国交省など関連省庁・自治体で組織し政策展開する「東京湾再生のための行動計画」（第二期）における呼びかけに答え、湾岸の研究者・NPO・企業・国自治体の参加を得て「官民」の連携による東京湾の再生を目指す任意団体として発足。
①調査研究を官民の有志で進め、官（東京湾再生推進会議）への政策提言を目指すプロジェクトチーム活動、②市民への東京湾の現況や恵みへの関心を喚起し海への親しみを促進する東京湾大感謝祭イベント、③湾岸企業と市民活動などの結びつきや相互認識を増進させるマッチング事業などを実施。第二期再生計画に向けての指標提言（2014.11)や、小規模な生物生息場づくりなど(2015.11)の提言を策定し、前者は再生推進会議幹事長（海保参事官）に提出(2014)。大感謝祭は設立日以降の3年間に3回、第1回お台場(2013.11 参加2000人)、第2回横浜赤レンガ倉庫（2014.11 82000人）、第3回横浜赤レンガ倉庫(2015.10)で開催。参加・体験型の展示やしかけが好評。国会議員や行政幹部の参加、マスコミの取り上げもあり、すそ野の拡大に成功。プロジェクトチーム議論で醸成された官民の信頼意識をベースに、マッチング交流会(2015)・企業／NPO登録DBなどに着手。

設置要綱に掲げる活動は以下の通り。

１）東京湾再生に係る課題や科学的知見、再生にための取り組み、ノウハウ等を共有し、改善方策を検討する。
２）世界に誇るべき東京湾の魅力を発掘・創出・発信する取り組みに参画・協働する。
３）　１）および２）を目的とした多様な主体の交流の場を提供し、ネットワークを構築する。
４）東京湾再生推進会議による「東京湾再生のための行動計画(第二期)」に基づく取組その他、東京湾再生に向けて検討又は実施すべき事項等について、多様な関係者の総意をまとめ、東京湾に関わる関係省庁及び自治体から構成される「東京湾再生推進会議」に対して提案する。
５）総会を開催する。
６）その他前条の目的を達成するために必要な事項を実施する。

要綱に基づき毎年の活動計画の承認のもと、上記、「活動実績」の欄に示すように事業を展開している。

現在、任意団体である。

①調査研究を官民の有志で進め、官（東京湾再生推進会議）への政策提言を目指すプロジェクトチーム活動、②市民への東京湾の現況や恵みへの関心を喚起し海への親しみを促進する東京湾大感謝祭イベント、③湾岸企業と市民活動などの結びつきや相互認識を増進させるマッチング事業などを実施。
プロジェクトチームには、湾岸企業のCSR部門の方が参加。
大感謝祭は企業からの展示ブースを設置、第2回感謝祭では30社以上の参加。
マッチングには、企業CSR部門からのNPOへの要望などが紹介された。

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