特定非営利活動法人ムラ工房K
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団体ID |
1988377402
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
ムラ工房K
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団体名ふりがな |
むらこうぼうけい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
NPO法人ムラ工房Kは、農業・農村の存立基盤である水と土の健全な循環システムの形成、すなわち食農・環境・水土に関する学習活動を通して「新いなか人の育成」に取組むほか、地域の振興・管理と合わせて環境の保全・整備に関する調査・評価・研究・構想を通して各種技術を総合化し、「美しい鹿児島の農のかたちの創出」に寄与しようと、鹿児島大学や宮崎大学等の教官である研究者や技術士(技術士法に基づく専門家)の協力を得て、2003年1月に立ち上げた。
これまで鹿児島県が土地改良事業(ほ場整備、農業用ダム、用排水施設整備等)を実施しようとする地域について、また事業を実施したものの成果の上がらない地域について、地域の問題点や立地条件を調査し、対策案や構想計画を提示する活動を県からの受託事業により行っている。これらの業務は、奄美大島を含む県下各地域に及んでおり、行政が問題解決や対策を講じようとする業務を補完する内容となっている。 また、県が補助事業により建設して頴娃町(現、南九州市)に譲渡した南薩畑地かんがい事業(畑かん事業)の歴史資料館である畑の郷水土利館における学習講座の企画実施業務「新いなか人育成講座」を受託した。その後、同市が指定管理者制度を導入して2008年度から全業務を受託して学習講座のほか、お茶もみなどの体験学習を行っている。中でも、南薩地域は、畑かん事業の伸展に伴って一大畑作産地を形成しているものの、地下水・河川に硝酸性窒素等が流出するなどの環境問題も発生するなど、問題を抱えていることから、水土をはじめとする学習活動を積極的に展開している。また、3町合併の経緯もあり、住民の一体感を醸成するとともに風を視覚化して自然を体感しようと、アート展を毎年開催するなど各種イベントに取組んでいる。 さらに、南薩は畑作に特化して企業的経営が拡大する傾向にあり、今後さらに個別的経営が進むものと考えられる。そうした状況の中で、市場経済のグローバル化や少子高齢化の進行に対応して地域農業をどのように確立していくか、困難な課題-経営組織のあり方、担い手の育成、ほ場とIT化の整備等-に直面する情勢にある。その一方で、行政の財政のひっ迫や市町村合併で行政と農業者の距離が遠くなっているため、ますます問題対応が容易でない状況にある。 このため、ムラ工房Kは、これまで経験した干拓地(国分平野地区)や開拓地(福元地区)の耕作放棄地対策から得た農業者へのアプローチのスタンス「地域に問う」を基本に、農業・農村の特性を生かすとともに、農業者の当事者意識と問題点の共有化を図りながら、農業・農村の活力を生む手伝いに寄与したいと考えている。 なお、これらの業務推進に当たって、受託業務ではテーマに応じて大学の研究者に意見を求めるとともに、水土利館の学習活動では大学の研究者が講師(例えば、南薩畑かんの調整池である池田湖の水収支メカニズム)を引き受けている。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
門松 経久
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代表者氏名ふりがな |
かどまつ つねひさ
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代表者兼職 |
株式会社明興テクノス 営業開発部長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
893-1612
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都道府県 |
鹿児島県
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市区町村 |
肝属郡東串良町
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市区町村ふりがな |
きもつきぐんひがしくしらちょう
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詳細住所 |
池之原1271
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詳細住所ふりがな |
いけのはら
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お問い合わせ用メールアドレス |
midorikan@mopera.net
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電話番号
