助成制度名 |
2019年度「学びを通じたステップアップ支援促進事業」の公募
|
実施団体 |
文部科学省
|
関連URL |
|
お問い合わせ先 |
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 TEL:03-5253-4111(内線3466) FAX:03-6734-3620 E-mail:syogai@mext.go.jp |
募集ステータス |
募集終了
|
募集時期 |
2019年3月11日~2019年4月1日
|
対象分野 |
社会教育、人権・平和、子どもの健全育成、職業能力開発・雇用拡充
|
対象事業 |
事業プロジェクト、その他
|
内容/対象 |
このたび、2019年度「学びを通じたステップアップ支援促進事業」に係る公募を開始しましたので、お知らせします。
1.事業の趣旨 高等学校中途退学者等は、高卒資格取得(高等学校卒業程度認定試験に合格することや高等学校への再入学を行い、卒業することをいう。以下同じ。)をしていないことで就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格取得が必要であると認識している者が多い一方で、高校中退者等を対象とした学び直しのための支援体制が十分ではない。我が国における人口減少・高齢化の進行が見込まれる一方、競争力を維持し、持続可能な社会を実現するためにも、家庭の経済事情等にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができるよう、一人一人の挑戦と飛躍への「チャンス」を最大化すべく環境を整備する必要がある。 このため、地域の多様な教育資源を効果的に活用し、教育委員会や学校、地域若者サポートステーション、ハローワーク等との連携を強化し、高校中退者等の高等教育機関への進学や社会的自立に向けた切れ目ない支援体制の構築を促進し、全ての者が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図る。 2.事業の内容 以下、(1)~(6)の業務を実施し、学力格差の解消及び高校中退者等の進学・就労に資するよう、高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力の習得を目指し、地域の学習施設等を活用した学習相談(進学・就労に対する保護者の理解促進の観点から、保護者を含めた相談も可能。)及び学習支援を、地域の課題や活用できる資源に応じて実施し、モデルを構築する。 なお、計画の作成に当たっては、別紙の「具体的な取組例」も参照すること。 (1)業務運営委員会の設置・具体的方策の検討 本業務を実施するに当たり業務運営員会を設置し、以下の内容を検討する。 (検討内容) ・高校中退者等の高卒資格取得に向けた学習相談・学習支援に関する具体的方策 ・高校中退者等を捕捉するための具体的な方策 ・高校中退から就労に至るまでの間に必要な支援を円滑に受けるための関係機関との具体的な連携方策 等 (2)学習に関する相談・助言の機会の提供 図書館等の地域の学習施設等に相談員を配置するなどして、1.勉強方法に関する助言、2.高等学校卒業程度認定試験の紹介、3.教育機関や修学のための経済的支援の紹介等、学びに関して総合的に相談・助言を受けられる体制を整備する。 (3)学習支援の実施 図書館等の地域の学習施設等において、高校中退者等の高卒資格取得に向けた学習の機会を提供する。 (4)関係機関との連携体制の整備 高校中退者等に対してプログラムへの参加を促し、本業務を通じて高卒資格取得をした者を就労支援機関等へ誘導するため、高等学校や子ども・若者総合相談センター、地域若者サポートステーション等の就労支援機関等の関係機関その他地域において活用可能な資源との連携体制を整備する。 (5)実践モデルの作成及び普及・啓発 これらの取組の検証を通して、委託先の管内において学びを通じた高校中退者等への支援の実践モデルを作成し、委託要領に記載のある全国協議会において、取組内容やその成果について発表を行うなど、普及・啓発を行う。 (6)本事業の受託団体間における情報・意見交換 本事業の受託団体は、受託団体間における情報共有等を図り、取組をより一層充実したものとするため、文部科学省において開催する「情報交換会」に参加し、必要に応じて取組内容や成果等について意見交換・発表等を行う。 ※「情報交換会」は、「全国協議会」とは別個に年度中1回開催することを予定。開催時期については、受託団体と文部科学省との協議により決定。 ※「情報交換会」への参加に必要な経費(旅費・日当等)を計上すること。ただし、必要な経費を計上できる者は2名を上限とする。 |
応募制限 |
その他
都道府県、市区町村及び民間団体(実行委員会等の任意団体を含む。)を委託先とする。 ただし、任意団体については、次の全ての要件を満たすものに限る。 (1) 定款、寄付行為又は類する規約等を有すること (2) 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること (3) 自ら経理し、監査するなど会計組織を有すること (4) 団体活動の本拠としての事務所を有すること |
応募方法 |
公印を押した提出書類一式を紙媒体で問い合わせ先に示す提出先に郵送又は直接持参することとする。また、作成した各様式の電子媒体を電子メールにて併せて提出すること(公印不要)。
|
選考方法 |
審査委員会において、提出された業務計画書等の内容を審査し、本事業の趣旨を踏まえた適切なものであると認めた場合、当該申請団体に対して業務の委託を決定する。
|
決定時期 |
審査・選定:2019年4月頃
契約 締 結:2019年5月中下旬頃(予定) |
助成金額 |
助成金総額:
22,000,000円
1件あたりの上限額: 3,600,000円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
|
備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 |