http://www.mext.go.jp/unesco/004/1412980.htm

募集終了

学術・文化・芸術・スポーツ、人権・平和、子どもの健全育成

1. 概要
（1） ESDとは
「ESDは学習者が、現在そして将来の世代のために環境保全、活力ある経済そして公正な社会を実現するため、文化多様性を尊重しつつ、情報に基づいた意思決定と責任ある行動をとるよう促すものです。これは生涯を通じた学習であり、また質の高い教育に欠かせないものです。ESDは総体的で変容をもたらす教育であり、学習内容やアウトカム、教育学（教授法）や学習環境を注視します。ESDの目的は、社会の変容によって達成されるのです。」（2014 年持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）実施のためのユネスコロードマップより）


（2） ユネスコ／日本ESD賞の概要
この賞は、ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）の枠組みの中で、ESD活動に取り組んでいる団体、学校又は個人について、ESDに関する特筆すべきプロジェクトに着目して表彰するものです。
ユネスコの第195回執行委員会（2014年）で創設が承認されたもので、ESDに関するユネスコ世界会議 閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合（2014年11月10-12日 愛知県名古屋市）で、賞の創設が正式に発表されました。 日本政府の支援を得て、毎年3件の受賞者に各50,000USドルが贈られます。

2．ユネスコへの推薦
ユネスコ加盟国又はユネスコと公的な協力関係にあるNGOが、推薦案件をユネスコ事務局長に提出します。推薦は、候補者が行うESDに関する特定の事業に着目して行います。日本からは、毎年3件までユネスコに推薦することができます。なお、団体、個人によるユネスコ本部に対しての自薦は受け付けられません。

3. 選考基準
ユネスコが選んだ世界5地域からの5名から成る審査会が以下の基準により審査を行い、ユネスコ事務局長が3件の受賞を決定します。

a. 変容 （transformation）：ESDが持続可能な開発を支える変容をもたらす教育として行われており、個人及び社会の変化につながっていること。
ESDは、学習者が自身や社会を変容させる能力を付与するという意味において、変容をもたらす教育である。推薦される事業は、学習者に、より公正で、より平和に満ち、より持続可能な世界のために変化をもたらすことを可能にさせるものとすべきである。例えば、気候変動に対して行動を起こすこと、人々の消費パターンを変化させること、社会的な起業家精神や持続可能な生活を発展させること、貧困に苦しんでいる人々を支援することが挙げられる。

b．統合（integration）：持続可能な開発に関係する社会、経済、環境の三つの側面を統合的に取り扱っていること。
持続可能な開発には、開発の社会的、経済的、環境的な側面の統合が求められる。推薦される事業は、この持続可能な開発の定義に沿った取組とすべきである。本事業は、三つの側面（社会、経済、環境）に対処するとともに、学習者が三つの側面の相互依存関係を理解し、然るべく行動することに資するとすべきである。

c．イノベーション （innovation）：ESDに対するイノベーティブなアプローチを実証していること。
持続可能な開発は、従来どおりの考え方や既存のものではないというのみの考え方を超えていくことが求められる。推薦される事業は、カバーするテーマや用いる手法、あるいは、学習環境の設定であれ、ESDに対するイノベーティブかつ先進的な取組を実践することが求められる。教育以外のセクターへのアウトリーチ、新たなパートナーとの協働は、イノベーションを示唆するものとなり得る。


その他、以下の点が応募する際の必須要件となります。
・当該プロジェクトが、最低4年は継続していること
・投じられたリソースに関連した高いインパクト及び結果の存在を示すこと
・他の実践者のモデルとなり得ること
・プロジェクトを通じて実現される、持続可能な未来に向けた価値観・行動・ライフスタイルの変容について、具体的に記載されていること
・GAPの優先行動分野※のいずれか、または複数の領域に貢献していること
※ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）の五つの優先行動分野
1.政策の推進
2.学習環境及び訓練環境の変革
3.教育者及びトレーナーの能力の構築
4.ユースの強化及び動員
5.地域レベルでの持続可能な解決の促進

英語のESD賞応募用紙（様式1）を全て記入するとともに、日本語版概要（様式2）を記入してください。その際、英語のESD賞応募用紙（様式1）への参照として、3．Supporting material の欄に参考資料（例：出版物）のリンクを記載することができます。また、参考資料がウェブ上にない場合は、参考資料をPDFで添付することも可能です（ファイルの総計350MBまで）。なお、ユネスコでの審査は英語またはフランス語でのみ行われ、日本の国内審査に関しても、英文応募用紙（様式1）を対象に行われます。日本語版概要（様式2）は国内の審査会及び同事務局の参考として使用します。このため、日本語版概要以外に日本語での資料を添付することは任意です。HP記載の連絡先に電子メールにて提出してください。

4月下旬

昨年度実績なし