特定非営利活動法人島根糖尿病療養支援機構

基礎情報

団体ID

1988923460

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

島根糖尿病療養支援機構

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん しまねとうにょうびょうりょうようしえんきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

並河 整

代表者氏名ふりがな

なびか ただし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

690-0883

都道府県

島根県

市区町村

松江市

市区町村ふりがな

まつえし

詳細住所

北田町2-3 並河内科クリニック内

詳細住所ふりがな

きたたまち なびかないかくりにっくない

お問い合わせ用メールアドレス

info@sdmrso.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0852-20-0700

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0852-20-0880

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年4月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年4月3日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

島根県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

173名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

<設立の経緯>本法人は1997年に島根県糖尿病療養指導士(CDE)制度委員会が設立されたことを受け、更にその活動を進めるとともに、より広く県内の糖尿病対策に寄与するために設立された。
<主な活動>一般市民への啓発活動:講演会、生活習慣病予防教室の開催・運営、各種イベントの開催・参加
医療従事者教育:島根県CDE養成研修及びCDE資格取得者の継続研修の共催、栄養士を対象とする講演会の開催など
広報事業:指導用媒体の作成、ホームページの更新など。
講師派遣事業:各種講演会・研修会への指導者の紹介・派遣、診療所への管理栄養士紹介   など

団体の目的
(定款に記載された目的)

糖尿病治療の進歩に呼応し、島根県の糖尿病患者、糖尿病医療従事者、さらに一般市民に対して糖尿病予防及び療養に関する教育広報や指導者の紹介等を行い、糖尿病の予防や療養についての正しい知識の普及啓発と県民の健康増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2006年4月に設立以後、全国的にも糖尿病は増加の一途であるが、現在の島根県の糖尿病に関する状況も決して楽観できる状態ではない。他の疾患と同様に専門医不足や医師数全体の不足も解消されておらず、県内でも地域によってその差異が顕著となってきている。このような状況の中で糖尿病予防と重症化予防対策は重要な問題であり、市民への啓発、糖尿病診療に熟知した医療従事者(医師、メディカルスタッフ)を養成することは極めて重要な課題である。
1. 一般市民への啓発活動:糖尿病講演会の主催・共催・後援、松江市生活習慣病予防教室の企画・運営、各地域の健康フェスティバルに参加・展示、世界糖尿病デーのブルーライトアップイベントの共催など
2. 医療従事者教育:県内各地での医師対象の糖尿病研修会の主催、島根県CDE養成研修会(年3回各1泊2日)の共催、島根県糖尿病考える会(年3回)、CDE資格取得者の研修会(年3回)の共催、栄養士対象の講演会の共催など
3.広報事業:一般市民対象のイベントでの広報活動、指導用媒体の作成と配布(県内各地の診療所・友の会・CDE等に)、ホームページの更新など。
4.講師派遣事業:各種講演会・研修会への指導者の紹介・派遣、診療所への管理栄養士紹介
5.島根県臨床糖尿病専門医会:平成26年に設立。情報交換と最新医療の研修を年1~2回行う。
6.その他:行政・県医師会の主催する糖尿病関係会議のメンバーとして参加
など

現在特に力を入れていること

近臨床現場から糖尿病の専門知識を持つ管理栄養士による指導の要望が強くなってきたため、当法人に管理栄養士紹介委員会を設置し、糖尿病療養指導士の資格を有する管理栄養士の登録を行い、指導するための栄養士研修の実施、診療所への管理栄養士の紹介等に力を入れて取り組んでいる。昨年度は指導件数も増加してきており、さらに地域のイベント事業に出向き管理栄養士事業について説明をする事により関心が増え、県内外の医師会関係・町村関係から栄養指導の講演依頼が入るようになってきた。また、島根県と糖尿病疾患管理強化対策事業に関する業務委託契約を締結し、(公社)島根県栄養士会との継続した共催研修を回を重ね実施したが、これが大変充実したものとなり今後もさらなるスキルアップを目指して継続していく予定である。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
173名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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