社会福祉法人明峰会

基礎情報

団体ID

1917646505

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

明峰会

団体名ふりがな

めいほうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

介護保険の基本理念である『自立支援』『利用者本位』『自己決定』の支援を基本とし、具体的行動の指針として
<介護理念>
あなたが出来ること、一緒にしましょう!
あなたが出来ること、一緒に探しましょう!
笑いのあるあなたの生活をサポートします!
これらに基づいたケアを行い、利用者一人ひとりが人間らしく、自分らしく生きることを実感し、暮らして頂けることを支援していきます。
また、地域との連携を大切にし、施設運営の透明化によるサービスの質の監視と、利用者にとっての地域のつながりによる暮らしの充実を図っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

朝倉 宏太

代表者氏名ふりがな

あさくら こうた

代表者兼職

アサヒ株式会社 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

923-0011

都道府県

石川県

市区町村

小松市

市区町村ふりがな

こまつし

詳細住所

蛭川町西103-1

詳細住所ふりがな

びるがわまち にし 

お問い合わせ用メールアドレス

info@meihofukushikai.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0761-20-1788

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日は不可

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

923-0011

都道府県

石川県

市区町村

小松市

市区町村ふりがな

こまつし

詳細住所

蛭川町西103-1

詳細住所ふりがな

びるがわまち にし

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年12月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年12月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

石川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

113名

所轄官庁

石川県

所轄官庁局課名

健康福祉部長寿社会課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉

設立以来の主な活動実績

平成17年12月22日 法人認可取得
平成19年 2月 1日 特別養護老人ホーム 明峰の里 事業開始 定員50名
平成19年 2月 1日 老人短期入所事業 明峰の里 事業開始 定員10名
平成19年 2月 1日 老人デイサービスセンター 菜の花 事業開始  
営業:月~金曜日 定員30名(介護予防含む)
平成20年 8月 1日 老人デイサービスセンター 菜の花  
営業:月~金曜日 定員30名(介護予防含む)
土曜日   定員10名(介護予防含む)
平成20年 9月 1日 老人デイサービスセンター 菜の花  
営業:月~土曜日 定員30名(介護予防含む)
平成24年 6月25日 特別養護老人ホーム 明峰の里 ユニット数・定員の変更 
平成24年 7月20日 特別養護老人ホーム 明峰の里 ユニット数・定員の変更 
平成24年 9月10日 特別養護老人ホーム 明峰の里 ユニット数・定員の変更 
平成24年10月21日 特別養護老人ホーム 明峰の里 ユニット数・定員の変更 
平成24年11月21日 特別養護老人ホーム 明峰の里 ユニット数・定員の変更 
平成26年 8月 1日 老人デイサービスセンター 菜の花かなざわ(介護予防含む) 
事業開始 営業 : 月~金曜日 定員10名(午前10名・午後10名)
平成26年10月15日 安宅・板津第二高齢者総合相談センターの設置
平成28年 4月 1日 老人デイサービスセンター 菜の花かなざわ 地域密着型通所介護へ移行







団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
(イ)特別養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
(イ)老人デイサービス事業の経営
(ロ)老人短期入所事業の経営
(ハ)老人デイサービスセンターの経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特別養護老人ホーム 明峰の里  100床
特別養護老人ホーム 明峰の里 短期入所生活介護  10床
デイサービスセンター菜の花  定員30名
デイサービスセンター菜の花かなざわ 定員 午前10名 午後10名
居宅介護支援事業所 明峰の里
安宅・板津第二高齢者総合相談センター

