特定非営利活動法人災害救助設備機構

基礎情報

団体ID

1970480206

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

災害救助設備機構

団体名ふりがな

さいがいきゅうじょせつびきこう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

ひろしまNPOセンター

認証日:2019年2月12日

団体の概要

地震・津波・火災から命を守り、瓦礫から脱出機能付き避難用カプセルの研究開発事業(特許第4886082号取得)
災害救助、調査のためのドローン撮影事業を行なっています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

町田 昌信

代表者氏名ふりがな

まちだ まさのぶ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

730-0011

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

基町16-2-104市営住宅

詳細住所ふりがな

もとまち しえいじゅうたく

お問い合わせ用メールアドレス

erinamachida@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-8602-2345

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

730-0011

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

基町16-2-104

詳細住所ふりがな

もとまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年2月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年2月21日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

広島市

所轄官庁局課名

広島市市民活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

災害救援

 

地域安全、その他

設立以来の主な活動実績

この団体の代表である私は、度重なる地震や津波で多くの方の命、多くの人の人生のすべてを一瞬にして奪われてしまう事に心が痛み、自分にも「何かできる事はないか」「どうすれば人は助かるのか?」
と真剣に考え、巻き上げ機能付きの避難用カプセル(シェルター)を考案し特許を取得致しました。
しかしながら、この研究にはたくさんの資金や研究者が必要です。これからの日本を支える人々の命を守るために、是非ともご支援、ご協力を賜りたいと存じます。
現在では、ドローンを用いて空撮や災害現場の状況調査などの活動をしております。
当団体に出来ることがあれば喜んでお手伝いさせて頂きたいと考えております。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
2016年 広島市中区中央公民館にて、特許取得の巻き上げ機能付き避難開発カプセル(シェルター)について構造説明会を開催しました。

代表者は、三次高校卒業後市役所の職員、大手飲料メーカー課長職を経て独立、社員80名ほどの通信会社社長をしておりました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、広く一般市民に対して、地震や津波等の自然災害で命を落とさない為の人命救助カプセル研究及び開発に関する事業を行い、命を救い、人・自然環境社会作りに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)災害救援活動
(4)地域安全活動
(5)ドローン撮影による災害救助活動(定款認証申請中)
(6)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

この巻き上げ機能付き避難用カプセル(シェルター)は、たとえ命が助かってもそこから脱出するか、自衛隊員などにより救助されなければ意味がありません。倒壊した家屋や瓦礫から脱出することは容易ではありません。ニュースを見ていても救助活動は困難な様子でした。でも、巻き上げ機であればそこから容易に脱出できます。また、発見されやすいので救助にかかる時間も短時間ですみます。私は一日も早くこの巻き上げ機能付き避難用カプセル(シェルター)を資金援助、技術的な協力を賜り、カプセル(シェルター)を製作している会社との共同開発を進めて参ります。これからいつどこで起こるかわからない地震や津波、豪雨災害などの自然災害に備え、愛するこの日本を支える多くの人々の命を守ることが最大の目的です。

現在特に力を入れていること

ドローンによる空撮、操縦訓練、測量訓練
アマチュア無線4級、第三級特殊無線技士の関連資格の取得

今後の活動の方向性・ビジョン

地震、津波などが起こっても安全に素早く避難できる避難用カプセル(シェルター)の研究開発を広く皆様方に知っていただき、一日でも早く実現させたいと考えております。
そして、ドローンを使って危険地域の調査をし、市や県に防災対策を提唱していきます。
また、被災地の復興をすすめるために、ドローン写真測量も実施していきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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