公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団
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団体ID |
1896633029
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団
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団体名ふりがな |
にほんほすぴすかんわけあけんきゅうしんこうざいだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
● 日本には400*1のホスピス・緩和ケア病棟がありますが、これからは、高齢者介護施設でのホスピスケアも求められます。
一方で、自宅で最期を迎えたいという人の割合は8割と高く*2、在宅でのホスピスケアの充実も大きな課題です。 *1 2019.6現在 このことから、ホスピス・緩和ケアに関わる人の育成が急務です。 → ホスピス財団の第1のミッションはホスピス・緩和ケアに携わる人材の育成です。 ● 患者、家族への心のケアも忘れてはならない大切な働きです。 スピリチュアルケアに関する調査・研究とスピリチュアルケアを担う専門家の育成が ますます必要となります。 → ホスピス財団の第2のミッションは、オリジナリティのある質の高い調査・研究を 行います。またスピリチュアルの専門家の育成にも力を注ぎます。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
柏木 哲夫
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代表者氏名ふりがな |
かしわぎ てつお
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代表者兼職 |
淀川キリスト教病院相談役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
530-0013
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市北区
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市区町村ふりがな |
おおさかしきたく
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詳細住所 |
茶屋町2-30 ホスピス財団事務局
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詳細住所ふりがな |
ちゃやまち ほすぴすざいだんじむきょく
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お問い合わせ用メールアドレス |
hospat@gol.com
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電話番号
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電話番号 |
06-6375-7255
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
06-6375-7245
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
530-0013
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市北区
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市区町村ふりがな |
きたく
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詳細住所 |
茶屋町2-30 ホスピス財団事務局
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詳細住所ふりがな |
ちゃやまち ほすぴすざいだんじむきょく
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2000年12月28日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2000年12月28日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
22名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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高齢者、保健・医療、国際交流、学術研究(医学、歯学、薬学)
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設立以来の主な活動実績 |
近年、わが国の医学の発展はめざましく、とくに診断技術、治療技術に関しては世界のトップレベルに位置しています。しかしながら、たとえば「進行がん」や「末期がん」のような、医学の粋を集めてもなお治癒しない状態に対しては、十分な対応がなされてきたとは言えませんでした。
治癒不可能とわかった時点で、単なる時間的な延命が行われ、患者は苦痛の緩和や十分な精神的援助を受けることができずに、苦しみながら孤独な死を迎えることになります。 このような状況に対する反省から、ここ30年ほど前より、ホスピスや緩和ケアに対する関心が、医学や看護の分野のみならず、一般の人々の間でも広がり始め、1981年に、日本ではじめて施設としてのホスピスが設立されました。2019年6月1日現在、公認の施設は400を数えており、「ホスピス」「緩和ケア病棟」という専門施設は持たなくても、実際に緩和ケアチームを組んで実践している病院や在宅ケアのクリニック、訪問看護ステーションも増えてきつつあります。 こうした中、ホスピス・緩和ケアの質の向上によって患者や家族のクオリティオブライフ(QOL)を高めることの重要性がますます明らかになってまいりました。 このため、ホスピス・緩和ケアの質的向上のための調査・研究、従事する医師、看護師、薬剤師、コメディカル、ソーシャルワーカーなどのスタッフへの技術的支援、またホスピス・緩和ケアに関する広報活動や国際交流などを通してわが国のホスピス・緩和ケアの充実に寄与することを主たる目的として、財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が設立され活動を続けております。 |
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団体の目的
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本財団は、ホスピスおよび緩和ケアに関する調査および研究等を行うこと等により、ホスピス・緩和ケアの向上・発展に貢献し、もって国民の保健医療の向上に寄与することを目的とする。