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電話番号 |
0993-36-3911
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0993-36-3912
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
891-0702
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都道府県 |
鹿児島県
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市区町村 |
南九州市
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市区町村ふりがな |
みなみきゅうしゅうし
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詳細住所 |
頴娃町牧之内15025-8 畑の郷水土利館
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詳細住所ふりがな |
えいちょうまきのうち はたのさとみどりかん
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2003年1月20日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2003年1月20日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
鹿児島県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
15名
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所轄官庁 |
鹿児島県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、農山漁村・中山間、学術研究(農学)
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設立以来の主な活動実績 |
代表門松(当時、鹿児島県農業土木職員)は農業の生産性向上を目指して県下で広く展開される土地改良事業(ほ場整備、農業用ダム、用排水施設整備等)ついて、以下のような矛盾や限界を強く感じた。
○事業及び技術が細分化、専門化されており、総合化されなければならない地域(農村)に対して個別的に実施されていること。 ○土地改良法が農業者の申請事業(受益者の2/3以上の同意で成立)でありながら、実態は行政主導で推進されていること。 ○事業は行政主体で実施される反面、実施後の施設の保全・管理は農業者あるいは、その団体である土地改良区に委ねられるほか、地域の資源・環境の保全・利用は集落や住民任せであるため、急激に進む過疎化・混住化により粗放化していること。 このため、代表は、食農・環境・水土に関する学習活動を通して「新いなか人の育成」に取組むほか、地域の振興・管理と合わせて環境の保全・整備に関する調査・評価・研究・構想を通して各種技術を総合化し、「美しい農のかたちの創出」に寄与しようと、大学研究者や技術士(技術士法に基づく専門家)の協力によりNPO法人ムラ工房Kを立ち上げた。 〔活動実績〕 ムラ工房Kは、2004年4月より活動を開始し、主な経過は以下のとおり。 ○構想計画に関する受託調査 鹿児島県が土地改良事業を実施しようとする地域について、地域の問題点等を調査し、構想計画を提示する活動を主として行った。近年の実績は以下のとおり。 ・中山間ふるさと水と土保全対策事業 ふるさと保全プロジェクト(2015年度) ・大和村福元地区の耕作放棄地対策調査(2015年度、2016年度) ○畑の郷水土利館(南九州市頴娃町)に関する受託活動 畑の郷水土利館(2003年8月に県営事業で設立し南九州市に譲渡。畑地6,000㌶の南薩畑地かんがい事業の歴史資料館で情報発信の役割を担う)より学習活動を受託。年間20講座を2年間実施。2008年、水土利館業務の全般が指定管理者制度(2008年度より5カ年契約)に移行し、茶もみなどの体験学習のほか、風を視覚化するアート展等のイベント実施。また、南薩の畑かんや農業、地域の現状や特性を調査し、以下のような本を出版。 『かごしま農36景-南薩の水と土と人』(2012年)南薩の台地・土壌や畑かんの特性 『奇跡を生む南薩-風に聞き景に問う』(2014年)南薩畑かんにかけた先人の想い 『おやじの背中 南薩編 農に生きる意地』(2017年)21人の農業者に取材したルポ集 〔代表者の略歴〕 1944年鹿児島市に生まれ。鹿児島県庁に就職。退職後、鹿児島大学院連合農学研究科で学ぶ。2017年度(公社)農業農村工学会地域貢献賞を受賞、受賞理由「南薩地域の多面的機能を通じた人事育成と地域活性化への取組」。農学博士。技術士(農業土木/農村環境) |
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団体の目的
