一般社団法人九州オリーブ普及協会

基礎情報

団体ID

1312752742

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

九州オリーブ普及協会

団体名ふりがな

きゅうしゅうおりーぶふきゅうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

百富 孝行

代表者氏名ふりがな

ひゃくとみ たかゆき

代表者兼職

株式会社エーアイエー 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0044

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市中央区

市区町村ふりがな

ふくおかし ちゅうおうく

詳細住所

六本松2-13-5 六本松クロスビル4F

詳細住所ふりがな

ろっぽんまつ ろっぽんまつくろすびる

お問い合わせ用メールアドレス

nakayama@asol.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-738-9975

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

092-738-9987

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年12月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、経済活動の活性化、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

(社)九州オリーブ普及協会 は 平成21年12月設立以来 ”九州を中心とする地域に 100万本のオリーブ樹を植え オリーブ産業を形成し 地域経済の活性化、雇用創出に貢献する”ことを目標に
活動してきた。現在、日本の地方、農村は 高齢化、人口減少社会の到来とともに 深刻な人手不足、後継者不足に 直面しており 耕作放棄地、荒廃地などが 増大している。一方 地球温暖化による気候の変化は 伝統的果樹作物(みかん、柿、梨、ぶどう など)の栽培に 悪影響を及ぼしている。また 外国産農産物の輸入増加に伴い 商品価格が下落しており 農家の収入に大きな打撃となっている。一方 健康志向ブームにより 日本のオリーブオイルの消費量は 年々増加しており 平成27年度推定消費量は 53、000トンであるが 国産のオリーブオイル生産量は わずか約20トンに過ぎない。こうした状況を踏まえ、理事長の百富孝行は 30年間 中国ー日本の農産物開発輸入など 国際農産物ビジネスに従事してきた経験を生かし オリーブ事業の創出が 現在の日本の直面している諸課題を 解決する有力な手段になると注目した。 9年前 鹿児島県垂水市の産業振興アドバイザーに就任し、同市に オリーブ樹を植えたのをきっかけに 福岡県、熊本県、宮崎県、長崎県、大分県などの九州各地に 地域の自治体、住民、企業などと提携し、普及活動を展開してきた。 現在 協会では 世界最高水準の栽培技術を誇るイタリアトスカーナ州のオリーブ栽培関連企業と連携し 高品質、高収量の 約7万本のオリーブ樹を定植している。今や 活動地域は 九州のみならず 山口県、静岡県、新潟県などにも拡大し 全国で 約130箇所の地域、団体と提携している。一方 障がい者の自立支援事業として 各地の障がい者施設などとも連携したオリーブの普及活動にも取り組んでいる。新潟市で 障がい者支援事業に取り組んでいる NPO法人ひなたの杜(橋元理事長)の理念に共鳴し 100本のオリーブ苗を寄贈したことが契機となり 日本財団殿から ご支援をいただき 平成25年 福岡で 障がい者自立支援とオリーブ事業について 橋元氏を講師に 招聘し 講演会を開催した。オリーブ果実の収穫は 平成24年から始まった。これに対応して 6次産業化への取り組みとして 平成25年に (株)オリーブジャパンを設立し オリーブオイル、新漬けの製造、販売のほか 九州大学、企業、各地の生産団体などと連携し 毎年の剪定作業で大量に 確保できる 葉、茎、また 搾油作業により生じる 搾りかすなどを利用した新商品の開発、製造、販売などにも取り組んでいる。また オリーブに関する啓蒙、教育、人材育成を促進するため 平成26年に設立した (社)日本オリーブ普及協会を改組、活動を強化し 平成27年度から ”実践オリーブ起業塾”を開講した。12名の参加があり 現在 進行中である。今後 東京首都圏での開講、通信教育システムの構築などについても 検討を進めている。こうした活動は 各方面から注目され 平成25年には (株)オリーブジャパンが農商工連携事業者として 九州農政局、九州経済産業局の認定を受け、多数のメディアにも 取り上げられ 紹介されている。最近では 離島振興の有力手段としてオリーブが注目されており 長崎県五島列島などにも 広がっている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(社)九州オリーブ普及協会の目的は ”オリーブを社会に普及させる” ことであり この目的を達成するため 1)オリーブに関する調査及び研究 2)オリーブに関する広報活動 3)オリーブに関する意見の表明 4)その他前各号に関連する事業 などを行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(社)九州オリーブ普及協会は ”日本における オリーブ事業のトータルオーガナイザー、コーディネーター”として 傘下組織の他 大学、地域の自治体、生産者、企業などと連携し 以下のような 活動を行っている。1)オリーブ苗の輸入、育苗、販売 2)栽培技術指導と各種支援業務 3)オリーブ関連商品の開発、製造、販売 4)オリーブ普及に関わる啓蒙、教育、人材育成事業 5)イタリアなどとの国際交流事業。1)については イタリアトスカーナ州の農園企業、組合と提携し
世界最高品質、収量を誇る苗を輸入、販売してきたが 昨年からは 主要産地である熊本県荒尾市の生産者組合と連携し イタリアから技術を導入し 荒尾での 育苗事業を開始した。これにより 苗の価格競争力の向上、苗の安定供給などに つながるものと期待されている。2)については 協会の技術者が イタリアの世界最高水準の栽培技術を 習得し 各地の生産者の指導、コンサルタント契約に基づき 自治体、企業等への助言、指導などを行っている 3)については (株)オリーブジャパンが 中心となり オリーブオイル、新漬けの製造販売のほか 大学(九州大学など)、企業などと連携した 新商品開発にも 取り組んでいる。特に オリーブ葉には 九州大学の研究により
健康に有効な成分(ポリフェノールなど)が 多く含まれていることが実証され 機能性表示をした健康補助食品の開発を検討中。また 企業などと連携し オリーブカレー、スパイス、石鹸、茶 のほか 搾りかすを利用した 飼料、肥料などの開発にも 取り組んでいる。4)については グループ組織である (社)日本オリーブ普及協会 にて 昨年から ”実践オリーブ起業塾”を開講している。 今後 首都圏での開講、通信教育システムの構築、オリーブ検定制度の導入 など 普及活動の重要部分を担う 人材育成事業、広報活動に 注力してゆきたい。5)については 日本のオリーブ栽培の歴史が浅く 知識、人材も 圧倒的に不足している現状から 提携先のイタリアトスカーナの企業、組合と提携した研修プログラムを 実施しているが 今後 今後 一層 拡充してゆきたい。

