一般財団法人関西棋院
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団体ID |
1808466229
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
関西棋院
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団体名ふりがな |
いっぱんざいだんほうじんかんさいきいん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
中川 和雄
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代表者氏名ふりがな |
なかがわ かずお
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代表者兼職 |
大阪府バレーボール協会会長、日本視覚障害者囲碁普及会会長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
541-0041
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市中央区
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市区町村ふりがな |
おおさかしちゅうおうく
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詳細住所 |
北浜1丁目1-14 北浜一丁目平和ビル4F、5F
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
entry@kansaikiin.jp
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電話番号
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電話番号 |
06-6231-0186
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
06-6227-1196
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1950年9月2日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1950年9月2日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
32名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、高齢者、在日外国人・留学生、教育・学習支援、文化・芸術の振興
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設立以来の主な活動実績 |
関西棋院は、棋道の発展と普及をはかり日本文化の一翼を担う囲碁を伝承することを目的として昭和25年9月に設立。今日まで囲碁文化の振興に寄与するため、囲碁教室等による囲碁指導
段級位の認定と免状の交付、囲碁大会などの催事の企画及び運営、囲碁に関する書籍、雑誌の刊行、囲碁用品の販売並びに囲碁サロンの運営プロ棋士の養成、プロ棋戦の企画・実施。 |
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団体の目的
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囲碁指導、囲碁大会等催事の企画・運営、囲碁に関する書籍、雑誌の刊行、囲碁サロンの運営及び免状の交付などを通して一般公衆に対し囲碁を普及するとともに、棋士の養成等によって棋道の発展を図り、文化の振興に資することを目的とする。
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団体の活動・業務
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囲碁の普及及び国際交流の推進に関する事業、囲碁教室等による不特定多数に対する囲碁指導
段級位の認定と免状の交付、囲碁大会などの催事の企画及び運営、囲碁に関する書籍、雑誌の刊行、囲碁用品の販売並びに囲碁に関するインターネット事業の運営、囲碁サロンの運営 棋士制度の運営、棋士の養成、棋戦の企画・実施及び地位の向上、囲碁会館、囲碁教室及び研修所の建設並びに経営、棋道の発展に寄与した者への表彰・顕彰。 |
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現在特に力を入れていること |
学校や財団法人関西棋院と関わりのある囲碁同好会等の申し入れに基づきプロ棋士を派遣し、
一般財団法人関西棋院以外の場所における囲碁に関する講座を開催したり、参加者の囲碁対局についての指導を行うことに力を入れている。講師についてはプロ棋士の公募、担当常務理事の推薦などによって選任する。同好会等に対する派遣については、申し入れがあるごとに一回の棋士の派遣を行うが、学校に対する派遣については、小学校・幼稚園と言った比較的低年齢の児童が在籍する学校に派遣が行われ、継続的に囲碁の指導を行っている。派遣先の選定は特に行っておらず、申し入れがあれば可能な限り派遣を行うこととしている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成23年から25年にかけて、阪急電鉄株式会社・阪神電気鉄道株式会社・近畿日本鉄道株式会社・大阪ガス株式会社から拠出された協賛金をもとに関西学校囲碁普及事業を実施。大阪を中心とした近畿圏内の小中学校計38校に対して関西棋院所属棋士・公認インストラクター等を講師として派遣し、計212回の囲碁体験教室を実施、延べ5593名が参加。事業自体は予め実施期間が定められていたため終了したが、囲碁体験教室開催の要望がある際には随時講師の派遣を行っている。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO法人ライフこども囲碁クラブとの共催により、平成17年より毎年こども囲碁大会を実施。参加者は年々増え続け、高校生以下のこどもたちが500~900名集まる大規模な催事へと発展。当日は付き添いの保護者も多数来場し入門教室を実施。囲碁が親子間のコミュニケーションツールに適していることが認識されつつある。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
平成27年、公益財団法人ライフスポーツ財団との共催により、ライフ国際こども囲碁交流会2015を開催。アメリカ・ロシア・ドイツ・メキシコ・タイ・中国・韓国の各国からこどもたちを招き、日本のこどもたちと共に、囲碁対局や共同アトラクションを通して3日間交流・親睦を深めた。
各新聞社の協力によりアマチュア囲碁大会を毎年開催。 朝日新聞社後援により「朝日・関西アマ女流囲碁名人戦」「関西棋院山野基金こども囲碁大合戦」、読売新聞社共催により「全国高等学校囲碁選抜大会」、読売新聞社後援により「なにわ杯女性囲碁大会」、日本経済新聞社後援により「関西アマチュア囲碁団体戦」を開催し、多数のアマチュア囲碁ファンを集客している。(いずれも継続中) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成26年より毎年、大阪国際空港に隣接する池田市・伊丹市・豊中市の3市の教育委員会の協賛により、「空港周辺都市小中学生囲碁大会」を開催、3市の小中学生・未就学児が約70名参加。併せて親子で参加可能な囲碁入門教室を実施し、平成27年度は保護者70名を含めた計250名が参加。
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
32名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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