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この法人は,農村地域について自然環境に配慮した循環型社会を 構築するため,地域内外住民や技術者を対象に,食農・自然・水土の学習活動や情報発信を主導・実施するとともに,農村環境の保全・整備と地域の活性化を支援することにより「新いなか人の育成と美しい鹿児島・農のかたち」を創出し,もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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ムラ工房Kの今日的活動は、指定管理制度により受託している畑の郷水土利館における学習やイベントのほか、鹿児島県から受託した地域の問題点対策が主な活動である。
〔水土利館活動〕 食農・環境・水土の学習活動については、南薩地域の条件や畑地・畑作の脆弱性を踏まえて話題や講師を選定して実施している。以下に事例的に取組を概述する。 ①畑地かんがいは、水田の用水管理と異なり、機械設備により揚水・送水するシステムであり、人為的操作や管理を要している特性について農業者をはじめ、子供たちに理解されるように座学のほか、ファームポンドなどを巡るウォークラリーなどを行い、現場で体験的に学べるよう工夫している。 ②南薩畑地かんがいは、国営かんがい排水事業(1972~84年)及び県営畑地帯総合土地改良事業により造成された池田湖を調整池(カルデラ湖で域外河川から導水貯留)として利用している。また、その利用容量は池田湖の水位標高で規制されている。こうした条件のため、域外河川の渇水や池田湖の水位低下により断水を生じる可能性があることを展示資料等により学習活動を行っている。とくに、世代が若返り水道と同じ「蛇口をひねれば水が出て当たり前」の感覚になっていることから、親子の学習に力を入れている。 ③「ハタケの学校・タンボの学校」を開催し、畑地、水田それぞれの特性に理解を深めるため、農業者からの体験的レポートの話題提供などによりシンポジウムを行っている。また、水田と畑地の窒素の動態について、畑地では地下水に硝酸性窒素や亜硝酸性窒素(メトヘモグロビン血症の原因)が流出する構造的弱点があり(水田では湛水により脱窒機能が働き窒素N2が空中に放出され無害)、模式図を伴う座学のほか、河川で水草の繁茂などを確認する学習活動を行っている。 ④南薩は、消費地の市場から遠隔地にあって、今日畑地かんがいの進展に伴い、サツマイモのほか茶やソラマメなどの蔬菜園芸の産地となっている。これらの作物が商品性や嗜好性の強いため、作物・産地を強力にアピールするため、家族(鹿児島市のサラリーマン世帯)によるサツマイモの植え付け・収穫作業の体験学習を行っている。また、修学旅行生を対象にダイコン干しなどの体験学習を行っている。 ⑤畑地・畑作では、企業的経営体が数多く育ち個別経営が拡大している。そうした傾向を踏まえ、少子高齢化が進行するとともに市場競争がグローバル化する中で、高齢者が生き甲斐を覚える一方で農地を担い手に集積して育成しなければならない今日的課題に対して対応できる営農組織のあり方を見いだすため、水田地帯で見られる集落営農や農事組合法人について勉強する、意見交換の機会を設けている。 〔県からの受託事業〕 近年、受託した業務を取り上げる。これらの業務は行政の問題点対応を補完する内容である。 ①中山間ふるさと水と土保全対策事業-ふるさと保全プロジェクト(2015年度) 鹿児島県では、企業等の社会貢献(CSR)活動が農村集落における交流を活発にし、コミュニティ機能の再生や農業生産の活性化に役立つことが期待されることから、今後推進することとし、ムラ工房Kに県下における企業等のCSR活動の実態調査を委託した。 この結果、企業等の社会貢献(CSR)の一環として農作業の支援や耕作放棄地の復元、農地オーナー制への参加、特産品加工の技術提供など、さまざまな農山漁村支援活動が行われている。選別した23企業等について、食育・農業体験や都市農村交流、六次産業化など6パターンに分類された内容でレポートを取りまとめた。。 ②大和村福元地区の耕作放棄地対策調査(2015年度、2016年度) 奄美大島の北東部に位置する大和村において、農地開発事業(1968年~73年)で開墾された福元地区は、スモモや桑栽培が導入されたが、害虫やマユ価格の低迷などにより耕作放棄地が発生し、2003年から再整備が行われた。しかし、近年農業者の高齢化等により再び耕作放棄地が増加したため、これの原因と対策に関する調査を鹿児島県から委託された。 そこで、関係農家を対象にアンケートによる意向調査と合わせて聴き取り調査を行い、タンカン栽培を中心に規模拡大を目指す、意欲ある農業者が見出された。また、桑栽培を志向する異業種からの参入も見出されるなど、一定の成果が得られたレポートとなった。 |
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現在特に力を入れていること |
