日本野鳥の会京都支部(任意団体)

基礎情報

団体ID

1142903333

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

日本野鳥の会京都支部

団体名ふりがな

にほんやちょうのかいきょうとしぶ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

誰でもいつからでも加入することができる会。野鳥に親しむための入り口をいつでも用意するために、様々なタイプの探鳥会(観察会)を、ほぼ毎週京都府内各地で探鳥会を開催し、非会員でも自由に参加できます。初心者に対しても丁寧に野鳥を紹介し、様々な職業や経歴をもつ会員がこれを支えています。

代表者役職

支部長

代表者氏名

石川 順一

代表者氏名ふりがな

いしかわ じゅんいち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

601-8047

都道府県

京都府

市区町村

京都市南区

市区町村ふりがな

きょうとしうきょうく

詳細住所

東九条下殿田町50番地 アサダ観光ビル2階CD室

詳細住所ふりがな

ひがしくじょうしもとのだちょうごじゅうばんち あさだかんこうびるにかい しいでぃしつ

お問い合わせ用メールアドレス

tit@wbsj-kyoto.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-661-5608

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

14時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木

備考

FAX番号

FAX番号

075-873-0660

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1936年1月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、行政への改策提言、学術研究(理学)

設立以来の主な活動実績

1936年1月19日、京都日出新聞(現・京都新聞)において「京都野鳥講演会、映画会、座談会」が開催され、その席上、全国初の支部として関西支部(京都支部の前身)の結成が決定された。この会には、中西悟堂日本野鳥の会会長をはじめ、日本民俗学を確立した柳田國男、動物学者であり後に初代京都支部長となる川村多実二など錚々たるメンバーが出席した。
その後、関西支部はエリアが広すぎるため、京都支部と阪神支部(大阪支部の前身)に分かれて発足。京都支部は川村支部長はじめ10余名の会員でスタートした。
1979年京都府より委託され『京都の野鳥』を編集。
1990年丹後半島沖で貨物船が座礁して重油が流出したため、2月に海鳥被害調査を実施。
1992年京都で開催された「ワシントン条約締約国会議」に傍聴参加。世界の鳥学者を支部の探鳥会に案内する。
1993年京都野鳥の会とともに記念誌『京都の野鳥』の編集に参画。
1997年ロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」の重油流出事故に関して、海鳥の被害個体の回収や被害規模の調査を実施。その迅速な活動が評価され、環境庁長官より感謝状を授与される。
2002年国土交通省の委託により『桂川~自然への誘い~』を編集。『京都府・滋賀県 探鳥地ガイド50』を発行。
2005年滋賀支部が分離・独立
2006年国土交通省から新方式による淀川水系の「河川水辺の国勢調査」(鳥類)を受託
多年にわたって自然環境保全に貢献したとして研究部長が京都府知事より(2005)、また副支部長が京都市長および京都府知事より表彰(2006)される。同副支部長が野生生物保護功労者として環境省自然環境局長賞を受賞(2007)
現・支部長は石川順一。経歴は、1987年日本野鳥の会京都支部に入会。2012年6月、支部総会にて支部長に選任される。現在、3期目。(2015.1時点)

団体の目的
(定款に記載された目的)

支部は、自然にあるがままの野鳥に接して楽しむ機会をもうけ、また野鳥に関する科学的な知識及びその適正な保護思想を普及すると共に自然環境を保全し、地域の人々の間に自然尊重の精神を培い、もって人間性豊かな社会の発展に資することを目的とする。
(規約第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当支部では野鳥を観察するだけでなく、自然保護団体として野鳥を守るために、各種の調査・保護活動を実施しています。また、一般の方々にバードウォッチングの楽しさや「愛鳥の心」を広めるために、さまざまな普及活動を展開しています

現在特に力を入れていること

一般の方々へ野鳥に親しんでもらうための普及啓蒙活動。実際には、探鳥会の開催、環境系イベントへの出展、セミナー開催などを行っています。探鳥会や機関誌、室内例会などを通して会員の野鳥関連知識、観察マナーなどの向上をはかっています。環境の変化にともなう野鳥の生息数や生息種のモニタリング調査をおこない、それを基礎にした野鳥保護、環境保護の提言を行うことなどにも力を入れています。また、子ども達に身の回りの環境に目を向けてもらい、野生生物とともに生きていることを理解してもらうための総合学習にも努めています

今後の活動の方向性・ビジョン

野鳥に親しんでもらうための普及啓蒙活動を推し進めるとともに、野鳥保護の提言や具体的活動を行うため、科学的裏付けを独自に持つための調査研究にも力を注ぐ。未来を担うこどもたちへの環境教育活動にも積極的に努めていきたいと考えています

定期刊行物

機関誌 『そんぐぽすと』 約700部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

受託調査
野生鳥獣生息状況調査(京都府)
ガンカモ類の生息調査(京都府)
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会
幹事会

会員種別/会費/数

支部会員 
会費3,000円(年間)
744 人(2014.12.1現在) 

加盟団体

日本野鳥の会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
非常勤
11名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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