http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20190206085640.html

募集終了

保健・医療・福祉、まちづくり、災害救援

平成 31 年度「被災者支援総合交付金」の「被災者支援総合事業」のうち、「心の復興」
事業の復興庁交付分（法人又は団体が事業主体となり、復興庁へ直接申請を行うもの）に
関する募集手続は、以下のとおり行います。申請をご検討の法人又は団体は、以下の手順
に則って作業を進めてください。
なお、本事業は、平成 31 年度予算の成立が前提となります。

１．事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を
取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きが
いを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的と
します。

２．事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・
継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生
きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的
な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再
構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので
地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に
出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）

３．対象者
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）
を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果
的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。

募集要項参照の上、①提出物を②提出先に郵送又は持参で提出してください。ファイルには綴じ
ず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。郵送は書留郵便に限ります。
郵送の場合、封筒の表に「『心の復興』事業応募書類在中」と記載し、送付してくだ
さい。

募集要項参照

昨年度実績なし