公益財団法人横浜市国際交流協会

基礎情報

団体ID

1216598878

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

横浜市国際交流協会

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんよこはましこくさいこうりゅうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

2014 年 4 月末現在、横浜市の外国人人口は約2%、中区にいたっては約 10%にも達しています。外国人が直面する課題は様々ですが、日常の生活課題は深くホスト社会とリンクしてきています。例えば日本語が不自由なことによる課題は外国人固有のものであり、YOKE のサポートの範疇に入ります。しかい、その他の生活上の課題は他機関との連携なしには解決は難しいです。特に外国人集住地域では、子育て、教育、福祉他、日常生活に関わる課題は多様で、ホスト社会が抱える課題のなかで、外国人の占める比率も次第に大きくなっています。
外国人の若者の課題を一例に取ると、言葉の壁、文化の壁による学習の問題は、外国人固有のものでありますが、その他困難を抱える日本人の若者と課題を共有する部分も少なくありません。若者支援を目的とする団体、機関には外国人の若者が出入りすることも珍しくなく、課題解決のためには、包括的に課題、問題を共有し、地域の関係団体、キーパーソンが連携する必要が出てきています。
さらに、子育て、教育等の課題であれば、関係団体はもとより、区役所のこども家庭支援課、保護課、場合によっては児童相談所との情報共有、連携も必要になってきています。
外国人の定住化に伴い、その課題は一過性のものから日常的、継続的になってきてます。
YOKE は国際交流ラウンジを区役所からの委託で運営していますが、そこで表面化した外国人の課題、問題点もさまざまです。
YOKE は、このように多様化するニーズに対応するため行政の各部局をはじめ市内の国際交流ラウンジ、日本語学習支援グループ、各種の専門機関、外国人コミュニティ、市民団体、学校、大学等との役割分担と連携の強化を図りながら各種の事業に取り組みます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

岡田 輝彦

代表者氏名ふりがな

おかだ てるひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

220-0012

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市西区

市区町村ふりがな

よこはましにしく

詳細住所

みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5F

詳細住所ふりがな

ぱしふぃこよこはま よこはまこくさいきょうりょくせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

yoke@yoke.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-222-1171

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-222-1187

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1981年7月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1982年12月28日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

国際局政策総務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

YOKE 1981 年に設立されました。
その設立趣意書には、「横浜と世界との交流推進を目指し、行政と民間活力を一体化した協会」であることが謳われています。
YOKE は設立当初から、市の補助や委託を受け、民間団体としての活力を活かして公的なサービスを提供する、いわば「官」の公益性と「民」の活力の2つの面を併せ持った組織としてスタートしました。
設立当初は、アジア地域を中心に海外との交流事業が主体でしたが、時代の変遷とともに、市内で活動している様々な機関・団体と連携しながら多文化共生事業に軸足を移して現在に至っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(公益財団法人 横浜市国際交流協会定款)
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。
(公益目的事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)在住外国人の支援活動の推進
(2)国際交流・協力活動の推進
(3)国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営
(4)横浜に拠点を置く国際機関等の支援
(5)前各号に掲げるもののほか,第3条の目的を達成するため必要な事業
2 前項の事業については神奈川県横浜市において行うものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