現在特に力を入れていること

普及のための資金調達が喫緊の課題である。オリーブは 農林水産省の指定商品作物ではないため 旧来の作物から転作し 栽培にするにあたり補助金の対象にはならない。現在 オリーブ樹は 日本で 15万本程度しかなく これをいかにして増やすか すなわち オリーブの一次産業を如何に形成するかがこの事業の成否を握っている。オリーブは 有望な作物として日本でも 大変 注目されており 本来であれば 農林水産省などが 補助金などを手厚くし 普及活動に取り組むべきであるが 現状では 全く 期待できない。また これまでの ファンド、銀行などを利用した 資金調達の制度では この事業が 短期的(2-3年間)には 事業採算が取れないこともあり なかなか実現していない。従い クラウドファンディングなど これまでにない発想による取り組みが重要である。オリーブ葉、搾りかすなど これまで 廃棄されていた材料を使った 新商品開発は 資金が必要だが 大変 有望であり オリーブビジネスの革命的変化に繋がる可能性が有り なんとしてもやり遂げたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

”オリーブ事業の創出で 日本の地域、農業を変える”ことが 九州オリーブ普及協会グループの戦略目標、悲願です。活動を始めた頃は ほとんど注目されませんでしたが 今では 多くの仲間と協同してこの事業を推進しています。ソーシャルイノベーターとして 日本の農業、地域発展に 貢献できればと念願しています。

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・福岡県助成金(平成24年度 6次産業化推進事業)
・福岡市助成金(平成25、26年度 福岡ビジネス創造センター)オリーブに関する基礎研究
 福岡女子大学、九州大学が幹事、オリーブジャパ ンが原材料を提供
・農商工連携事業認定(平成25年)オリーブジャパンが対象

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・認定NPO法人地球市民の会(佐賀):オリーブ普及活動で連携
・NPO法人ひなたの杜(新潟):オリーブを通じた 障がい者自立支援事業

企業・団体との協働・共同研究の実績

・(社)九州荒尾オリーブ村:オリーブ栽培推進、育苗管理業務委託(平成27年~)
・(社)ジャパン・コスメティックセンター(佐賀県唐津市):オリーブ普及活動(平成26年 ~)
・(社)静岡県オリーブ普及協会:オリーブ事業推進
・各地のオリーブ研究会(荒尾市、日向市、山口県周防大島町、宮崎県木城町、長崎県長与町)
・キュウセツAQUA(株):オリーブ事業推進、大分県立国東市
・ゴールド工業(株):オリーブ事業推進、宮崎県えびの市

行政との協働(委託事業など)の実績

・佐賀県みやき町:コンサルタント契約、オリーブ事業関連、(平成27年)
・福岡県久山町:オリーブと健康福祉の町作り、オリーブ苗の提供
・熊本県荒尾市:オリーブ事業推進
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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