特定非営利活動法人bootopia
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団体ID |
1838760427
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
bootopia
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団体名ふりがな |
ぶーとぴあ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
NPO法人bootopiaは、島根県鹿足郡津和野町を拠点に、「高校生・大学生が地域社会と創造的な関係を結ぶための支援」を行っています。
具体的には、町内唯一の高校・津和野高校に全国から進学してくる生徒が地域で暮らし、学ぶ〈下宿〉の運営や、島根県立大学と連携した地域学習プログラムの構築を行っています。 これらを通じて、地域社会と若者が相互に学び、成長し続けることができる社会の実現を目指しています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
瀬下 翔太
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代表者氏名ふりがな |
せしも しょうた
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代表者兼職 |
慶應義塾大学SFC研究所所員
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
島根県
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
sseshimo@bootopia.org
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2016年12月16日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2016年12月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
島根県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
3名
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所轄官庁 |
島根県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、農山漁村・中山間、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
【設立経緯】
NPO法人bootopiaは、津和野町に移住した若者3人が、町内外の方々から協力をいただいて立ち上げた組織です。 支援者の皆様とともに、教育・研究活動と地域づくりの両輪がうまく回るための方法を開発していきます。 【代表者略歴】 瀬下 翔太(せしも しょうた) 1991年、埼玉県さいたま市生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。アイティメディア株式会社を経て、2015年10月より島根県鹿足郡津和野町に移住。2016年10月より慶應義塾大学SFC研究所所員兼務。2016年12月よりNPO法人bootopia代表理事。 詳細はこちら。 https://researchmap.jp/sseshimo/ |
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団体の目的
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この法人は、地域に生きる若年層とまちづくりに携わる人々に対して、地域の課題解決の推進と地域への貢献やプロジェクトを共に行う「協働人口」を増加させる事業を行い、地域社会が持続可能性を獲得することに寄与することを目的とする(NPO法人bootopia定款より)。
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団体の活動・業務
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【地域と学習の領域】
1.都市部から津和野高校に入学する生徒を対象とした、下宿の運営 2.地域の高校生・大学生を対象とした、地域学習プログラムの提供 【地域と学術の領域】 1.島根県立大学COC事業をはじめとする、地域と学習に関する学術研究 2.西周(津和野町出身)をはじめとする、地域の偉人に関する学術研究 【地域と表現の領域】 1.下宿での地域と学習に関する活動を記録したメディア、下宿だよりの発刊 2.西周など地域と学術に関する研究を表現するポスターや冊子等のメディアの制作 |
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現在特に力を入れていること |
教育を起点として地域課題に取り組もうとする日本全国の教育機関・自治体において、開発した学習プログラムを展開すること。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
現在、高校や大学といった高等教育機関と地域社会の連携を求める声が大きくなってきています。
しかし、この声に十二分に応えることは簡単ではありません。 最大の困難は、そもそもどのような状態が実現することが両者にとって理想なのか、誰も答えを持っていないことにあります。 たとえば、教育機関が地域社会のなかで行う教育や研究は、当の地域社会にとってどのような意味があるでしょうか? 逆に、地域社会からの要請はどのようなものでしょうか? その要請が明らかになったとして、それにそのまま応えることが高校や大学の役割でしょうか? そもそも、地域社会と高等教育機関は、お互いの状況をどのように受発信していけばよいのでしょうか? 地域での活動を高い教育効果や意義深い研究、効果的な受発信へとつなげる一般的な方法を、私たちは持たずにいます。 NPO法人bootopiaは、津和野町を拠点として、このような問いに対する創造的な回答を与える教育・研究・表現活動を進めます。 |
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定期刊行物 |
支援者に向けたメディア「下宿だより」(月刊)を刊行しています。
高校生自身による〈下宿〉での活動記録や代表によるエッセイなどを掲載しています。 ご覧になりたい方にはサンプルをお送りいたします。本ページ備考欄にございます代表メールアドレスまでご連絡ください。 |
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団体の備考 |
ご相談やご質問がおありの方は、代表メールアドレス(sseshimo@bootopia.org)までお気軽にお問い合わせください。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・平成28年度創業・第二創業促進補助金(中小企業庁)
・2016年度国内助成プログラム そだてる助成(トヨタ財団) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・大学COC事業 平成29年度 しまね地域共育・共創研究助成金 しまね地域共創基盤研究費(島根県立大学)
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
6月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
3名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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