当団体は設立以降、国を挙げての重点施策である「若年無業者の就職支援」を目的に以下のような活動を行って参りました。
　平成30年度　厚生労働省「ジョブカード」事業者有資格団体（～現在）
　平成29年度　厚生労働省「ジョブカード」全国普及サポーター企業（～現在）
　平成28年度　内閣府構造特区事業提案団体（創業時から継続）
　平成25年度　東京23区商店街イベント事業及び活性化事業提案団体（～現在）
　平成22年度　埼玉県推薦団体（若年雇用支援関連事業）
　平成19年度　東京都同意団体（特別23区千代田区推薦にて東京都推薦と同格扱い：若年雇用支援関連事業）
　平成19年度　千代田区推薦団体（若年雇用支援関連事業）
上記事業に携わる当団体有資格実績に基づきキャリアコンサルティングが可能な厚生労働省関連機関
　〇全国47都道府県ハローワーク公共職業安定所
　〇全国178国公立大学内設置ハローワーク公共職業安定出張所
　〇全国47都道府県雇用能力開発機構
　〇全国47都道府県日本生産性本部
　〇他、上記以外の全国厚生労働省系の雇用関連第三者開発機関、等
設立の経緯：
　代表理事であります後藤は、大手商社の三菱商事で総務人事部門、企画部門を一貫して歩んでおります。その経歴の中でも長く携わってきた若年者の採用活動において、例えばニートなど多様（ダイバーシティ）な人間であっても、その素質を企業で十分生かせる可能性があることを強く実感しました。
　現在、約213万人といわれる若年無業者（通学しておらず、配偶者のいない独身者で、普段収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人）の就職支援は国を挙げての重点施策となっております。
　自身の経験と実績から、企業への就労が困難と考えられていた若年無業者が企業にとって貴重な人材であることを、企業にも若年者自身にも伝え、就労支援をする社会的意義を強く感じたためこの事業を立ち上げる想いとなりました。
　
代表者略歴：
昭和34年静岡県/静岡市生まれ。
昭和58年三菱商事入社。
入社以来、総務人事/業務部門を一貫して歩む。企画部門（企画調査部/調査部/企画部/企画開発部）で15年のキャリアを積む。
本格的少子化が加速する時代の要請に応え、平成11年に任意団体を設立、翌平成12年に株式会社日本公益基金を設立し、代表取締役に就任する。
当事業の社会的意義を広く展開するため、平成29年に特定非営利活動法人日本公益基金を設立、理事長に就任する。
使用外国語：英語（同時通訳可）
代表者の専門領域：アントレプレナーシップ論、ビジネス・インターンシップ論、企業内組織論、企業心理学
厚生労働省「ジョブカード事業」キャリアコンサルティング

理事概略：
修行憲一　株式会社ジェイブレイン代表取締役
約5000社のクライアントに対して経営戦略、事業戦略、人材戦略のコンサルティングとソリューション提供。
学生起業家をはじめとして300人近くの経営者を輩出。
ベンチャー起業において、ファウンダー、役員、メンターとして関わる。
当団体の障がい者就労支援実績管理による自己評価体制は修行氏の発案によるもの
白井佐代子　
リクルート出身、世界ニッコリ化計画　主宰・代表
株式会社ハッピープロジェクト　代表取締役
一般社団法人ソーシャル・マーケティング協会　主宰

主な活動内容：
＜ニ－ト･フリ－タ-の為の若年者対象の就職実務講座の開講＞
　若年ニートや引きこもり、フリーターが将来的に就業して社会の一員として参加出来るため、商業系私立高校（豊南学園含む）学校関係当事者、就職担当責任者に対し、学校とビジネスの接点となる「高校生就職講座」および「企業内実務実践講座」を用いての就職支援を行っています。
〇高校生就職講座：
　高校で卒業し就職を希望する在学生に対し、実際の企業のビジネスマンが企業内部の具体的な実務を、学校教育の現所を理解した上で分かりやすく講義を行い、実務社会と教育現場の接点を明確化し、若年者の就業意識をより高め、企業での実務実践力を身につける機会とします
〇企業内実務実践講座：
　進学（短大／四大）を念頭においた学力を持つ在学生に対し、在学中に実務社会の経験であるビジネス・インターンシップを経験するための準備として、日本国内の代表的な企業内実務教育の一端を多くの事例を挙げながら展開し、企業内実務の仕組みや実践、組織内のルールを分かりやすく説明します。
〇同上指導及びコンサルテイング

＜高校（地域・全国）のインターンシップ推進事業＞
　上記、企業内実務実践講座を受講後に、受け入れ先企業へのインターンシップ（就業体験）を行います。学生へ労働体験と就業意識を持たせ、受入れ先企業へのパスポートとなります。
　極めて重要となるニート・フリーター（若年者）の受入れ可能なインターンシップ企業の選定は、当団体代表の実務実績や企業ネットワークが強みとなり、また、個々の地域の学校の進路指導と事情にも合わせたインターンシップ企業の選定にもすでに定評があります。
　実績企業例：ローソン／ヤマト運輸／鉄道弘済会（キオスク）／日本ウォルマート社、他多数

＜高校（地域･全国）の就職コンサルテイング＞
　就労を望む若年ニートや引きこもり、フリーターが、当団体で相談および助言を受けたうえで、企業や団体へ就業できるようにするワンストップサービスを提供する仕組みを構築しています。

＜更なる若年者の雇用推進＞
　現在、就労活動をしていない、もしくは就職意欲がない若年無業者は約71万人と非常に多く、本人および家庭、学校のみでは対応が出来ない状況です。また、少子高齢化で企業側では人材不足で雇用の確保が困難な状況が今後も続いていきます。
　そのような中、当団体は、国や学校、地域の支援団体等と連携をとりながら、当団体の活動を拡大、東京商工会議所と連携し全国へ波及していきます。（就労人数：年間500名）
　また、全国で共通の職業能力開発ツールである「ジョブカード」を活用することで、企業への波及効果を見込み、全国5,000社の企業と連携を図ります。そのような活動を通じ、若年者の適正と企業の人材ニーズをマッチングさせるジョブカードを活用した事業モデルとして認知を図ります。

＜就職氷河期世代の就労支援への拡大＞
　現在、国でも社会問題として取り上げている就職氷河期世代の就労支援へ（1993年から2004年頃に高校や大学を卒業）活動を拡大します。
　これらの世代は、不本意に非正規労働者人や引きこもりになった人を合わせ100人程度に支援が必要とされ、現在、政府でも9つの関係省庁横断型の対策を検討しています。このような国の動きと歩調を合わせ、当団体でも積極的に取組んでいきます。

上記事業から派生し、港区を中心に東京23区における地方創生事業（社会的孤立問題など）を行っている。

　就労マッチングの受入れ先企業を拡大するための、以下の団体と連携しています。
〇中小企業同友会（5万4千社）
・渋谷支部ではサポートステーションと連携して若年者就労のプロジェクトメンバーとして「引きこもりカフェ」等の活動を展開しました
・引きこもりやニートの活用を目的とした「多様性委員会」を立ち上げ、三鷹サポートステーションのインターンシップや就労支援を見学し接点を増やしています。
〇青年会議所（2万6千社）
・会員企業様へ、当団体の活動理念を波及し、受け入れ企業として協働しています。
〇ジョブカードを通じたキャリアサポーター（1万４千社）
・ジョブカード事業の支援実績のある企業多数と、受け入れ企業として協働しています。

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