特定非営利活動法人CES
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団体ID |
1000970622
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
CES
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団体名ふりがな |
せす
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
加藤 彰
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代表者氏名ふりがな |
かとう あきら
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代表者兼職 |
株式会社加藤工業 代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
192-0072
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
八王子市
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市区町村ふりがな |
はちおうじし
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詳細住所 |
南町5-13 八王子ローヤルマンション1階
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詳細住所ふりがな |
みなみちょうごのじゅうさん はちおうじろーやるまんしょんいっかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@npoces.net
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電話番号
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電話番号 |
042-624-8417
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
043-634-8472
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1984年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年5月26日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
60名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、人権・平和
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設立以来の主な活動実績 |
1984年に、私たちがはじめた「八王子生活文化学校」は、八王子養護学校高等部の卒業生が中心になって、障害のある人もない人も、地域でともに学びあっていこうという、「地域」にこだわった活動でした。そして、1987年には、その卒業生を中心に、地域で働く場「八王子生活館」を、1998年には、ふたつめの地域で働く場「ゆいまーる生活館」を開設し運営してきました。そして、それら日中活動支援を中心にしながら、1989年より、将来の地域での自律した生活に向けての体験宿泊事業をはじめ、2001年には、日中活動支援とは独立した生活支援事業をおこなう組織として「自立生活体験室ステップ」を発足させ、一貫して「地域」での暮らしを支援してきました。2004年に、これまでの障害当事者家族と現場職員を中心にした任意団体から、より地域に開かれた社会的な責任ある組織としての特定非営利活動法人CES(せす)を設立し、これまでの活動をより安定した継続的な事業とするとともに、グループホームやホームヘルプ等の地域生活支援事業を充実させることによって、障害があっても地域で自分らしく安心してくらしていけるノーマライゼーション社会の実現を図るための活動を積極的におこなっています。また同年、地域で暮らす場として、グループホーム「きりん館」を開設、運営している。
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団体の目的
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この法人は、障害のある人に対して、その人が本来もっている力を引き出す(エンパワメント)という視点をもって、本人の自己決定に基づいた地域での自律した生活を支援するための事業をおこなうとともに、広く一般市民に対しても生活文化の向上を図るための事業をおこなうことによって、障害のある人もない人も共に支えあって暮らす、豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1) 障害者の地域生活支援に関する事業
① 体験宿泊事業 ② 移動支援従事者養成研修事業 (2) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 (3) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業 (4) 障害者支援等に関する普及啓発事業 ① 会報の発行 ② ホームページの開設・更新 ③ 学習会等の開催 (5) 生活文化向上に関する事業 ① 手織物教室等の開催 ② モノづくりセミナー等の開催 (6) その他目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
親の高齢化により介護が受けらなくなっても、これまで通り地域での生活を継続することができるように、ショートステイ(短期入所)やグループホーム(共同生活援助)事業に特に力を入れています。また、利用者ご本人の高齢化により介護度が高くなったり、医療的ケアを必要とするようになったとしても、これまで通り地域での生活を継続することができるように、スタッフの介護の専門性を高めたり、たん吸引等の研修を受けたりして、今後の変化に的確に対応できるよう、早めの準備をすすめています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
通信「SEIKATSUKAN・NEWS」頻度6回/年、450部/回
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2014年度実績:東京都共同募金会 666,000円
2013年度実績:東京都共同募金会 465,000円 2012年度実績:東京都共同募金会 1,460,000円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
●総会(年1回開催)
●理事会(年6回開催) |
会員種別/会費/数 |
●会員数(2015年4月1日現在)
正会員:51名 賛助会員:46名 ●会費 正会員:入会金1,000円、年会費12,000円 賛助個人会員:1口1,000円を1口以上 賛助団体会員:1口10,000円を1口以上 |
加盟団体 |
八王子障害者団体連絡協議会、NPO法人八王子ワークセンター
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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15名
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非常勤 |
0名
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34名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
11名
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0名
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常勤職員数 |
15名
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役員数・職員数合計 |
60名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
土居 幸仁
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報告者役職 |
事務局長
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法人番号(法人マイナンバー) |
4010105001203
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2019年8月7日
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認定満了日 |
2025年8月6日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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