特定非営利活動法人地雷廃絶日本キャンペーン

基礎情報

団体ID

1960849378

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

地雷廃絶日本キャンペーン

団体名ふりがな

じらいはいぜつにほんきゃんぺーん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 世界のおよそ90カ国で多大な被害を出している対人地雷の問題に気づいた国際NGOによるネット
ワーク、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の構成団体の一つとして発足。対人地雷やクラスタ
ー爆弾の世界的廃絶を目指し、ICBL傘下の各国メンバーと協調し、対人地雷全面禁止条約(オタワ
条約)、クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の普遍化、地雷対策、犠牲者支援、そして政府との
政策対話を軸とした活動を行っている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

清水 俊弘

代表者氏名ふりがな

しみず としひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

110-0005

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

上野 5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル 6F JVC内

詳細住所ふりがな

うえの

お問い合わせ用メールアドレス

office@jcbl-ngo.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3834-4340

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3835-0519

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

110-0005

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

上野 5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル 6F JVC内

詳細住所ふりがな

うえの くりえいてぃぶわん あきはばらびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年7月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年12月

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

人権・平和、国際協力、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

JCBLは、世界の人々が対人地雷、クラスター爆弾などの無差別兵器の恐怖に怯えることなく、安心して暮らす社会を作るために、1997年、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の日本の構成団体として設立した。
設立当初の活動として、日本政府との政策対話を精力的に進め、対人地雷全面禁止条約の署名(97年12月)、批准(99年3月)を促した。同様に2008年には、クラスター爆弾禁止条約への署名を、そして2009年の批准を実現した。
現在は、両条約の履行状況をモニタリングするとともに、主にアジア地域での普遍化、犠牲者支援などに力を入れている。
また近年では、クラスター爆弾生産を止める取り組みとして、同兵器の製造企業に対する投融資の禁止を金融機関に求めている。
2017年には、当時クラスター爆弾製造企業に対する投融資をしていた日本の大手金融機関の実態を公表し、禁止に向けての世論を喚起した。その結果同年12月、3大メガバンクを含む、民間金融機関のほぼすべてがクラスター爆弾製造企業に対する投融資を禁止するに至った。

初代代表は、カンボジアの地雷犠牲者に対する義肢支援を行う団体(プノンペンの会)の代表であった北川泰弘(2018年に逝去)。現在の代表理事は、設立者の一人で、日本国際ボランティアセンター(JVC)の副代表理事も務める清水俊弘。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は地雷禁止国際キャンペーン並びに各国に結成された同キャンペーン団体らと協力して、国内外の対人地雷全面禁止の実現に関する事業を行い、犠牲者に対する援助、地雷啓発教育の充実に寄与することを目的とする。
この法人は上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(2)国際協力の活動
(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在は、下記の活動を行っている。
①政策提言(アドボカシー)活動
対人地雷全面禁止条約およびクラスター爆弾禁止条約に日本政府が加盟するための政策対話を展開し、日本政府の両条約への加盟を促した。現在は、未だ両条約の未批准国が多いアジア太平洋地域の国々に早期条約批准を促す活動をしている。特に朝鮮半島の南北両国が条約に加盟するよう、地雷対策を含めた政策提言を行っている。  
      
②啓発活動
地雷やクラスター爆弾などの非人道兵器による被害の実態やその対策の必要性に対する理解をひろげるためのシンポジウムや講演会の開催や、講師派遣などを行っている。

③投融資禁止キャンペーン
クラスター爆弾の製造企業に対する投融資を止めるため、金融機関に対し、投融資の早期中止とESG投資の促進を促す活動を展開してきた。その結果、国内の3大メガバンクを含む民間の金融機関のすべてがクラスター爆弾製造企業に対する投融資を禁止するに至った。
現在は政府年金運用機構(GPIF)がクラスター爆弾製造企業に対する投融資を行わないよう、運用規定の見直しを求めている。

④サバイバー(地雷・クラスター爆弾被害者)支援活動
被害者支援には医療支援だけでなく、生活全般の相談事業など、本人の人権が保障されるための支援が求められる。JCBLはこれまでカンボジアの農村地帯にバリアフリートイレを設置するプロジェクトや、ネパールやアフガニスタンなどでの地雷回避教育支援、そして現在はミャンマーの地方遠隔地に暮らす犠牲者に義足を提供(年間50名を目標として)し、社会復帰を応援する活動を続けている。

