特定非営利活動法人学修デザイナー協会
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団体ID |
1246019523
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
学修デザイナー協会
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団体名ふりがな |
がくしゅうでざいなーきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
鹿江 宏明
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代表者氏名ふりがな |
かのえ ひろあき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
150-0043
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
渋谷区
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市区町村ふりがな |
しぶやく
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詳細住所 |
道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティW16階
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詳細住所ふりがな |
どうげんざか
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お問い合わせ用メールアドレス |
npo.learning.designer@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
03-4360-5792
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-4360-5301
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年12月6日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2013年12月6日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
11名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、教育・学習支援、地域・まちづくり、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
インターネットを介して情報を交換し合っていた教員が中心となって、2011年(平成23年)末にKNOWS教育研究会というグループが発足した。2016年6月現在で、メンバーは沖縄から北海道まで、全国に430名を超える。公・私立の学校の教員をはじめ、塾の講師、ビジネスパーソン、セミナー講師など、新しい教育に関心を持っている会員が、ソーシャルネットワーク上でつながっている。
KNOWSのメンバーは、21世紀の脳科学、社会学、心理学をはじめとする研究の成果を教育の現場に積極的に取り入れ、知識が新たな知識を生むというこれからの知識基盤社会で、子どもたちが活躍する準備を整えられるよう、現代の子どもたちのニーズに合った新しい学び方を提供し、具体的な結果を出してきた。 話し合い活動や、読書力の向上、作文の書き方、小論文の指導、ティームティーチングなど、教科の指導はもちろんのこと、道徳活動や、キャリア教育の実践でも、児童生徒の自ら学ぶ意欲を高め、学力の向上に成果を上げてきた。 また、学校現場だけではなく行政、企業、家庭をはじめとした分野を超えた連携により、学習効果を上げる教授法事例を多数共有し、短期間でいくつもの解決策を生み出すことに成功しているグループである。 それぞれの成果を相互に情報交換しながら、より安全で質の高い学習方法を開発し、学校教育と社会とをつなぐ活動を全国で展開してきたが、それまでの全国大会の開催や広報誌の作成などの取り組みを踏まえ、より公共性の高い団体として社会的な活動を推進することで、青少年の健全育成に資することができると考え、2013年にNPO法人設立を東京都に申請、同年12月6日付で認証された。 主な活動実績 ・広報誌KNOWSの発行(年1回) 第1号〜第4号 ・KNOWS教育研究会全国大会 開催(毎年8月) 第1回 2012年8月11日 会場 都立葛飾総合高校 参加者 55名 第2回 2013年8月10日 会場 ホテルグリーンコア土浦 参加者 70名 第3回 2014年8月9日 会場 シダックスホール渋谷 参加者70名 第4回 2015年8月1日 会場 ホテルシーサイド江戸川 参加者35名 |
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団体の目的
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この法人は、教員や塾の講師及び社会人を含めたネットワークにより、
①これからの知識基盤社会に生きる子どもたちに、21世紀の脳科学、社会学、心理学等の成果に基づく新しい学習方法を取り入れた主体的、創造的な学びを提供すること、 ②生涯学習における社会人講師の教える力を養成し、学校教育と社会とが連続して子どもたちに新しい学びを提供できるようにすること、 並びに ③特別な学び方が必要な子どもたちのための学習方法を開発し、社会参加と自立を促す取り組みに協力することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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1 広報誌『KNOWS』発行 (年1回)
2 研究会 ・全国大会 (年1回) ・地区別研究会(年1〜2回) 東北地区 近畿地区 中国・四国地区 関東地区 3 講座開催 (随時) ・学修デザイナー養成講座 ・Mindmap基礎講座 その他 Facebookにて、実践事例etc.の情報交換(常時) |
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現在特に力を入れていること |
知識が新たな知識を生み出すこれからの知識基盤社会にむけた教育の課題は、教師一人一人が、協働による学びの場を創り出すことができるようにすることである。
そのための手法として、最近アクティブ・ラーニングが注目されているが、NPO法人KNOWSはさらに最新の脳科学の知見を取り入れた場づくりや、楽しい学びの場を創成するための考え方と、具体的なスキルを提供する「学修デザイナー養成講座」を開発し、提供する活動に取り組んでいる。 初級編、中級編、上級編を2016年度中に完成させ、公開する予定である。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
11名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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