多文化共生のまちづくり
・国際交流ラウンジ運営事業
 多言語相談窓口を設置し、様々な生活相談に対応しています。
 市内11か所の地域拠点(国際交流ラウンジ/コーナー等)と連携し、
横浜市の多文化共生を推進しています。
・日本語学習支援事業
 地域日本語教室等と連携しつつ、日本語を学びたい外国人に学習機会を提供します。また、研修、多言語での生活情報提供、支援者間のネットワーク構築など、日本語支援を通じて多文化共生のまちづくりに寄与します。
・国際交流ラウンジ運営事業
市内で外国人登録者数が多い区である中区(1位)、鶴見区(2位)、南区(3位)の3区から委託を受け、日本人と外国人が共に暮らす共生のまちづくりに向け、国際交流ラウンジの運営を行っています。
・多言語情報発信事業
外国人が母語による生活情報を定期的に得ることができる環境づくりを推進し、WEBでの情報提供を8言語で行っています。
文化背景や生活習慣がわからない外国人が理解できる情報提供を外国人と共に考えます。
・多言語サポーター派遣事業
市内8カ所の国際交流ラウンジ等と共同実施している「横浜市通訳ボランティア派遣事業」では日本語の困難な外国人が横浜市の公共の窓口等を利用する時にボランティアの通訳を無料で派遣しています。
・在住外国人の災害時対応事業
震災時に外国人住民への情報提供が進むよう、横浜市との協定を軸に、関係機関・ボランティアと協力した体制の充実を図っています。また、外国人自身が災害に備えられるよう、訓練や意識啓発、情報提供等を行います。
人材の育成
・国際理解事業
さまざまな文化や国の事、そこで暮らす人々の事などに触れながら、コミュニケーション力を身につけることを目的に、講師自らのさまざまな経験を取り入れたレッスンで、たくさんの「異文化理解」の機会があります。
・国際交流情報提供・相談事業
YOKEの事業や外国人の生活に役立つ情報を各媒体を通して提供し、市内で活動する団体の情報の広報支援をすることで、市民の多文化共生への取り組みを支援しています。行政機関及び関連機関からの様々な相談に対応する「よろず相談窓口」を運営しています。
・よこはま国際協力・交流プラットフォーム事業
横浜および周辺地域のNGO/NPO、国際機関、行政、学校、企業など多様な団体が連携・協力し、ネットワークを活用したプロジェクト「よこはま国際フェスタ」「よこはま国際フォーラム」を実施しています。
・海外介護人材支援事業
 経済連携協定(EPA)でインドネシア・フィリピン・ベトナムから来浜した介護福祉士候補者及び看護師候補者の方々への支援の一環として、候補者と受入施設等関係者も含めた交流を実施しています。
国際協力の推進
・国際協力センター運営事業
「横浜国際協力センター」に入居する国際機関への活動支援を行っています。また、地球的規模の課題に取り組む国際機関の活動を知り・学び・行動につなげる「地球市民プログラム」を通じた人材育成を図っています。
・横浜市国際学生会館運営事業
横浜市が設立した外国人留学生・研究者等のための宿泊施設で、YOKEが指定管理者として管理・運営しています。留学生支援事業のほか、留学生と市民とのさまざまな交流事業も行っています。