近年、農業・農村においては、少子高齢化の進行により農業者が減少する中で新規就農者の減少が著しい。このため、担い手を育成するため農地の集積が急がれている。その一方で、増加する高齢者の生きがい対策としての営農のあり方もますます重要な課題になっている。このように農業構造が大きく変化する中で、営農の支援・指導のあり方に問題があると考えられる。問題とその背景を以下にように指摘できる。
〇市町村や県などの地方自治体の財政ひっ迫により、事業費負担金の軽減など支援措置が後退していること。 〇市町村合併により行政と住民の距離が遠くなっていること、特に職員数の削減などに伴い営農などの技術職員の減少に加えて配置転換が進み、きめ細かな相談ができない状況になっていること。 〇市町村合併に呼応する形で農業協同組合(JA)の合併や事務見直しが進められ、農家指導が後退していること。 こうした情勢変化を受けて、地域住民の一体感の醸成とこれに基づく集落機能の再生に向けて水土利館では、以下のような取組を行っている。 〇風をペットボトルの風車で視覚化するアート展について、公募展を実施して広く参加を募るイベントして定着しつつある。また、管理者である南九州市の3町合併に配慮してそれぞれの旧町でも展示場を設置。 〇学習活動について、出前事業を行い、水田の卓越する北部では他県の先進的取組(有機農業や食品加工)を行っている農事組合法人の代表を招聘して講演、シンポジウムを開催。 アート展の拡大には、ここ数年の取組であり、回数を重ねることと、より多くの人々の参加できる内容に工夫が必要であると考えている。特に、ボランティによるスタッフを募り事務局の充実を図ることも重要になっている。 学習講座のシンポジウムには、畑地農業者の参加を得てその意見も徴している。水田農業者では、営農組織においてグループ化がかなり進展しているが、畑地では個別的傾向が強いなど差異が感じられる。また両者とも、子どもや都市生活者を対象とした学習活動、特に農業・農村体験の重要性を感じている発言が見られる。そうした特徴が認められるものの、両者の差異を体系的に把握して方向性を持った対策を示す段階には至っていない。 こうした地域住民の一体感を基盤として、畑かん営農振興会や茶業振興会など、農業生産組織の活動を開かれたものとして行政やJAと農家との乖離を埋めていくことが重要であると考えている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
先の項「現在特に力を入れていること」で述べたように急激に進む農業者の高齢化と担い手不足の構造変化の中で、農業者と行政やJAとの乖離を生じており、その距離を縮める取組が急がれることを指摘した。が、そのほかに乖離の原因になっている構造的な問題がある。以下にそのいくつかを述べることにする。
〇農業経営に関わる農業経済系の専門家は、農業者や地域の現状と問題点、特に先進的農業経営に注目して分析を進めるため、「農家の後追い」、言うなれば「一周遅れのトップランナー」的研究だと揶揄する向きも見られる。 〇行政において営農を指導する農業改良普及員は、作目ごとの専門性(稲作、野菜、花き、柑橘等々)が強く、しかも転勤があるために指導の継続性に疑問を呈する地域の声も少なくない。また、地域を対象として捉えるよりも農家個々を対象として捉えて指導するため、面的広がり、すなわち産地形成などに自ずと限界があると考えられる。 〇以上のような指導層に対して、農業者においては、集落の中で先祖代々培われてきたもたれあい体質に加えて、長年にわたる稲作転換等の行政主導型農政、特に補助金による誘導策により行政依存体質が強い傾向にあることが指摘されている。 こうした農業者指導の構造や農業者体質を脱却して市場経済のグローバル化に対応できる地域農業を構築することが求められており、このためには、今後、以下のような取組が重要かつ不可欠であると考える。 〇振興を図ろうとする地域の問題点や特性を踏査して把握するとともに高齢農業者及び担い手の有する意識を聴き取り調査で明らかにすること。 〇また、他地域において同様の聴き取り調査を行った上で、本地域との比較分析を行って振興方策を提示すること。 〇調査結果や振興方策をめぐって、シンポジウムの開催や出版物の発行、またWebページの開設などを行って、多くの農業者において当事者意識を深化させるとともに問題意識の共有化を図ること。 〇例えば、振興方策の中で重要な案件になると考えられる、担い手への農地の集積と高齢者への「生涯現役」のための農地の確保(農業への参入方策)を実現するための土地利用計画図の作成を農業者の参加、すなわちワークショップで作成すること。 〇経済活動のグローバル化により市場経済の影響を強く受けることが見込まれるものの、花き類など市場経済(関税障壁がない自由競争)の中で営農を展開している作目も見られる。このため、農業・農村の展開方向、特に営農組織のあり方を検討する上で、作目に注目して今後の調査や活動を検討すること。 このような具体的な取組を行うことにより地域主義に基づくという意味で「地域に問う」スタンスに立った方策を進めることができると考える。 話をムラ工房Kの当初のねらいに移す。 ムラ工房Kは、これまで南薩地域に軸足を置いて活動を展開してきた。そして、水土利館活動においては、学習活動について、まだ体系化できる段階にないが、著作物に見るように一定の成果を挙げたと考えられる。