系人が日本で就業したい意向があるため、それをマッチングすることにより、相乗効果が得られると確信し、助成金や寄付などを得られれば実現可能なため、助成金や寄付金を得る活動を継続しながら、書類の作成や仕組み作りを考察中。 またトレーラーハウスを、アメリカで20年ほど前に初めて見て、日本で普及するための仕組みつくりを開始すると主に、被災地復興のために協力、貢献できるよう事業化をしている。 |
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団体の目的
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広く一般市民に対して、雇用の促進のための支援に関する事業、操業を目指す起業家等の支援に関する事業、障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援に関する事業、情報通信機器の修理技術についての認定試験の実施並びに技術認定に関する事業、トレーラーハウスの適正な管理・使用。製造法の普及・促進に関する事業、トレーラーハウス製造・設置・使用について検査・指導・助言並びに行政との協力・調整を行う事業、地域における防犯活動の推進(犯罪を予知する予知防犯)の普及・啓蒙に関する事業、トレーラーハウスを使用した被災地復興の支援事業を行う。
それにより 雇用の促進、経済活動の活性化、地域の安全、福祉の増進、被災地の復興の推進を図り、広く公益に寄与することを目的としている。 |
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団体の活動・業務
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特定非営利活動に係る事業として次の事業をおこなうべく活動しています。
1、雇用の促進のための支援に関する事業(求職者のスキルアップ支援、グローバルスキル取得支援含む) 2、操業を目指す起業家等の支援に関する事業 3、障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援に関する事業 (日系人が日本で働く場合の支援も含む) 4、情報通信機器の修理技術についての認定試験の実施並びに技術認定に関する事業 5、トレーラーハウスの適正な管理・使用。製造法の普及・促進に関する事業 6、トレーラーハウス製造・設置・使用について検査・指導・助言並びに行政との協力・調整を行う事業 7、トレーラーハウスを使用した被災地復興の支援事業 8、トレーラーハウスの登録制度の確立並びに登録証の発行に関する事業 9、地域における防犯活動の推進に関する事業 10、犯罪を予知し、未然に防ぐための予知防犯の普及・啓蒙に関する事業 |
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現在特に力を入れていること |
1、トレーラーハウスを使用した被災地復興の支援事業
現在の震災や水害などの被災者への復興支援活動とともに、今後も予想される災害被害者への支援がすぐにできるように、移動可能なトレーラーハウスを用いて、被災者が被災後すぐに 一時的に過ごせる施設を提供するため、浴室、トイレ、シャワールームなどのトレーラーハウス及び、プライバシーを守りながら過ごせる、個室を複数つくられたトレーラーハウス、診療所やマッサージ、など身体や心のケアなどができるトレーラーハウスなどを多数計画している。 収益事業において、製造体制及びノウハウは確立されているが、被災地復興の支援など社会貢献にあたり、広く同業者をまとめ 品質のばらつきを解消し、広く一般社会においても安心して導入ができるように、管理、使用、設置などの検査、指導、助言並びに行政と協力調整を行いながら、登録制度の確立を進めている。 現在の震災や水害などの被災者への復興支援活動とともに、今後も予想される災害被害者への支援がすぐにできるように、移動可能なトレーラーハウスを用いて、被災者が被災後すぐに 一時的に過ごせる施設を提供するため、トレーラーハウスの計画、設計を行っているが、具体化するために、助成金の申請や寄付を求める活動をおこなっている。 2、雇用の促進のための支援に関する事業(求職者のスキルアップ支援、グローバルスキル取得支援含む) 3、操業を目指す起業家等の支援に関する事業 4、障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援に関する事業 (日系人が日本で働く場合の支援も含む) 2,3,4については、独自の視点で独創的に融合を考え総合化計画を行っている。 1) 日本人の若者を中心に スキルアップの支援とそれによる、就業及び 起業の支援。 スキルアップの一環としてグローバルな人材を育て、海外で活躍できる 人材育成に力を入れている (国内外においての語学研修、海外の日系人との交流) ⇒日本人の特に若者と日系人との交流を活発化し、一方通行の 研修だけではなく、交流を深めることにより、日系人のサポートや、 両者にとってメリットある活動を行う。 2) 日本で働きたいという海外の日系人も就業困難者として位置づけ、 日系人に対しての就籍手続きの支援 (東南アジア 主にフィリピン) 日系人の 一時帰国支援をおこなう。 (東南アジア 主にフィリピン) 日本に定住する日系人の相談受付、在留日系人に対する支援も 行いながら、日本人の特に若者と交流を深めることで、日本人の グローバスなスキルを磨くことにつなげ、日本人と日系人の両社に とってメリットがあるように融合していく。 上記1)、2)を同時進行することにより、相乗効果を生み出すこととなる為 力をいれている。 5、地域における防犯活動の推進をおこなうために、犯罪を予知し未然に 防ぐための予知防犯の普及・啓蒙を行うために、防犯セミナーなど、 講演活動をボランティアでおこなっている。 『子供を守るための防犯セミナー』『地域の訪販活動及び、防犯診断について』など |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1、トレーラーハウスを使用した被災地復興の支援事業
現在の震災や水害などの被災者への復興支援活動とともに、今後も予想される災害被害者への支援がすぐにできるように、移動可能なトレーラーハウスを用いて、被災者が被災後すぐに 一時的に過ごせる施設を提供するため、浴室、トイレ、シャワールームなどのトレーラーハウス及び、プライバシーを守りながら過ごせる、個室を複数つくられたトレーラーハウス、診療所やマッサージ、など身体や心のケアなどができるトレーラーハウスなどを多数計画している。 それを具現化するためには、助成金や相応な額の寄付金が不可欠であり、助成金の申請や寄付を求める活動をおこなっていきます。 本件の助成金が認められれば、計画が一気に具現化するが、認められない場合においても、継続して活動を推進していきます。。 また、被災地復興の支援など社会貢献にあたり、同業者のレベルアップや協力体制が不可欠であるため、広く同業者をまとめ 品質のばらつきを解消し、広く一般社会においても安心して導入ができるように、管理、使用、設置などの検査、指導、助言並びに行政と協力調整を行いながら、登録制度の確立などを継続的に進めていきます。 2、雇用の促進のための支援に関する事業(求職者のスキルアップ支援、グローバルスキル取得支援含む) 3、操業を目指す起業家等の支援に関する事業 4、障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援に関する事業 (日系人が日本で働く場合の支援も含む) 2,3,4については、独自の視点で独創的に融合を考え総合化計画を行っていきます。 1) 日本人の若者を中心に スキルアップの支援とそれによる、就業及び 起業の支援についてですが、スキルアップの一環としてグローバルな 人材を育て、海外で活躍できる人材育成に力を入れていきます。 国内外においての語学研修、海外の日系人との交流 を推進してく ことにより、日本人の特に若者と日系人との交流を活発化して、 一方通行の研修という観点ではなく、交流を深めることにより、 日系人のサポートや、日本人の特に若者のグローバルスキルの アップに貢献し、両者にとってメリットある活動を行っていきます。 2) 日本で働きたいという海外の日系人も就業困難者として位置づけ、 日系人に対しての就籍手続きの支援 (東南アジア 主にフィリピン) と日系人の 一時帰国支援をおこなっていきます。 (東南アジア 主にフィリピン) 日本に定住する日系人の相談受付、在留日系人に対する支援も 行いながら、日本人の特に若者と交流を深めることで、日本人の グローバスなスキルを磨くことにつなげ、日本人と日系人の両社に とってメリットがあるように融合していきます。 上記1)、2)を同時進行することにより、相乗効果を生み出すこととなる為 総合的に力をいれていきます。 |
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定期刊行物 |
現在は無し
日系人新聞、求職者スきるアップ新聞 などを計画中 |
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団体の備考 |
今後の活動の方向性
1、トレーラーハウスを使用した被災地復興の支援事業 現在の震災や水害などの被災者への復興支援活動とともに、今後も予想される災害被害者への支援がすぐにできるように、移動可能なトレーラーハウスを用いて、被災者が被災後すぐに 一時的に過ごせる施設を提供するため、浴室、トイレ、シャワールームなどのトレーラーハウス及び、プライバシーを守りながら過ごせる、個室を複数つくられたトレーラーハウス、診療所やマッサージ、など身体や心のケアなどができるトレーラーハウスなどを多数計画している。 それを具現化するためには、助成金や相応な額の寄付金が不可欠であり、助成金の申請や寄付を求める活動をおこなっていきます。 本件の助成金が認められれば、計画が一気に具現化するが、認められない場合においても、継続して活動を推進していきます。。 また、被災地復興の支援など社会貢献にあたり、同業者のレベルアップや協力体制が不可欠であるため、広く同業者をまとめ 品質のばらつきを解消し、広く一般社会においても安心して導入ができるように、管理、使用、設置などの検査、指導、助言並びに行政と協力調整を行いながら、登録制度の確立などを継続的に進めていきます。 2、雇用の促進のための支援に関する事業(求職者のスキルアップ支援、グローバルスキル取得支援含む) 3、操業を目指す起業家等の支援に関する事業 4、障碍者・就職困難者等に対する日常生活・就労等についての支援に関する事業 (日系人が日本で働く場合の支援も含む) 2,3,4については、独自の視点で独創的に融合を考え総合化計画を行っていきます。 1) 日本人の若者を中心に スキルアップの支援とそれによる、就業及び 起業の支援についてですが、スキルアップの一環としてグローバルな 人材を育て、海外で活躍できる人材育成に力を入れていきます。 国内外においての語学研修、海外の日系人との交流 を推進してく ことにより、日本人の特に若者と日系人との交流を活発化して、 一方通行の研修という観点ではなく、交流を深めることにより、 日系人のサポートや、日本人の特に若者のグローバルスキルの アップに貢献し、両者にとってメリットある活動を行っていきます。 2) 日本で働きたいという海外の日系人も就業困難者として位置づけ、 日系人に対しての就籍手続きの支援 (東南アジア 主にフィリピン) と日系人の 一時帰国支援をおこなっていきます。 (東南アジア 主にフィリピン) 日本に定住する日系人の相談受付、在留日系人に対する支援も 行いながら、日本人の特に若者と交流を深めることで、日本人の グローバスなスキルを磨くことにつなげ、日本人と日系人の両社に とってメリットがあるように融合していきます。 上記1)、2)を同時進行することにより、相乗効果を生み出すこととなる為 総合的に力をいれていきます。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
無し
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
無し
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
無し
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
協働は無し
トレーラーハウスの合法的な設置のため、全国の市役所、県広域行政、建築行政 建築指導課、都市計画課などと逐次協議。 |
最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
3月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
一般会員 /会費0/ 25人
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加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
2名
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非常勤 |
3名
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1名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
10名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
5名
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報告者氏名 |
南木 正人
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2016年10月1日
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認定満了日 |
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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