平成24年 日本財団「夢の自動販売機」設置

現在特に力を入れていること

2025年問題を背景として、私共が身を置く、介護・福祉分野を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。こうした介護・福祉のニーズが増加・多様化し、また費用負担の増加も進んでいく流れの中にあっても先ずは何よりも「選ばれ続けていく事業」であるということを長期大目標として取り組んで行きたいと考えております。
 その実現のために、第1番目には人材育成とその定着が重要な課題であり、その達成の延長にこそあるケアの質の向上とご利用者満足その充実による職員の満足との両立を柱とし、2番目には地域における社会福祉法人明峰会の役割、貢献の姿勢の「見える化」「見せる化」を促進させ、皆さまへ安心を届け、喜ばれる法人であり続けたい。
 そして、それらを安定して取り組み続け、健全に成長していくために3番目として、社会福祉法の改正をはじめとし、更なるコンプライアンスと組織内のガバナンスの強化を職員ひとり一人が理解し、その立場、立場でのケアの質の向上と経営安定のサイクルを理解し、バランス感覚を身につけ、組織として強く成長していきたいと取り組んおります。
 具体的には、キャリアパスの整備を生きた活用で、法人と職員が共に目指すべきところと、その具体的行動の「見える化」により、「働く展望の透明化」を早々に確立し実働させ、人材の確保・定着の基礎の見直しを図り、人材成長のベースに見通しを立てて参ります。
 そして、看護現場の適正な効率化として、移乗用のコンパクトリフトの導入による、利用者の安心安全と、介護職員の負担の軽減・介護の専門性のUPというトリプル効果の改善を目指します。また、ケアのコンプライアンスに最も則している、記録の手技手法を見直し、専門性と現代を生きる専門職に必要である確実なサービス提供の証明に留まらず、効率、効果を証明することを身につけることの3点を重点的に取り組みます。利用者やその家族の安心・満足が地域において喜ばれる法人としての認知度に繋がり、その実感が共に働く職員一人ひとりの充実と成長、魅力にもなり選ばれる事業に続いていくと考えています。
 そして、最終的にはこのサイクルが、法人組織の成長を促進させる循環に繋がっていくものと確信しております。
 今後、さらに厳しくなっていく社会福祉・社会保障の動向においても、法人の機能を十分に発揮し、着実に成長を遂げることができるよう職員一同心を合わせ取り組み、誇りの持てる環境を創り上げて参りたいと考えております。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉法人として、社会・地域貢献にもさらに力を注ぎ、現在も活動している地域の高齢者を対象とした無償での「買い物移送支援」をさらに広げていきたいと活動しております。(土地柄もあり交通の便が悪く高齢で交通手段がない方を対象とし買い物や病院への受診の交通手段として法人が送り迎えをする無償サービスです)
これは交通手段のない高齢者の「足」となり、住みなれた土地で安心して暮らしていただける支援が出来ればという法人独自での活動です。
また、地域の高齢者を対象に法人の職員が毎月地域へ出向き、支援させていただいている「いきいきサロン支援隊」により「体操」であったり認知症予防の「脳トレ」を行い支援の輪を更に広げていきたいと考えております。

定期刊行物

法人各事業の広報誌として、4か月に1回「明峰だより」を発行しております。
施設・事業所での日常の過ごし方や行事内容・様子などを掲載しご家族や地域の方々に送付。また他事業所へも送付させていただき、当法人の取り組みをより多くの方々に知っていただきたいと思っております。
その他にも、「デイサービスセンター菜の花の活動報告」を毎月発行しご家族さま、各事業所に送付させていただいております。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成17年度 介護保険関連施設等整備費補助金(明峰の里)
平成18年度 日本財団福祉車両助成(介護支援車昇降シート付)の整備 ハイエース
平成18年度 日本財団福祉車両助成(車いす対応車)の整備 サンバー
平成21年度 日本財団福祉車両助成(車いす対応車)の整備 キャラバン
平成22年度 介護保険関連施設等整備費補助金(明峰の里)
平成23年度 介護基盤施設等緊急整備臨時特例事業費補助金(明峰の里)
平成23年度 介護労働者設備等導入奨励金(石川労働局)
平成28年度 職場定着支援助成金(石川労働局)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

特養・短期入所・デイサービスにおいて、近隣のショッピングモール(イオンモール・小松イオン・アルプラザ小松)などとの提携により定期的に車いすでの買い物、ランチ等へ出かけることが実現しております。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成26年10月15日 小松市からの委託 安宅・板津第二高齢者総合相談センターの設置
・緊急時短期入所事業(小松市)
・介護予防支援事業(小松市・能美市)
・要介護認定調査事業(小松市・能美市・白山市)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

社会福祉協議会(全国・県)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
4名
非常勤
 
 
無給 常勤
7名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
72名
役員数・職員数合計
113名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

4220005004342

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人新会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年12月 石川県健康福祉部厚生政策指導監査グループ(書面監査)
        監査結果・・・特に問題は認められなかった
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 

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