認定特定非営利活動法人APEX

基礎情報

団体ID

1897179733

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

APEX

団体名ふりがな

あぺっくす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人APEXは、1987年の設立以来、主にインドネシアで現地のNGOと協力しながら、環境保全や住民の生活向上のための活動を行ってきました。活動を行うにあたっては、現地の経済的・社会的条件に適合的で、住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない〈適正技術〉の開発と普及を重視しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

田中 直

代表者氏名ふりがな

たなか なお

代表者兼職

適正技術フォーラム代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

110-0003

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

根岸1-5-12 井上ビル2F

詳細住所ふりがな

ねぎし いのうえびる

お問い合わせ用メールアドレス

tokyo-office@apex-ngo.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3875-9286

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日を除く

FAX番号

FAX番号

03-3875-9306

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1987年4月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月10日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

設立以来の主な活動実績

 「第三世界の問題を考える連続ゼミナール」で途上国の問題を認識した参加者たちが、自分たちに何ができるかを探るためにタイ、インドネシアを渡り歩く中で、地元に密着した現地のNGOと出会い、彼らを支援する形で途上国の発展に貢献していくことを決め、APEXの前身であるアジア民間交流ぐるーぷが1987年に発足された。
 最初の活動は、インドネシアのスマラン市にあるNGO、YABAKAが実施する低価格住宅供給プロジェクトを支援することだった。その後、同団体の緑化プロジェクトや廃プラスチック再生プロジェクトを支援、2000年からはマイクロクレジット事業への資金提供を行った。また、1991年よりインドネシア、ソロ市のNGO、YPKMの実施する職業訓練所を支援する旋盤技術交流プロジェクトが開始され、その後の小産業活性化センター事業へと進展した。それらが一段落した2000年ごろからはマイクロクレジット事業への支援を行っている。
 現在の主なプロジェクトの一つである排水処理事業は1995年にジョグジャカルタ市のNGO、ディアン・デサ財団との協力により開始されたもので、中小産業排水、生活排水を対象に、現地の条件に適した安価で運転管理の容易な排水処理技術の普及を目指している。もう1つの主なプロジェクトであるバイオマスエネルギー事業は、2000年に東京農工大学と共同で粘土を触媒とした流動床接触分解ガス化技術の開発開始をきっかけに始まり、その後ディアン・デサ財団と協力することになり、現在まで実施されている。
 また国内では設立以来開催されている公開のセミナーの他、研修生派遣やスタディーツアー、開発とNGO研究会などを実施してきた。
 代表理事の田中は、1976年東京大学工学部卒業後、石油会社で石油精製プロセス管理、情報システム、バイオテクノロジー、排水処理などの業務に従事する一方、1987年の設立当初からAPEXの代表をつとめ、1999年より専従(代表)となっている。2017年より、適正技術フォーラム代表理事を兼務。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困等の諸問題をその構造および要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解 を深めながら、アジアの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにアジア及び世界の環境保全に貢献すること、あわせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深 め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

海外(インドネシア)での活動
・排水処理事業
中小産業排水および生活排水処理向けに、現地に適した安価で運転管理の容易な排水処理技術の普及をはかっている。
・バイオマスエネルギー事業
低コストのバイオマスガス化発電プロジェクトや、炭のガス化発電プロジェクト、ジャトロファを利用したバイオ燃料プロジェクトを実施。

国内での活動
・APEXセミナー
主に東京で、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催している。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動など。
・「開発とNGO」研究会
現代の世界や、そこにおける問題の構造をするどく洞察し、また代替案を提起しているようなテキストを一緒に読み、その内容について議論を行っている。
・適正技術情報収集ワーキンググループ
適正な技術の選択や、適正技術の開発と普及の基盤となるような情報を整備するもので、情報収集のほかに、現地調査や報告書の作成などを含む。

現在特に力を入れていること

1.アジア現地のNGOの支援
アジアのそれぞれの地域がかかえる貧困や環境などの問題は、基本的にそれらの地域の人々やNGOの主体的な取り組みによって解決されるべきものではないでしょうか。APEXは、地域社会に確実な基盤をもち、それぞれの地域のニーズを的確にとらえた活動をしているアジア現地のNGOや民間組織を探し出し、それらの団体の活動を支援する形でプロジェクトを進めることを基本としています。

2.代案の提出
現状の問題点を正しく批判することは重要なことですが、その代案を提出するのは容易ではなく、しかし欠かすことのできない課題です。APEXでは、解決しようとしている問題に対して、現場性のある具体的な代案をつくり出すことを重視しています。

3.適正技術の重視
問題解決のための具体的代案をつくり出すためには、多くの場合、技術が必要になります。しかし、いわゆる「先進国」型の技術はそのままでは現地の状況に適さず、また伝統技術ではニーズを効果的に充足できない場合が多いと思われます。APEXでは、それぞれの地域の社会・経済・文化的条件に適合的で、住民が参加しやすく、人々のニーズを効果的に充たしながら、環境に負担をかけないような<適正技術>を開発し、それを普及させることを重視しています。

4.異なるセクター間の連携の重視
上で述べたような適正技術をつくりだし、広めていくためには、これまでNGOと比較的関係の少なかった企業、大学、政府など異なるセクター間の横断的かつ国際的な連携が不可欠です。APEXでは、プロジェクトを効果的に実施するために、日本とアジアのさまざまなセクター間の協力関係を形成していこうとしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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