昭和42年、さくらの園を設立した田無手をつなぐ親の会が創立しました。田無手をつなぐ親の会は、知的障害（児）者を子どもに持つ親の会です。当時は、特別支援学校が義務化されていませんでした。通常学級への通学は義務化されていましたが、通学免除という名目で通学を断られることが多くありました。また、成人してからも働くことのできる企業はほとんどなく、在宅で過ごす障害者が多くいました。
そのような時代に、親の会が特別支援学校の義務化を訴える運動を行いました。また障害者が地域で働くことができるように、働く場としての施設を作りました。それが昭和53年4月に開所した「田無さくらの園」であり、現在の「社会福祉法人さくらの園」の原型となります。
「田無さくらの園」は、小規模作業所として、紙袋の作成や資源回収などの作業を請け負い、障害者が地域で働くことを実現しました。作業所を利用する障害者の数が増え、3つの作業所を作り上げました。
また、障害者が親亡きあとも地域で暮らしていくことができるように、平成3年12月に生活寮となるグループホーム「田無寮」を作り上げました。現在、田無寮は7ユニットまで拡大し、26名の障害者が過ごしています。
平成15年1月には社会福祉法人に移行しました。
同年に、障害者の企業就労を促進するための区市町村障害者就労支援事業を受託し、西東京市障害者就労支援センター一歩を設置しました。現在230名以上の登録者を支援しており、職業相談から、職業能力アセスメント、職業訓練のコーディネート、企業開拓、就職後の就労定着支援などを行っております。
平成22年1月、障害者自立支援法（現在の総合支援法）の法内事業に移行し、3つの作業所は就労継続支援B型事業および生活介護事業の機能を有する「多機能型事業所」となりました。平成25年4月には、就労移行新事業の機能が加わりました。就労継続支援B型では、作業所で培ってきた地域で働く場としての機能を継続し、従来から作業に加え、ダイレクトメールの作成や、近隣施設の清掃作業、商業施設での弁当販売などを行っています。生活介護事業は、日中活動に介護が必要な障害者が利用しており、軽作業の他、アクティビティープログラムなどを行うことで、地域参加を実現しています。就労移行支援事業では、障害者が企業就労するための職業訓練と就職活動を主に行っており、訓練としてカフェの運営、リサイクル事業、障害理解に関する普及啓発活動、民間事業での清掃作業などを行っています。
平成26年2月には、障害者が障害福祉サービスを受けるうえで必要なサービス等利用計画の作成を行う特定相談支援事業を開始しました。この事業により、計画作成はもちろんのこと、障害者自身が適したサービスや事業者を選定することを支援しています。
現在理事長を務める山本惠子は、田無手をつなぐ親の会会長をはじめ、東京手をつなぐ親の会、東京都知的障害者育成会で活動してきました。また、さくらの園においては施設長を長きにわたって務めてきました。

社会福祉法人さくらの園では、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりに取り組んでいます。そのために、近隣地域とのつながりを重視した業務を受注しています。また障害者をサポートする事業の普及啓発活動などを積極的に行っています。業務や活動を通じて、地域の方々と関わることで、障害理解を深め、地域貢献による地域住民とのつながりを目指しています。

さくらの園は障害福祉サービスとして6つの事業を行っています。
①さくらの園　就労継続支援B型事業所（定員45名）
企業で働くことが困難な障害者が、地域で支援を受けながら働くことを実現している事業所です。また、利用期限のある就労移行支援事業で対応できない、長期の就労準備支援を提供し、企業就労を希望する障害者の訓練も行っています。
働く作業として、紙袋の作成、ダイレクトメールの作成、近隣事業所の清掃などを行っています。

②さくらの園　生活介護事業所（定員25名）
介護が必要な障害者の日中活動を提供する事業所になります。上記の作業を取り入れながら、ADLの自立獲得や維持に向けた取り組み、あるいはアクティビティーなども取り入れ、重度障害者の地域参加を実現しています。
重度障害者の自己決定を重視し、できる限り日中活動プログラムを複数用意し、本人が選択できるように心がけています。

③就労移行支援事業所　カノン（定員10名）
就労移行カノンでは、一般企業への就職を目指す際に必要となる、基本的な労働習慣や、職場で必要とされるスキルを身に付けることが出来るように、職業準備訓練を行っています。現在は定員10名に対し、職員4名という厚い支援体制を組み、個別性の高い指導を行っています。
西東京市からの委託事業である小型家電の解体作業と、薫風会山田病院の委託で、Cafeもぐもぐの森の運営を中心に訓練しています。また、リサイクル事業・調理補助・接客・清掃など、様々な職種を体験し、利用者が自身に合った適職を見つけられるよう、プログラムの充実をはかっています。
就労への準備が整い始める時期には、実践訓練として、実際の企業への実習を多数提供し、外部で力を試すことで、自信を持って就職に臨んで頂きます。就職活動では職員が同行し、企業との交渉にあたっています。
就職後も、職場訪問やジョブコーチ支援を行い、利用者が安心して働くことができるようにサポートをしています。