現在特に力を入れていること

・外国人向け相談対応
・日本語学習支援
・外国につながる子どもたちへの学習支援

今後の活動の方向性・ビジョン

(1)多文化共生のまちづくり ~お互いが対等な関係でそれぞれの文化を認め合い、
尊重し合う多文化共生社会へ、そして外国人支援から地域で活躍する人材育成へ~
横浜在住の外国人は、国際結婚、就労、留学ほか滞在目的も様々なうえ、「オールドカマー」や「ニューカマー」など、それぞれの背景が異なり、多様で重層的です。
前・YOKE 中期計画(2011~2013 年度)では、在住外国人を「支援の対象」としてだけでなく、対等なパートナーとして「地域の担い手」としての役割も想定したが、依然として在住外国人は「支援の対象」であると理解されていることが多く見受けられます。その理由は「外国人支援」という言葉がさまざまな場面で使われ、外国人に関わる全てが支援対象というイメージを想起させるからかもしれません。例えば日本語の不自由な外国人に対しては、通訳、多言語相談、日本語学習等の「言葉の支援」が必要です。その他にも、外国人を対象にした「子育て支援」「教育支援」「就業支援」等も同様と思われます。ただ、支援の目的を明示せずに漠然と「外国人支援」と括ってしまうと、“ひとりの人間”を常にまるごと支援するかのような錯覚に陥ってしまいます。結果的に支援を「する側」「される側」という一方的な関係が固定化される恐れもでてきます。
しかしながら外国人は常に支援の対象であるわけではありません。例えば在住外国人の若者の場合、日本の学校では「学習支援」が必要なケースは少なくありませんが、一方で彼らは背景に母語と母文化をもっています。その部分は見えにくいですが、二つの文化を身に付けることで、母国と日本の架け橋となりうる「第二の留学生」であるともいえます。日本での「学習支援」は必要であるにせよ、将来的には日本社会に貢献しうる「多文化人材」としての可能性も秘めています。外国人の若者たちは無限の可能性を秘めた人材であるにもかかわらず、ホスト社会では「支援」の部分のみがクローズアップされがちです。必要な「支援」は継続的に行いながら、一方で社会に貢献しうる多文化の「人材発掘」「人材育成」に重点においた事業を意識的に進めていくことも必要と思われます。
YOKE が運営する通訳ボランティア 475 人の内 172 人の約 40%が外国人の登録者で占められています。また、市内の介護事業所で働く外国人スタッフも増え、福祉分野でのマンパワーとして存在感が増しています。さらに、2010 年度の「国際交流基金 地球市民賞」の受賞に輝いた泉区における外国人の若者による地域防災リーダーの取組は、高齢化の進む地域におけるまちづくりに大いに貢献する取組として評価されています。
このように地域に暮らす外国人は、「支援される側」として一方的な関係で捉えきれるものではなく、日本人住民とともに多文化共生のまちづくりや地域社会の担い手として積極的に活躍する人材としてホスト社会が受け止めていくことが極めて重要です。「課題」は一方だけに存在するわけではありません。ホスト社会が自らを映し出す「鏡」として外国人を捉え、お互いが対等な関係でそれぞれの文化を認め合い、尊重し協調連帯して地域社会の担い手となったとき、地域に大きな活力が生まれ、豊かな未来が切り拓かれていきます。

(2)人材の育成~グローバル化する社会で活躍する若者たちの育成支援~
現在、日本を取り巻く社会経済環境はグローバリゼーションが進み、世界に進出する企業が増加しています。大企業に限らず、中小企業も海外に拠点を築くために、グローバルな視野と行動力を持つ人材が求められています。一方、日本人の海外留学者数は2004 年をピークに年々減少しており、内向き志向がマスメディアなど、多方面で取り上げられています。そのような中、横浜市は「横浜市中期 4 か年計画 2014-2017(原案)」において、「若い世代を対象に国際社会で活躍できるグローバル人材の育成」を
掲げています。また、貧困、飢餓、環境など、地球規模の課題解決に取組む国際機関等を誘致し、支援・連携を通じて、国際協力を推進していくことをめざしています。そこで、YOKE ではこれらの国際機関と連携し国際機関等の活動に特に青年層の市民が出会える機会の拡大を図り、グローバル人材の育成に取組んでいきます。また、上記(1)多文化共生のまちづくりにおいて詳述したとおり、外国籍のあるいは外国につながる子ども・若者たちは、複数の文化・言語に接し、グローバル人材として可能性を秘めた貴重な存在である。地域社会がグローバル化するなかにあって、こうした子ども・若者たちと日本人の子ども・若者たちとがお互いを尊重し協調連帯して未来を担っていけるよう育成・支援し、地域社会の発展につなげていきたいと思います。
さらに、高度人材として、また母国と横浜の架け橋として活躍の期待が高まる留学生について、彼ら/彼女らのパワーを地域社会の中で発揮してもらえるようにオール横浜で環境を整えるべく関係各機関・団体と連携して取組んでいきます。
(3)横浜市との連携の強化
横浜市中期 4 か年計画 2014-2017(原案)ならびに横浜市と締結する協約等に沿って、横浜市などとの連携を強化していきます。また、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催、羽田空港のさらなる国際化、東アジア文化都市の選定などを大きな飛躍のチャンスととらえ、YOKE も行政機関や民間団体等と連携し海外からの来訪者に対して、外国語表示の推進など「おもてなし」の一翼を担っていきます。

