・児童養護施設在園中の高校生に対し卒園後に向けて３回のシンポジウム開催
・児童養護施設卒園時及び卒園後の若者に対して累計150万円の緊急貸付
・無保証、家電付き、低廉な家賃で２軒の住宅を提供（現在２名入居中）
・虐待養父との親子関係解消など弁護士による支援を４件実施
・在園中の高校生に対し、ホテル、IT企業、老人養護施設へのインターンシップ実施
・卒園時の貯蓄など卒園者の実態調査を実施
・無国籍児童などへの対応ハンドブックを作成

本機構は、実親の援助を受けられない若者の自立を支援するため、以下の事業を行う。
１）　保証人を要しない低廉な住宅の提供
２）　自立に要する資金の無担保、無保証による低利貸付
３）　無料の職業の紹介
４）　法律専門家による法律相談の提供
５）　各種支援情報の提供
６）　調査・研究

設立以来３年が経過し、生活資金の貸し付け事業、住宅貸付事業は、一応定着をみました。また、弁護士による支援も一巡したものと思われます。
養護施設卒園者は、就職とともに住まいを同時に確保することが必要なため、社宅付きもしくは寮などがある就職先に限られる傾向がありました。この場合、職を失うと同時に住まいをも失うことになり、生活が極めて不安定となる可能性があります。
住まいはできる限り別に手当するべきですが、現状では20歳未満の者には親の保証が必要で、虐待ケースなどが多い現状では親の支援は望むべくもありません。民間の保証会社も20歳未満の若者に対する保証は受けてくれません。成人年齢の引き下げなどの法制度上の解決を働きかけていくことが必要と考えます。
また、児童養護施設出身者の大学進学率は一般家庭に比べて極めて低い現状が見られます。この点は高額な学費が大きな原因となっているものと考えます。全てを貸与型奨学金でまかなうとすれば、卒業時点で学費、生活費を含めて、少なくとも1000万円以上の借金を負って大学を卒業することになります。このうち学費が占める割合は半分以上と想定されます。学費の減免が重要な課題です。
各団体個人が独力でできることは限られています。各団体個人が連携して社会的制度的な問題を解決していくことが重要と考えています。

千葉県内の児童養護施設を運営する社会福祉法人等7法人によって設立された協同組合であり、社会福祉法人による協同組合は全国で初めて。設立に当たっては行政当局の法律解釈の無理解などがあり、最終的に厚生労働省の裁定により設立にこぎつけた。

なし

無

 

 

1名