④相談支援センターさくら
相談支援センターさくらは、指定特定相談事業・指定障害児相談事業を行っています。主にサービス等利用計画の作成を行う中で、利用者ニーズを的確に把握し、適切なサービスを受けることができるように支援をしています。
サービス等利用計画には、行政や地域事業者について熟知しておく必要があります。自立支援協議会相談部会や地域事業者連絡会に参加し、情報の把握や連携体制の構築に努めています。

⑤グループホーム田無寮
グループホーム事業田無寮は、障害を持つ方が地域で安心した生活を送ることを目指して、現在第一田無寮から第五田無寮まで5つのユニットを運営し、17名の利用者が生活しています。
平成29年8月には、（仮称）西東京市芝久保5丁目GH計画ユニット①、ユニット②を開設します。両ユニット合計9名の利用者が新たに加わります。
利用者の半数近くが60歳以上です。そのため、健康面の衰え等による通院が増え、多くの利用者が今後の生活に対して不安を感じています。医療関係との連携など、高齢化への対応に重点をおきます。

⑥西東京市障害者就労支援センター一歩
西東京市からの委託事業である就労支援センター一歩では、市内在住の障害を持つ方々が、『就職し働き続ける』ために必要なサポートを提供しています。手帳の有無や障害の種別問わず、幅広く相談を受け付けています。一歩では登録制を設けており、現在の登録者は200名を超え年々増加しています。
就職後の支援を主とし、ジョブコーチ支援・職場への訪問を行い、雇い主に対しては雇用促進のための助言や支援を実施します。利用者が安心して働くことが出来るように、就労生活を支える様々な関係機関との連絡調整を行います。

私たちは障害者が活躍するフィールドを拡大していくことを今後のテーマとしています。
近年、障害者の就労意欲が高まり、全国的に障害者就労は大きく発展しました。私たちの事業においても、これまで障害者が地域や企業で働くことを数多く支援してきました。今後もますます障害者就労は促進していくものと思われます。そのような状況の中で、今後は働くということだけでなく、そのこと自体の中身や意義が問われる時代が来ています。
「働く」意義とは、障害の有無にかかわらず、経済的自立や、地域で安心して暮らすために、自らが担う役割を獲得することにあると私たちは考えています。そして自らの役割を全うすることで、周囲から必要とされることは、生きていくうえで大変重要と考えます。
障害者の場合、自らの役割を獲得し全うする上で、自分の特長を活かし、地域で必要とされる役割を担うことが望まれます。現在、企業や地域（施設）で行われている就労では、軽作業や簡易事務作業（袋作りなど）を中心とした業務が多く見受けられます。障害の種別を問わず多くの障害者が関われることは大きなメリットですが、これらの作業だけでは、障害者は管理され、労働する形態が多くなることは否めません。そこで、私たちは、障害者が、健常者と肩を並べて活躍できる新たなフィールドを開拓していきたいと考えています。

私たちが現在考えている障害者が活躍するフィールドは「教育」と「防犯」、そして「防災」です。どれも地域における大きな課題であるため、これらに取り組むことにより、地域で必要不可欠な役割を獲得することが可能と考えます。

現在、これらに取り組む準備を行っています。
「教育」では、大学実習生を多く受け入れ、社会福祉士や保育士の養成実習校として福祉人材の育成に寄与しています。大学で講義を行うこともあります。障害者は自分を紹介し、経験を語ることで、福祉を学ぶ学生にとっての先生となります。そのため、実習や講義では、障害者自身による障害理解に向けたプレゼンテーションを行っています。
「防犯」においては、重度知的障害者が活躍します。西東京市では高齢者の安否確認を行う事業が行われており、協力員や協力団体が行っています。この協力団体として、さくらの園生活介護事業所を登録する手はずを進めています。重度知的障害者の日中活動で行っている移動や散策を、高齢者の安否確認を兼ねて行う予定です。
そして今後、最も力を入れて取り組みたい事業に「防災」があります。キッチンカーを利用した地域貢献、および災害支援をしたいと考えています。これまで障害者は、保護の対象とされてきました。時代とともに、サービスを主体的に選ぶ存在として位置づけられましたが、依然として受け身での支援利用の割合が多い現状があります。そのため、キッチンカーを有効利用し、地域や被災地で支援を行うことで、障害者が支援する側になることの実現が可能であれば、画期的であり、大変意義が高いと考えています。

・西東京市の指定管理者である医療法人社団薫風会山田病院から、障害者就労支援事業“西東京市就労支援センター一歩”の運営委託
・上記同医療法人から、障害者総合支援センターフレンドリーの外部清掃及び、喫茶『Cafeもぐもぐの森』事業の運営委託。
・近隣企業から、週に1度の、企業内清掃を委託。
・近隣医療法人から、毎年10月～12月までの週に5日、病院外周清掃を委託。

無

東京都社会福祉協議会 東京都知的障害者育成会

 

 

 

 

2002年12月16日

 

社会福祉法人会計基準

平成29年9月　西東京市生活福祉課の監査実施。
平成29年5月　当法人監事の監査実施。