学術研究（工学）

当社は、昭和５７年（１９８２年）に英国Hamworthy社との合弁会社として設立しました。
昭和６０年に英国Industramar社とシリング舵の製造販売のライセンス契約を締結しました。
以来シリング舵・ベクツイン舵とロータリー式舵取機及びジョイスティック操船システムの研究開発を行う日本屈指の専業メーカーです。
当社が開発した「スーパーベクツインシステム」は、舵を二枚にすることによって、その場旋回、水平移動、後進での操船、その場停止のホバリングをプロペラ前進回転一定の状態で行えます。この開発で業界の常識を破りさらに高い注目を集めています。
当社は、１００件以上もの特許を有し、これまでに培った技術力により航海の安全と効率運航に寄与出来るよう邁進いたします。
昭和５７年　ジャパン・ハムワージ株式会社設立
昭和６０年　英国Industramar社とシリング舵の製造販売のライセンス契約締結
平成　２年　ノルウェーFrydenbo社とロータリーベーン式舵取機の製造販売のライセンス契約締結
平成　５年　技術研究所設立
平成　６年　日本財団（旧ｼｯﾌﾟ・ｱﾝﾄﾞ・ｵｰｼｬﾝ財団）補助事業として大型船特殊舵開発の認可を得る
平成　６年　スペインSistemer社とCLTプロペラの製造販売のライセンス契約締結
平成　８年　日本財団（旧ｼｯﾌﾟ・ｱﾝﾄﾞ・ｵｰｼｬﾝ財団）補助事業として新形式（ベクツインシステム）交流電気推進システム開発の認可を得る
平成１１年　英国Hamworthy KSE社にベクツインシステムのライセンス権を与える
平成１２年　日本財団（旧ｼｯﾌﾟ・ｱﾝﾄﾞ・ｵｰｼｬﾝ財団）補助事業としてロータリー式舵取機開発の認可を得る
平成１５年　日本財団（旧ｼｯﾌﾟ・ｱﾝﾄﾞ・ｵｰｼｬﾝ財団）補助事業として大型船用１軸２舵高揚力舵（ベクツイン舵）システム開発の認可を得る
平成１６年　大東工場設立
平成１６年　英国Hamworthy KSE社の全株取得により合弁会社を円満解消し名前の継続使用権を受ける
平成１８年　日本財団（旧ｼｯﾌﾟ・ｱﾝﾄﾞ・ｵｰｼｬﾝ財団）補助事業として特殊舵の船舶速力推進性能解析方法の開発の認可を得る
平成１９年　放出工場設立
平成２２年　今津工場設立（技術研究所・大東工場・放出工場を統合）
平成２２年　日本舶用工業会技術開発事業として操舵システム作動監視装置の開発の認可を得る
平成２３年　日本海事協会の開発事業として省エネ型ベクツインシステム船の開発共同研究の認可を得る

世界で最初の電動油圧舵取機は、1912年に建造された世界初のディーゼル船（M/S Selandia）に採用された、英国Hastie社の舵角35˚のラム式舵取機であります。ラム式舵取機は、理解し易い機構学的な構成であり、安定した性能と高い品質のゆえに、実績を重要とする舶用機械として変更の必要がないとして採用され続けてきて従来の汽動式舵取機の舵角35˚の設定と同じように機構学的に35˚に設定されました。
世界の造船技術は、高収益船としての要求のもと推進性能のみを重要視した学問であり、操船性能に関係する技術を探求されることは少なくなっていきました。
舵システムは、船にとって主機関と同じ重要性を持つ存在であり、船舶の性能向上、付加価値の向上のために常に技術開発が必要であると考えなければなりません。
しかし、世界の造船所は安定している舵システムが得られていることに甘んじて新しい舵システムの技術の必要はないものとして舵と舵取機に対する評価を単なるコスト合理化項目とし、船の性能や船体設計の合理化に関係のある部位として捉えることをしなかったと考えられるふしがあります。このことが、舵システムが約100年も前から舵角35˚が公理化されたまま放置されてきた原因の一つであるとも考えられます。
船の舵システムは、その重要性のゆえにこれまで約100年もの間公理化されて実績重視として殆ど改革されることなく使用され続けてきた現実は船舶の諸システムのなかで稀有の存在であると言えます。
しかし、今や時代の要請するところの船舶技術は、船舶の操縦性を高めて経済性・事故回避安全性を究極的なまでに高めることであり、省エネルギー、CO2低排出という世界的な要請に応えられるものでなければならないということであります。
その変化を提案することができるベクツイン舵を用いた次世代舵システムは、時代の要請を満たし得るものと考えられます。

ベクツイン舵操船システムを日本発の新しい造船技術として、世界造船界に普遍化させ造船技術の技術革新を実現させること

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