近年、わが国の医学の発展はめざましく、とくに診断技術、治療技術に関しては世界のトップレベルに位置しています。しかしながら、たとえば「進行がん」や「末期がん」のような、医学の粋を集めてもなお治癒しない状態に対しては、十分な対応がなされてきたとは言えませんでした。

　治癒不可能とわかった時点で、単なる時間的な延命が行われ、患者は苦痛の緩和や十分な精神的援助を受けることができずに、苦しみながら孤独な死を迎えることになります。

　このような状況に対する反省から、ここ30年ほど前より、ホスピスや緩和ケアに対する関心が、医学や看護の分野のみならず、一般の人々の間でも広がり始め、1981年に、日本ではじめて施設としてのホスピスが設立されました。2019年6月1日現在、公認の施設は400を数えており、「ホスピス」「緩和ケア病棟」という専門施設は持たなくても、実際に緩和ケアチームを組んで実践している病院や在宅ケアのクリニック、訪問看護ステーションも増えてきつつあります。

　こうした中、ホスピス・緩和ケアの質の向上によって患者や家族のクオリティオブライフ（QOL）を高めることの重要性がますます明らかになってまいりました。

　このため、ホスピス・緩和ケアの質的向上のための調査・研究、従事する医師、看護師、薬剤師、コメディカル、ソーシャルワーカーなどのスタッフへの技術的支援、またホスピス・緩和ケアに関する広報活動や国際交流などを通してわが国のホスピス・緩和ケアの充実に寄与することを主たる目的として、財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が設立され活動を続けております。

人生１００歳時代と言われますが、一方で日本では年間１３０万人の方が亡くなられ、その死因の約３０％はがんで、この傾向は今後ますます増加することが確実です。それだけに、ホスピスをはじめ終末期医療の充実が必要になっています。ホスピス・緩和ケアの原点とは“その人らしい最期を過ごせるよう、あらゆる苦痛を最大限取り除き、その人に寄り添う”ことです。
私たちホスピス財団（正式名：日本ホスピス緩和ケア研究・振興財団）は、２０００年に発足し、２０１１年に公益財団法人として認定され、ホスピスケアのより一層の充実を目指して「調査・研究事業」、「人材育成事業」、「普及・啓発事業」「国際交流事業」という４つの事業を行っています。とりわけ、医療従事者（医者、看護師、ソーシャルワーカー、病院ボランティアなど）へのホスピス・緩和教育が喫緊の課題と考え、人材育成に取り組んでいます。
また、私たちのこれらの活動は、賛助会員になっていただいている病院等の団体と、個人の方々による寄付のみで成り立っております。

2018年度は前述の18事業を実施した。従来から継続して実施している事業に加え、終末期医療で課題となっている意思決定支援について調査研究を開始し、人材育成に関しても、Whole Person Careの新しい書籍の翻訳作業を開始した。また第2次日・韓・台共同研究が完了したが、今後継続して、対象国を拡大して共同研究を行うことも検討されている。一方で、2025年問題や多死時代と言われる中、当財団の果たすべき使命も今後は変化してくると思われる。来る2019年度は、本年度の成果を踏まえつつ、時代のニーズに即した視点も加味し、当財団の独自性が発揮される調査・研究、人材育成事業を積極的に実施していきたい。

実績なし

無

1名

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平成20年度公益法人会計基準

2019年4月26日に菊地巧監事および白方誠彌監事の監査を受け、適正であると認められた。