1)ホスピス及び緩和ケアに関する調査及び研究 症状のコントロール、精神的サポートの方法、ホスピス・緩和ケア病棟間の情報ネットワーク構築、在宅ホスピスの調査研究、世界各地のホスピス・緩和ケア病棟の新しい活動の調査などホスピス・緩和ケアに関する調査研究を積極的に進める。 2)ホスピス及び緩和ケアに従事する者の育成 医療現場に従事する方々を対象に、講演会、研修、海外からの講師招聘、研修を受けるスタッフへの援助や、研修スタッフを受け入れる施設の援助などを行う。 3)ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための広報事業 ホスピス・緩和ケアの発展をめざす上で必要な基本的考え方、知識、技術に関する書物や機関紙の出版、パンフレットなどによる一般的広報活動。 4)ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための国際交流事業 この分野の先進国から最新情報を入手提供し、また医療従事者の諸外国での研修補助、諸外国からの研修受け入れなどの事業を通してホスピス・緩和ケア医療の国際交流を図る。 |
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団体の活動・業務
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人生100歳時代と言われますが、一方で日本では年間130万人の方が亡くなられ、その死因の約30%はがんで、この傾向は今後ますます増加することが確実です。それだけに、ホスピスをはじめ終末期医療の充実が必要になっています。ホスピス・緩和ケアの原点とは“その人らしい最期を過ごせるよう、あらゆる苦痛を最大限取り除き、その人に寄り添う”ことです。
私たちホスピス財団(正式名:日本ホスピス緩和ケア研究・振興財団)は、2000年に発足し、2011年に公益財団法人として認定され、ホスピスケアのより一層の充実を目指して「調査・研究事業」、「人材育成事業」、「普及・啓発事業」「国際交流事業」という4つの事業を行っています。とりわけ、医療従事者(医者、看護師、ソーシャルワーカー、病院ボランティアなど)へのホスピス・緩和教育が喫緊の課題と考え、人材育成に取り組んでいます。 また、私たちのこれらの活動は、賛助会員になっていただいている病院等の団体と、個人の方々による寄付のみで成り立っております。 |
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現在特に力を入れていること |
2018年度は、調査研究事業、人材育成事業、普及・啓発事業および国際交流事業の4領域で18の事業を行った。調査・研究事業では、継続して実施している大規模な調査研究「遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する研究」第4次調査の3年目として調査票の送付と回収を行った。また終末期医療において課題となっている意思決定支援に関して簡便なプログラム開発に取り組み、開発ツールの原案を作成した。人材育成事業では、昨年に続き「Whole Person Careワークショップ」のコースⅠ、Ⅱが開講され、Whole Person Careのより深い学びが行われた。国際交流事業では、ホスピス財団 第2回国際セミナーを開催した。また第2期日本・韓国・台湾共同研究事業は最終年度となり、効率よく研究が遂行され多くの有意義なデータを蓄積することが出来た。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
2018年度は前述の18事業を実施した。従来から継続して実施している事業に加え、終末期医療で課題となっている意思決定支援について調査研究を開始し、人材育成に関しても、Whole Person Careの新しい書籍の翻訳作業を開始した。また第2次日・韓・台共同研究が完了したが、今後継続して、対象国を拡大して共同研究を行うことも検討されている。一方で、2025年問題や多死時代と言われる中、当財団の果たすべき使命も今後は変化してくると思われる。来る2019年度は、本年度の成果を踏まえつつ、時代のニーズに即した視点も加味し、当財団の独自性が発揮される調査・研究、人材育成事業を積極的に実施していきたい。
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定期刊行物 |
1.ホスピス財団ニュース 年2回 2000部
2.ホスピス・緩和ケア白書 年1回 800部 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1.日本病院ボランティア協会との共同で毎年、ホスピス・緩和ケアボランティア研修会を開催している。
2.日本ホスピス・緩和ケア協会との共同で看護師教育プログラムのテキスト作成と教育を行っている。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
厚生労働省との共同事業で、冊子「がん緩和ケアに関するマニュアル」を過去3回にわたって
発行し、多くの病院で用いられている。 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
予算、決算等の重要事項は理事会、評議員会で意思決定される。
なお、事業計画は毎年2月に開催される事業委員会で立案され、理事会で承認される。 |
会員種別/会費/数 |
個人賛助会員 304名
団体賛助会員 147団体 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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1名
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非常勤 |
0名
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1名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
21名
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0名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
22名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
柏木 哲夫
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
平成20年度公益法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
2019年4月26日に菊地巧監事および白方誠彌監事の監査を受け、適正であると認められた。
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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