2016年４月医療福祉連携士として「顔の見える関係づくり」と「医介連携だけに終わらない地域包括ケアICT化」を両輪とした活動方針を設定し、提携するシステム開発企業と実態調査とシステム製作をスタートした。
１．【調査及び行政への政策提言】
　ア．各地域行政関係諸課にて地域包括ケアへの現状の認識とICT化への進捗状況の実態に対する認識をインタビュー
　イ．高齢者問題だけではない地域包括ケアの側面の調査。若者サポート「ニート問題」や知的・精神障がい者、終末期医療に対する認識について
　　①行政関係諸課へ地域包括ケアとしての現状認識のインタビュー
　　②地域のサポートセンターで現場調査
　ウ．地域包括ケアの与える地域経済への波及効果調査の為、商店会及び関係諸課のヒアリング開始
　エ．2016年8月より総務省情報高度化推進室へ2017年実施の「ICTクラウド型EHR補助金」に対し政策提言
　オ．地域包括ケアの方向性について、それぞれの自治体と「顔の見える関係づくり」と「地域情報のICT化」の両輪で推進するように政策提言
　カ．防災時の地域包括ケアの連携への政策提言
２．【課題解決のためのさらなる分析と行動】
行政と地域包括ケアは従来組織では横断的過ぎ、調整・解決に時間が掛かる。実は行政の支援を受けつつ民間団体が関わる事で、住民サービスの向上に繋がるのではという仮説の下、以下の活動にシフトして地域協力者を探した。また、地域包括ケアが始まる事で顕在化した問題解決も行っている
　ア.医療と福祉の言語・文化の橋渡しを行う
　地域包括ケアの中心である医療と福祉関係者は、以下の通りの違いがあり橋渡しが必要
　　①各自治体で医療・福祉関の轄部署が違う事も多く、現場感覚の行違いもある
　　②同じ利用者に対する「言葉・単語」の中で知識や背景が違い、認識が変わる場合がある
　　③地域包括ケア利用者に対する最終的な責任を、医師が一身に背負う仕組みになっている
　　以上の課題を受止め、顔の見える関係づくりに現場の方々と一緒に取組む
　イ.地域包括ケアの啓発活動を行政・医介連携者・商店会・町会レベルまで企画・実施
　　①一般も対象のイベント企画・開催
　　様々なテーマで、ケアカフェ・一般市民も含めたワールドカフェなどを主催。
　　②行政の専門家をお招きした関係者向け講演会の開催
　　今後の地域社会のあり方等を行政関係者・医療、介護関係者向けの主催企画
　　③地域社会再興に向けた地域イベントの企画・運営
　　商店会と地域興しプロジェクト「若者を商店街に」企画。地域企業と若者サポートをコラボ
　ウ.在宅療養サービス従事者の過重労働の課題を分析・調査・対策化
　　この課題はすでにその離職率も含め社会問題化し久しい
　　調査・分析
　　①高齢者人口の急増による在宅療養利用者増に、在宅療養スタッフの増員が追付かない
　　②在宅療養の介護点数申請事務と多職種間の連携が、労働効率化の大きな足かせとなっている
　　対策
　　③導入コストを抑えた労働効率改善の為の地域包括ケアICT開発
以上を、弊社団では常勤1名、非常勤2名、提携企業2名、ボランティア2名の体制で行っている。
現在地域包括ケアに対する活動は練馬区と近隣自治体に絞り、診療所を中心とした医介連携の地域協議会と協力しながら活動を行っている。

（１）新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることに関する、正しい知識及び情報の収集とその普及、啓蒙活動
（２）新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることに関する、各種資料の調査、研究、製作、普及活動
（３）新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることに関する、以下対象組織等に対してのコンサルティング及びコーディネート
　　1.行政機関（都道府県、市区町村。以下行政機関という）
　　2.関係各省庁等
　　3.医療・福祉・介護分野での各施設、事業者等
　　4.関連する各非営利法人、個人事業主、その他法人等
（４）新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作る事を推進する為に、関係各組織、地域社会などにおける連携の推進活動を以下の通り行う
　　1.行政機関、関係省庁、医療分野・福祉分野・介護分野における各施設、企業、各事業者等、地域社会、関連する団体との連携の促進
　　2 .地域医療連携システム等の医療、福祉、介護等に関する連携システムの構築、運営、促進
　　3.その他関連する事業に関係する法人、事業者等との連携の促進
　　4.上記１ないし３に関係するコーディネート、コンサルティング等
（５）新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることを推進する、人材育成、教育事業
（６）地域社会の発展、安定に関わる分野での人材の紹介、斡旋、派遣
（７）各種セミナー、講演会、勉強会の企画、開催、運営、コーディネート、コンサルティング（８）当法人の関連団体との連携、交流
（９）各種書籍、会報誌、出版物の企画、制作、発行、監修、販売
（１０）各種教材、機材、道具、ソフトウェア、商品等の企画、開発、製造、販売
（１１）医療施設等の開設・運営
（１２）福祉施設等の開設・運営
（１３）上記事業に関連したソフトウェア、商品等の製造、販売代理店
（１４）前各号に附帯関連する一切の事業

【顔の見える関係づくりとICT化の両輪パッケージで全国展開】
１．練馬区での【EdoCAtion】ICTの安定化
　「顔の見える関係づくり」と「医介連携だけに終わらない地域包括ケアICT化」を両輪とした活動方針の下、練馬地区での試験運用が安定化を1年で達成する。
２．医療福祉連携士のネットワークを活用した【EdoCAtion】ICT全国への波及
　「住み慣れた街でいつまでも暮らしていけますか。自宅で最期を迎えられますか？」
　「認知症になっても安心して暮らせる社会は実現していますか？」
　「在宅療養の利用者もサービス従事者も等しく住み慣れた街で自分らしく幸せに暮らせますか？」
　このコンセプトの下、地域包括ケアに関わるNPO法人・基幹病院を中心とした医療・介護系分野施設の協議会を中心に、地域社会と一体化した「防災復興」も視野に入れた「全国版顔の見える組織づくり」を行う。その基本ICTとして【EdoCAtion】の普及促進を行い、全国版のクラウド型データベースネットワークを構築し、地域社会や在宅療養の双方向のデータベースを構築し、活用する。
３．不顕性課題への素早い対応と国民の利益につなげるための活動
【EdoCAtion】ICTの普及と活用で、日本全国の不顕性の課題をいち早く抽出する事により、地域社会や国政レベルでの素早い政策反映につながり、国民の利益に還元され社会装置として一助になる事がビジョン達成の一つの段階。「地域の日々流通し、しかし消えていく情報を、今と未来と緊急時に役立てていくヒトとキカイのしくみづくり」に向け、普及と改良を行う。

1．地域包括ケア及び地域活動連携情報【EdoCAtion】ICTのシステム開発にて、金融系システム会社「トレードシステムズ株式会社」と共同開発中です。
・10月末までに現場試験運用試作機の完成を目指して開発中。
2．地域包括ケアの「顔の見える関係づくり」及び【EdoCAtion】ICT用の情報収集・現場視察・ヒアリング等では、4医療機関（非公開）、10事業者（非公開）と協働中です。
試作機運用時は、ここに基幹病院クラスが3施設、診療所レベルが5施設以上参加予定です。
３．通信会社として、1事業者が参加意向を示しており、現在打ち合わせ中です。

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