例えば、地域の資源、特に世界遺産に指定されているスイスのレマン湖畔のラヴォー地区に匹敵する風景を見出した(『軌跡を生む南薩』)。また、21人の農業者に取材して家業としての農業の経緯や現状を聴く中で、営農の問題点や地域との関わりの重要性などが明らかにされたほか、営農における畑かんのあり方についての農業者の声も拾うことができた(『おやじの背中』)。 ムラ工房Kは、本来鹿児島県域の農業・農村を視野に入れて活動を展開するところをねらいとしていたところから、水田地帯にも目を向けて欲しいという声がある。鹿児島県は、元来畑地が6割程度を占め、畑作優位の土地条件にあるが、地域によっては、一級河川流域では水田が発達している。これらの地域、例えば3000㌶の伊佐地域は、かつて穀倉地帯として豊かな農業地帯であったが、今日農産物販売額でも南薩地域の3分の1程度に過ぎないと推定され、農地利用率も90%程度であり、耕作放棄地の発生も著しい。このため、こうした地域で「地域に問う」スタンスに立って高齢者や担い手の農業者の意識を拾うとともに地域の問題点と特性を明らかにする調査を進めた上で、農業者の当事者意識と問題点の共有化を図ることは意義があると考えられる。また、本格的な水田地帯に対して聴き取り調査の枠を広げることにより、畑地帯の営農に止まらず、農業者に関わる特質との差異を知ることが期待されよう。このほか、水田地帯で取り組まれている農業者組織の経緯や問題点を調査、分析することは、ムラ工房Kの知見を蓄積できることになろう。そして、現時点では問題意識として必ずしも強くない、畑地帯の組織化の問題対応に寄与できることになると考えられる。 なお、本調査の成果は、全国的に水田が優位にあることから、多くの水田地帯に寄与できるだけでなく、水田と畑地が混在している中山間地域でも営農組織や水田の条件整備のあり方に寄与できよう。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
農業者の実態調査等この種の調査事業は、土地改良事業等の申請主義の建前により事業制度化されていないため、予算の確保が困難であることも調査が進まない要因になっている。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
①イベント「豊かに優しく!みどりの風」協賛企業
・薩摩酒造株式会社 ・株式会社本坊商店 ・四電エンジニアリング株式会社 ②イベント「ハタのカンサァー展」協賛団体 ・さつまいも産業振興協同組合 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・畑の郷水土利館管理運営業務委託(南九州市、2008年-2012年、2013年-2017年)
【体験型資料館の管理と運営】 ・県単独農業農村整備事業(土地改良トータルプラン)福元地区 (鹿児島県、2015年、2016年) 【大和村福元地区の耕作放棄地対策調査】 ・ふるさと水と土保全対策事業 ふるさと保全プロジェクト 調査業務委託(鹿児島県、2015年) 【鹿児島県内企業等のCSR活動の実態調査】 ・農業農村整備事業調査(トータルプラン)国分干拓地区(鹿児島県、2013年) 【霧島市国分干拓地内の耕作放棄地対策調査】 |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会
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会員種別/会費/数 |
正会員10人
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加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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3名
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非常勤 |
0名
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2名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
5名
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3名
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常勤職員数 |
4名
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役員数・職員数合計 |
15名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
5名
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報告者氏名 |
門松 経久
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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