障害者相談支援ネットワークふくおか(任意団体)

基礎情報

団体ID

1956138216

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

障害者相談支援ネットワークふくおか

団体名ふりがな

しょうがいしゃそうだんしえんねっとわーくふくおか

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

顧問

代表者氏名

柳沢 享

代表者氏名ふりがな

やなぎさわ とおる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

804-0067

都道府県

福岡県

市区町村

北九州市戸畑区

市区町村ふりがな

きたきゅうしゅうし

詳細住所

汐井町戸畑区汐井町1番6号ウェルとばた6階 北九州市立東部障害者福祉会館内

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

takeichi@shien-c.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

093-861-3045

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

(活動実績)
・各地域(自立支援)協議会における相談支援体制の現状と意見交換
・地域(自立支援)協議会の設置地域に基幹相談支援センター・委託相談支援事業所が未設置である、若しくは設置されていても近隣の地域自立支援協議会との連携がとれていない地域をフォローする。

(設立の経緯)
福岡県協議会事務局では毎年、市町村等を対象とした地域(自立支援)協議会事務局担当者会議や障害者相談支援事業・広域事業連絡会議を開催することで、県内における各地域自立支援協議会の活性化やネットワークの構築に取り組ませて頂いているところ。
 とりわけ福岡県内における地域(自立支援)協議会の活性化を図る上では政令指定都市、大都市、各市町村の相談支援体制として基幹相談支援センター、委託相談支援事業及び広域事業、および指定特定・一般・障害児相談支援事業の整備は極めて重要であると考えているが、実態は少人数の事業所も多く、孤軍奮闘されている実情であると思われる。
 そのためこの度、県自立支援協議会の事務局に所属しておりますアドバイザーが所属している事業所が中心となって福岡県内の地域(自立支援)協議会の委託を受けているか、実質的に事務局機能を果たされている相談支援事業所の皆様を中心として、県全体、圏域間、圏域内、市町村においての相談支援事業所等のネットワークづくりや相談支援専門員のスキルアップのあり方を協議するため、各地域(自立支援)協議会で中心となっている基幹・委託相談支援事業所の代表者、もしくは担当者を対象に世話人会を設置して県内の基幹、委託相談支援事業所のネットワーク構築のために協議の場を設けていきたいとの依頼があった。
福岡県障害者福祉課としても地域(自立支援)協議会が活性化する上で今回の依頼は重要な案件と捉えており、当該市町村より(障害者自立支援)協議会の委託、もしくは中心的事業所に参加を働きかけて設立に至った。

(代表略歴)
障害者相談支援ネットワークふくおか 顧問
公益社団法人 北九州市障害者相談支援事業協会 理事

~平成30年 福岡県自立支援協議会アドバイザー
~平成30年 北九州市障害者基幹相談支援センター センター長

団体の目的
(定款に記載された目的)

「障害者相談支援ネットワークふくおか」は福岡県内における県、及び市町村における地域(自立支援)協議会の充実、活性化を図ると同時に相談支援体制の充実、ネットワークの構築、職員のスキルアップを目的に設置するものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①県、及び地域(自立支援)協議会は地域の障害者を支える支援体制を検討する場であり、相談支援体制の整備は相談支援従事者のスキルアップを一体的に進める。
②自身の地域はもちろん県内で協力体制を図り、相互に資質向上や人材育成が図れるように努める。
法に規定されているように相談支援専門員は中立性を持った社会資源であるという事実に準拠し、地域でリーダーとなりうる人材の育成システムの構築に取り組む。
③形骸化を避けるために不要な役員配置や企画は避け、常に時代の変化に応じられる柔軟な取り組みが行なえるように心がける。
④障害のある人もない人も共に安心して暮らすことのできる福岡県にするために当事者・家族が困らない地域づくりを行っていくことを念頭にした取り組みに注力する。

現在特に力を入れていること

相談支援体制の充実

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

「実績なし」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

「実績なし」

企業・団体との協働・共同研究の実績

「実績なし」

行政との協働(委託事業など)の実績

「実績なし」
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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