日本海鳥グループ
The Japan Seabird Group

代表　　　　　綿貫　豊（北大水産学部教授）
事務局　　　　綿貫　豊（北大水産学部助教授）
専任幹事　　　長　雄一（北海道環境科学研究センター）
　　　　　　　河野裕美（東海大学沖縄地域研究センター）
　　　　　　　　
地区委員長
　　　　　　　長　雄一（北海道地区）
              古川　博（東北地区）
　　　　　　　　　　　（関東地区）
　　　　　　　原　徹　（伊豆・東海地区）
　　　　　　　　　　　（北陸地区）
　　　　　　　新妻康章（東海地区）
　　　　　　　藤田泰宏（近畿・中国地区）
　　　　　　　佐藤重穂（四国地区）
　　　　　　　中村　豊（九州地区）
　　　　　　　水谷　晃（沖縄地区）

会計　　　　　風間健太郎（北大水産学部）
監査　　　　　武石全慈（北九州市立自然史博物館）
　　　　　　　岡　奈理子（山階鳥類研究所）

各担当　　　　Web担当	小野宏治（環境省釧路自然環境事務所）
　　　　　　　JEDIC担当	中澤　鳰（神奈川県川崎市）


　会則

（名称）
第1条　この団体は、
　　　うみどり
1.日本海鳥グループ（以下「グループ」という。）という。
2.英名をthe Japan Seabird Group（略称JSG）と表記する。

（目的）
第2条　グループは、
1　海鳥に関するさまざまな情報を広く交換し、研究・保護活動に貢献すること
2　繁殖地のセンサスやモニタリング、洋上分布や海岸調査等におけるさまざまなベースライン調査を組織的に行うこと
3　海と海鳥に関する幅広い普及啓発活動を行うこと
をおもな目的とする。

（構成）
第3条　グループは、上記主旨に賛同する個人、団体、法人等をもって構成する。
2　会員は別途定める会費を納入しなければならない。

（事務局）
第4条　グループの事務局は、北海道大学水産学部（〒041-8611 函館市港町3丁目1-1）におく。

（事業）
第5条　グループは、目的達成のため次の事業を行う。
（1）会報の発行
（2）ベースライン調査活動の推進と公開
（3）研究・調査及び内外の関連団体との連絡提携
（4）勉強会及び観察会の開催

（会議）
第6条　グループの最高意志決定機関として総会をおき、毎年、通常総会を開催する。
ただし、必要に応じ臨時総会を開くことができる。
2　総会は代表が召集する。

（総会の運営）
第7条　総会の議長は、出席者の中から選任する。
総会の議事は、出席者の過半数の同意によって成立する。
総会に討議すべき事項は、次の通りとする。
1　規約の改廃
2　予算及び決算
3　事業計画及び事業報告
4　役員の選任及び解任
5　その他代表が重要と認める事項

（役員）
第8条　グループの運営を円滑かつ適正に行うために次の役員をおく。
（1）代表　1名
（2）事務局長　1名
（3）専任幹事　2名
（4）会計　1名
（5）監査　2名

第9条　役員は、会員の中から総会にて選出する。
2　役員の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
4　監査は他の役員と兼任できない。

（委員会）
第10条　代表は、役員会の承認を得て各種の委員会を置くことができる。
2　委員長は代表が委嘱する。
3　委員長の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
4　委員会は、グループの目的を遂行するため、必要な実務をおこなう。

（役員会の開催及び議事）
第11条　役員会は、代表が必要と認めたとき随時開催する。
2　役員会は、役員、および委員会の委員長より構成する。
3　役員会に討議する事項は、次のとおりとする。
（1）本会の運営に関する事項
（2）総会に討議する事項
（3）その他代表が重要と認める事項

（役員の任務）
第12条　代表は、グループを代表し業務を掌握する。
2　事務局は、会の事務を遂行する。
3　専任幹事は、事務局とともに会の事業を企画し、遂行する。
4　事務局長および専任幹事は代表を補佐し、代表が事故ある時はこれに代わる。
3　会計は会の会計を掌握する。
4　監査は、毎年1回以上事業及び会計の状況を監査する。

（審議）
第13条　運営委員会は、代表、事務局長、および専任幹事で構成される。
2　運営委員会は、会務に関わる事項について審議する。
3　運営委員会は、審議事項に関し、執行を要するものについては役員会での承認、もしくは追認を求めるものとする。

（顧問及びアドバイザー）
第14条　グループに顧問及びアドバイザーを置くことができる。
2　顧問及びアドバイザーは、総会に諮り代表が委嘱する。
3　顧問及びアドバイザーの任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
4　アドバイザーは、必要に応じて適切な助言をおこなう。

（会計）
第15条　グループの経費は、会費、助成金、寄付金及びその他の収入等をもってこれにあてる。
2　会費の額及び納入方法については、総会において決定する。
3　グループの会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

（付則）
1　この規約に定めない事項については、総会または役員会において決定する。
2　この規約は、2000年9月17日から施行する。



【細則】
（会費）
第1条　会費は次の通りとする。
（1）普通会員　年額2000円
（2）維持会員　年額5000円
（3）法人会員　年額5000円


（地区委員会）
第1条　日本海鳥グループは、グループの目的をより円滑に遂行することを目的として、会則第10条のもとに日本海鳥グループ地区委員会（以下、地区委員会という）を設ける。

第2条　日本海鳥グループの地区委員会は、当該地域内の会員の協力のもとに、以下の必要な活動を行う。
（1）海鳥に関する情報収集と発信
（2）その他、グループの目的に沿った活動

付則　設置する地区委員会と担当地域は次の通りとする。
北海道地区（北海道）、東北地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の6県）、関東地区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の6県と伊豆・小笠原諸島をのぞく東京都）、北陸地区（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、愛知の8県）、伊豆東海地区（静岡県と伊豆・小笠原諸島）、近畿・中国地区（京都、大阪の2府、三重、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口の10県）、四国地区（徳島、香川、愛媛、高知の4県）、九州地区（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の7県）、沖縄地区（沖縄県）