現在特に力を入れていること

①アジア地域で最も地雷の犠牲者が多いと言われているミャンマーにおいて、四肢障害者への義肢の提供を行っている。
活動地は、ミャンマー東部のカヤー州。現地パートナーはKNHWO(カレンニー・ナショナル・ヘルス・ワーカーズ・オーガニゼション)。
内戦中に地雷の犠牲で四肢のいずれかを欠損した人々への新規装着のみならず、破損が激しい義足の修理や取り換え、また交通事故、糖尿病などにより同様の問題を抱える人々にも柔軟に対応する。
実施方法としては、カヤー州の州都ロイコーにて、現地NGO、KNHWOの義肢製作工房の技師(5名)が、義肢の製作、フィッティング、歩行訓練までを一貫して行う。JCBLは義肢製作に必要な資材の購入、技師たちの活動費を提供することで工房の運営を支える。
また、過去に多くの現地NGOを支えてきた経験を活かし、カンボジアなど行われている先進事例を積極的に紹介し、質の高い活動が維持できる情報網を構築する。

②ミャンマー政府に対する政策提言(国際会議などでの活動)
 JCBLはカヤー州での活動経験をもとに、ミャンマー政府として構築すべき障害者福祉政策に関する提言をまとめ、オタワ条約締約国会議(ミャンマー政府はオブザーバーとして参加)などの場で対話の場を持つほか、同国の退役軍人組織などとも接触し、ミャンマー政府の条約批准と犠牲者支援の国家計画策定を促す。特に近接国であるタイやカンボジアなどの条約締約国の先進事例を紹介し、研修などの人的交流の実現を目指す。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

*立正佼成会一食平和基金から助成金を受けている(2019年、2020年)
*毎日新聞大阪社会事業から助成金を受けている(2019年)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)、クラスター兵器連合(CMC)と連携し、対人地雷全面禁止条約及びクラスター爆弾禁止条約の成立に向けた協働をした。
また、クラスター爆弾製造企業に対する投融資禁止キャンペーンでは、オランダのNGO、PAXと協力し、投融資問題に関する世界報告書の発行及び効果的な発信作業に共に取り組んだ。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
586,000円
633,000円
600,000円
寄付金
375,000円
1,651,032円
1,700,000円
民間助成金
1,097,305円
1,170,000円
1,400,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
157,701円
141,600円
150,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
219,053円
292,932円
10,100円
当期収入合計
2,435,059円
3,888,564円
3,950,100円
前期繰越金
3,540,903円
2,651,864円
2,838,398円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
3,324,098円
3,702,030円
3,944,560円
内人件費
1,174,098円
1,152,000円
1,167,000円
次期繰越金
2,651,864円
2,838,398円
2,843,938円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
586,000円
633,000円
600,000円
受取寄附金
375,000円
1,651,032円
1,700,000円
受取民間助成金
1,097,305円
1,170,000円
1,400,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
157,701円
141,600円
150,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
219,053円
292,932円
10,100円
経常収益計
2,435,059円
3,888,564円
3,950,100円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
2,517,077円
3,389,325円
3,625,208円
(うち人件費)
891,279円
960,000円
965,000円
管理費
807,021円
312,705円
319,352円
(うち人件費)
282,819円
192,000円
202,000円
経常費用計
3,324,098円
3,702,030円
3,944,560円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-889,039円
186,534円
5,540円
前期繰越正味財産額
3,540,903円
2,651,864円
2,838,398円
次期繰越正味財産額
2,651,864円
2,838,398円
2,843,938円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年次会員総会(年1回開催)を最高意思決定機関とする。
総会で承認された年次計画に基づき、活動の進捗管理や重要事項を決めるのは「理事会」である。

会員種別/会費/数

団体正会員  14団体
個人正会員  81人
団体賛助会員  2団体
個人賛助会員 111人
(2020年3月末現在)

加盟団体

International Campaign to Ban Landmines(ICBL)/Cluster Munition Coalition(CMC)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
1名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

清水 俊弘

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

6010505001809

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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