科学技術振興機構「科学と社会」推進部(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1440981825

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

科学技術振興機構「科学と社会」推進部

団体名ふりがな

かがくぎじゅつしんこうきこう かがくとしゃかい すいしんぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

未来社会を共に創るためにさまざまなステークホルダーとの対話を推進するとともに、次世代の科学技術人材や科学技術イノベーションの創出に資するさまざまな人材育成を行います。

代表者役職

部長

代表者氏名

荒川 敦史

代表者氏名ふりがな

あらかわ あつし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-8666

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

四番町5-3

詳細住所ふりがな

よんばんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

agora@jst.go.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5214-7493

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5214-8088

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

1236名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

科学技術の振興

 

設立以来の主な活動実績

国立研究開発法人科学技術振興機構は、2つの組織が母体となって設立されました。日本科学技術情報センター(JICST)は、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として内外の科学技術情報を迅速かつ適確に提供する事を目的に1957年8月に設立されました。新技術開発事業団(JRDC)は、海外技術への依存から脱却し、わが国の大学や国立研究所等の優れた研究成果を発掘し、その企業化を図ることを目的に1961年7月に設立され、その後の業務追加を受け、1989年に新技術事業団と名称を変更いたしました。

両組織は、科学技術振興のための基盤整備を総合的かつ効率的に行うとともに、「科学技術基本法」に位置づけられた施策を強力に推進することを目指して、1996年10月に統合し、科学技術振興事業団(JST)が設立されました。2003年10月には、独立行政法人科学技術振興機構(JST)となり、2015年4月には、現在の国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)となりました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国立研究開発法人科学技術振興機構は、新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

JSTは世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

現在特に力を入れていること

今年は「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」、いわゆるブダペスト宣言が世界科学会議で採択されてから20年にあたります。

宣言では、21世紀の科学の責務として、それまでの「知識のための科学」の他、「平和のための科学」「開発のための科学」「社会における科学と社会のための科学」という4つの概念が示され、科学技術の社会に対する責務が初めて明確化されました。

その背景には、科学技術の発展が経済的な恩恵をもたらす一方で、環境問題などの地球規模の課題をも生み出し、持続可能で健全な環境の維持が危ぶまれていたことがあります。2015年には「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連で設定され、ブダペスト宣言から20年が経過する現在でも、科学技術に解決が求められる課題はさらに広がり、深まっています。

わが国の科学技術政策を推進する中核的機関として、JSTは先端的な基礎研究を推進するとともに、社会の要請に応える課題解決型の研究開発に取り組んでいます。その中で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

JSTは、急速に変容する社会に対応し、日本にイノベーションをもたらす新たな潮流の起点となる独創的なネットワーク型研究所としての機能を確立すべく、組織改革のためのイニシアチブ「濵口プラン」を策定し、変革に挑戦してきました。

その挑戦の一端が、課題解決型の研究開発事業である「未来社会創造事業」の創設や、科学技術と社会をつなぎ未来を共創するためのオープン・プラットフォームづくりです。

ブダペスト宣言を採択した世界科学会議では、科学者のみならず、技術者、国会議員、ジャーナリスト、行政官、市民ら約1800人が集まり、議論に参加しました。JSTもプラットフォームやさまざまな事業を通じて産学官民と共創し、社会課題の解決に貢献してまいります。

今年は「濵口プラン」による改革に取り組んで3 年の折り返し地点です。JSTがネットワーク型研究所として、社会により大きな付加価値を提供できるよう、ここからさらに改革を加速してまいります。

皆さまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
1236名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら