社会福祉法人ルストホフ志木

基礎情報

団体ID

1795442688

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

ルストホフ志木

団体名ふりがな

るすとほふしき

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

<運営事業>
第一種社会福祉事業
・特別養護老人ホーム・ブロン
・ケアハウス・リヒト
第二種社会福祉事業
・短期入所生活介護事業所・ブロン(予防)
・通所介護事業所・ブロン(予防)
・訪問介護事業所・ブロン(予防)
・認知症対応型共同生活介護事業所・ブロン(予防)
・生計困難者に対する相談支援事業(彩の国あんしんセーフティネット事業)
公益事業
・居宅介護支援事業所・ブロン
・地域包括支援センター・ブロン(志木市委託事業)

代表者役職

理事長

代表者氏名

西川 留美加

代表者氏名ふりがな

にしかわ るみか

代表者兼職

総合施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

353-0004

都道府県

埼玉県

市区町村

志木市本町

市区町村ふりがな

しきしほんちょう

詳細住所

2-10-50

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

n-kondo@bron.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-473-3000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

048-473-0001

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1996年10月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

134名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

埼玉県志木市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成8年10月/社会福祉法人ルストホフ志木 設立
平成9年6月/事業開始
平成9年12月/彩の国さいたま景観賞受賞
平成11年4月/志木市より委託を受け「配食サービス」開始
平成12年4月/指定居宅介護支援事業所・ブロン、訪問介護事業所・ブロンの認可を受ける/ショートステイ・ブロンを「短期入所生活介護事業所・ブロン」、デイサービスセンター・ブロンB型を「通所介護事業所・ブロンB」に名称変更/志木市より委託を受け、志木市デイサービスセンター・ブロン事業開始
平成12年11月/第1回ルストホフ志木市ふれあいバザー(現ブロン祭り)を開催
平成13年4月/志木市より「志木市ホームヘルパー養成研修事業2級課程」の委託を受ける
平成16年3月/特定施設入所者生活介護事業所・リヒトの事業休止
平成17年11月/志木市デイサービスセンター・ブロンの志木市委託事業終了。通所介護事業所・ブロンへ統合
平成17年12月/フロアを2つに分け、定員60名として通所介護サービスを開始
平成18年3月/在宅介護支援センター・ブロンおよび配食サービスの志木市委託事業終了
平成18年4月/通所介護事業所・ブロン(認知症型)を認知症対応型通所介護事業所・ブロンに名称変更(定員12名)/短期入所、通所介護、訪問介護事業で予防介護事業を開始/配食サービスの志木市委託事業終了にともない、当法人独自の配食サービス事業開始
平成19年9月/第1回ヘルパー養成研修講座開講
平成21年5月~12月/第2回~4回ヘルパー養成研修講座開講
平成22年4月/志木市より地域包括支援センター・ブロン(志木市高齢者あんしん相談センター)事業受託
平成23年3月/ケアハウス12室12床を特養に転換
平成23年5月/第5回ヘルパー養成研修講座開講
平成24年6月/短期入所生活介護事業所6床を特養に転換
平成25年7月/大規模修繕事業着工(建物・設備・浴室等の改修およびボイラー、冷温水器交換)
平成26年9月/グループホーム棟建設工事着工
平成26年2月/大規模修繕事業竣工
平成26年5月/グループホーム棟建設工事竣工
平成26年6月/グループホーム・ブロン開設(2ユニット定員18名)
平成26年9月/志木市と「災害時における福祉避難場所としての施設利用に関する協定」締結
平成27年5月/中国浙江省視察団訪問
平成28年4月/生計困難者に対する相談支援事業開始
平成30年4月/認知症対応型通所介護事業所を事業平成30年度 ~ 埼玉県法人間連携推進事業の一環である「法人間連携プラットフォーム」に参入
令和元年5月/第2次大規模修繕事業着工(主に屋根・給排水系配管等の修繕)

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、「愛と感謝と奉仕」の経営理念に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行っております。
(1)第一種社会福祉事業
(イ)特別養護老人ホームの経営
(ロ)軽費老人ホーム(ケアハウス)の経営
(2)第二種社会福祉事業
(イ)老人居宅介護等事業の経営
(ロ)老人デイサービス事業の経営
(ハ)老人短期入所事業の経営
(ニ)障害福祉サービス事業の経営
(ホ)認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
(ヘ)生計困難者に対する相談支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・特別養護老人ホーム
部屋は全室個室で窓は特殊ガラスを採用しており、眺望も美しく、すべての部屋から四季折々の風景を楽しむことができる設計となっています。施設内には入所者への対応が迅速にできるよう、医務室、理美容室の併設、さらには安心で快適な入浴をめざすチェアインバスや家庭風呂の導入など、入所者の立場に立って考えられた住環境が確保されています。
また施設では、特養、ショートステイをご利用される方に自分らしい生活を続けていただけるよう、遊びを取り入れたリハビリ、花を育てる園芸療法、詩吟、民謡、大正琴等の音楽療法、太極拳など、身体の不自由な方にも楽しみながら参加していただける「心と体のリハビリテーション」に努めています。
・ショートステイ
在宅介護者が病気、冠婚葬祭、旅行などで一時的に介護することができない場合に、ご家族の代わりにお世話をさせていただくシステムです。介護者の急な病気、介護疲れ、あるいは、冠婚葬祭、旅行などで介護者が不在になる、などの際にブロンスタッフが代わってお世話をさせていただきます。
・デイサービスセンター
デイサービスは、要支援・介護認定を受けた方が通所し、 レクリエーションや日常生活動作訓練を通して心身機能の向上・維持を図り、社会参加の機会を作る場所です。当法人では要介護の高齢者が通所する一般的なデイサービスと要支援の方を対象にした介護予防通所介護事業を提供しています。
ここではリハビリテーション、 レクリエーション(書道・音楽・太極拳等)、入浴等の生活支援を行い、心身機能の維持や向上を図るとともに、ご家族の介護の負担の軽減に努めています。
・グループホーム
認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供する施設です。家族的な環境の中で、少人数の入居者と介護スタッフが共同生活し、食事の一部や軽食などを一緒に作るなどの生活活動を継続したり、住み慣れた地域の行事やイベントに参加するなど、社会性ある生活をサポートしています。
・ケアハウス
おおむね60歳以上の自立された方々が、安心して快適な生活を送ることができる全室個室の施設です。 施設の傍らには、新河岸川や桜並木のある遊歩道、緑豊かなこもれびの小径など、自然と触れ合うには絶好の散歩コースがあります。また、月一回の誕生会をはじめ さまざまな催しを行うなど、娯楽面での充実も図っております。
身体状況に合わせて、デイサービスやホームヘルプサービス等の福祉サービスも利用することが可能です。
・訪問介護事業所(ヘルパーステーション)
ヘルパーステーションでは、施設での現場経験が豊富な職員が利用者の方々のニーズに応え、要支援、要介護状態になった場合に、在宅において可能な限り「自分のペースで自分らしい生活」を送っていただけるよう支援を行っています。炊事、洗濯、掃除、通院等のお手伝いをする家事援助を中心に、身体を介助する身体援助にもさらに力を入れて、明るい雰囲気で安心できるサービスを提供しています。
・指定居宅介護支援事業所
介護を必要とされる方が在宅サービスを適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、ご利用者の意向などを勘案して居宅サービス計画を作成します。
また、要介護認定の申請代行として、65歳以上の方で自立した生活が困難になってきている方、もしくは40歳以上、65歳未満の方で特定疾病の方で介護保険のサービスを希望する方であれば、ご家族に代わってケアマネージャーが要介護認定の申請を代行しています。また、在宅での生活を自立して行えるよう、ご本人の心身の状況に応じた適切な居宅サービス計画(ケアプラン)をケアマネージャー(介護支援専門員)がご自宅を訪問し作成を行います。また、毎月のモニタリングや面談によってサービスの見直しも随時行っています。
・高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)
志木市より委託を受け、平成22年4月より当法人が運営を行っております。担当地域は志木市本町です。当センターでは、高齢者の方が住み慣れた地域で、安心していきいきと生活できるように、介護・福祉・健康・医療などの様々な面からサポートし、地域包括ケアシステムの中核を担っています。例えば、介護保険制度をはじめとした介護に関する各種ご相談や、介護予防ケアプランの作成、成年後見制度等の紹介、高齢者虐待の防止や早期発見、虐待ケースへの対応、健康や心配ごとに関するご相談など、さまざまな活動を行っています。