定期刊行物

広報誌 ヨークピア 1回/月
多言語情報発信 よこはまyokohama 英語、中国語簡体字、中国語繁体字、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語*、やさしい日本語

*ベトナム語は隔月発信

団体の備考

2014 年 4 月末現在、横浜市の外国人人口は約2%、中区にいたっては約 10%にも達しています。外国人が直面する課題は様々ですが、日常の生活課題は深くホスト社会とリンクしてきています。例えば日本語が不自由なことによる課題は外国人固有のものであり、YOKE のサポートの範疇に入ります。しかい、その他の生活上の課題は他機関との連携なしには解決は難しいです。特に外国人集住地域では、子育て、教育、福祉他、日常生活に関わる課題は多様で、ホスト社会が抱える課題のなかで、外国人の占める比率も次第に大きくなっています。
外国人の若者の課題を一例に取ると、言葉の壁、文化の壁による学習の問題は、外国人固有のものでありますが、その他困難を抱える日本人の若者と課題を共有する部分も少なくありません。若者支援を目的とする団体、機関には外国人の若者が出入りすることも珍しくなく、課題解決のためには、包括的に課題、問題を共有し、地域の関係団体、キーパーソンが連携する必要が出てきています。
さらに、子育て、教育等の課題であれば、関係団体はもとより、区役所のこども家庭支援課、保護課、場合によっては児童相談所との情報共有、連携も必要になってきています。
外国人の定住化に伴い、その課題は一過性のものから日常的、継続的になってきてます。
YOKE は国際交流ラウンジを区役所からの委託で運営していますが、そこで表面化した外国人の課題、問題点もさまざまです。
YOKE は、このように多様化するニーズに対応するため行政の各部局をはじめ市内の国際交流ラウンジ、日本語学習支援グループ、各種の専門機関、外国人コミュニティ、市民団体、学校、大学等との役割分担と連携の強化を図りながら各種の事業に取り組みます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・各事業への横浜市からの補助金
・平成27年度 一般財団法人 自治体国際化協会 「多文化共生施策担い手連携推進事業」採択

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

(平成26年度の実績)
・よこはま国際フェスタ(よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム[横浜NGO連絡会、JICA横浜、横浜市国際局政策総務課、教育支援協会、日本赤十字社神奈川支部]に参加。平成22年度より毎月1回実施。
・教育相談(NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわとの協働)

企業・団体との協働・共同研究の実績

(平成26年度の実績)
・外国人無料相談会(横浜弁護士会との協働)
・地域交流事業(JICA横浜より受託)

行政との協働(委託事業など)の実績

(平成26年度の実績)
・日本語学習支援コーディネート業務(横浜市より受託)
・学校通訳ボランティア派遣事業(横浜市教育委員会より受託)
・南区役所への通訳ボランティア定期派遣(横浜市南区より受託)
・市民相談室への通訳派遣(横浜市より受託)
・横浜市国際学生会館運営事業(横浜市より受託)
・海外介護人材支援事業(横浜市より受託)
・横浜国際協力センター管理運営事業(横浜市より受託)
・なか国際交流ラウンジ運営事業(横浜市中区より受託)
・みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業(横浜市南区より受託)
・鶴見国際交流ラウンジ運営事業(横浜市鶴見区より受託)
・泉区役所日本語教室の運営(横浜市泉区より受託)
・各種行政情報の多言語翻訳(横浜市より受託)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議会および理事会

会員種別/会費/数

サポーター(年間3,000円以上寄付)12名
※2015年12月現在

加盟団体

登録団体制度なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
0名
非常勤
1名
56名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

中山 千広

報告者役職

総務課 職員

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

新公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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