現在特に力を入れていること

平成 29 年度は社会福祉法等の改正により、よりガバナンスの強化が求められています。 また平成 30 年の介護・医療の同時改定に向かって医療と介護の一体改革が進められています。 この超高齢社会のなかで我々、社会福祉法人にもとめられているのは、地域の中でそれぞ れの課せられた仕事をしっかりと真摯な姿勢をもって行っていくことと、社会福祉法人を はじめ高齢者介護事業の担い手と、行政、医療、地域の皆様がしっかりと連携していける システムを構築していくことです。 こうした中、当法人では、更なるソフト面の強化に努めて参ります。質の高い介護サービスを行い、理念や職員綱領にある福祉を実践していくためには、人材育成に力 を入れ、人材確保を戦略的に行っていかなければなりません。今年は新たに人材育成委員会を立ち上げ、法人独自のキャリアパスを含めた人材育成制度の構築に取り組みます。ターミナルケア・看取りの実践に向け、また施設・在宅ともに医療依存度が高まる中、医療ニーズに対応できるよう介護現場での医療的な知識を身につけていく為の内部研修の充実化や外部研修派遣等を行います。加えて機能訓練や介護予防のための健康体操など、リハビリ面での向上も図って参ります。

今後の活動の方向性・ビジョン

私たち職員一同は「愛と感謝と奉仕」を理念として掲げ、おひとりおひとりの心に寄り添った介護をめざし、ご家族の気持ちと変わらぬ温かな心配りを常に忘れないよう努めています。ご利用者の方々が快適にその方らしい生活が送れるよう、いかなる努力も惜しまず支援を行って参ります。 
超高齢社会に向かって介護ニーズはますます高まり、質の高い介護サービスがさらに求められてきている中、様々な介護ニーズに対応すべく、特別養護老人ホームをはじめ、ショートステイ、デイサービスセンター、地域密着型認知症対応型デイサービスセンター、グループホーム、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センタ―、ケアハウスと九つの事業所がしっかりと連携し、在宅から入所まで一貫したケアの体制づくりに努め、統合的、包括的なケアを行って参ります。地域の高齢者の方々にとって「志木の楽園」となれるよう職員一同サービスの質の向上に努める所存です。

定期刊行物

「ルストホフ志木だより」
当法人が運営する各施設とその利用者・ご家族とを結ぶ情報交換誌で、毎月1回発行している刊行物です。職員の思い、行事やイベントの報告、利用者の日々の暮らしなどを伝える内容で構成され、平成11年8月に第1号を発行して以来、20年以上に渡り発行を続けています。

団体の備考

ホームページをご覧ください
https://bron.or.jp/
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成9~28年度 軽費老人ホーム事務費補助金(埼玉県)
平成16年度   日本財団・福祉車両助成事業(送迎用-軽自動車1台)
平成22年度   日本財団・福祉車両助成事業(送迎用-車いす対応車1台)
平成25年度   埼玉県特別養護老人ホーム等整備促進事業費県費補助金(埼玉県)
平成25年度   エネルギー使用合理化事業者支援補助金(一般社団法人都市ガス振興センター)
平成26年度   志木市施設開設準備経費助成事業費補助金(志木市)
平成29年度   日本財団・福祉車両助成事業(送迎用-軽自動車1台)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

<中学生の職場体験学習の受け入れ>平成18年度~30年度のべ人数        
志木市立宗岡中学校-------33名  
志木市立志木市中学校-----41名
志木市立志木第二中学校---21名

<高校生の社会体験活動の受け入れ>平成18年度~30年度のべ人数
埼玉県立和光高等学校-----32名

<志木市 小中学校教員初任者 施設体験研修>
平成18年度~令和元年度のべ人数----177名
<志木市 小中学校教員5年経験者 施設体験研修>
平成18年度~27年度のべ人数---- 69名

<教員免許 介護等体験事業>
平成18年度~30年度のべ人数---161名(学校のべ数・91校)

行政との協働(委託事業など)の実績

<志木市からの委託事業>
平成11年4月---「配食サービス」開始
平成12年4月---「志木市デイサービスセンター・ブロン」事業開始
平成13年4月---「志木市ホームヘルパー養成研修事業2級課程」の委託を受ける
平成22年4月---「地域包括支援センター・ブロン(志木市高齢者あんしん相談センター)」事業受託
<その他>
平成26年9月---志木市と「災害時における福祉避難場所としての施設利用に関する協定」を締結
平成28年4月---生計困難者に対する相談支援事業開始
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
8名
非常勤
8名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
134名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人新会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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