特定非営利活動法人日本テクニカルデザイナーズ協会
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団体ID |
1458699947
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
日本テクニカルデザイナーズ協会
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団体名ふりがな |
にほんてくにかるでざいなーずきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
渡辺 吉明
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代表者氏名ふりがな |
わたなべ よしあき
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代表者兼職 |
一般社団法人PL研究学会副会長、TDNインターナショナル株式会社代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
982-0823
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
仙台市太白区
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市区町村ふりがな |
せんだいしたいはくく
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詳細住所 |
恵和町35-28
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詳細住所ふりがな |
けいわまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
c-japan@jtdna.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
050-6865-5180
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3962-5515
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年11月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年5月1日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
0名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、経済活動の活性化、消費者保護、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
2002年
・現会長 渡辺吉明により全国の賛同者募集開始 ・テクニカルデザイナーズネットワーク構築開始 ・上記賛同者により全国の公共施設にてPL勉強会を開始 2005年 ・テクニカルデザイナーズネットワークを日本テクニカルデザイナーズネットワーク協会(JTDNA)と改名し、総理府管轄NPO団体として申請作業に着手、創設者渡辺吉明を初代理事長とする ・SNS試験運用開始 2006年 ・内閣府認証NPO法人申請提出、受理。 ・内閣府認証NPO法人認可取得、法人設立登記完了 ・東京、新潟、仙台、大阪にて弁護士立ち会いのPLセミナー開催 2007年 ・PL対策検証プログラムを発表、インストラクターにて試験運用を開始 ・取扱説明書検証プログラム運用開始に伴い、基礎講座テキストを、当協会取扱説明書ガイドランとし、一部改定した ・全国統一PLセミナーを文京シビックセンタースカイホールにて挙行 ・本年度PLセミナーの内容を、「表示販売者の責任」と決定 2008年 ・広告と表示をテーマとした製品安全セミナーを開始(5月まで毎月1回開催) ・全国統一製品安全セミナーを文京シビックセンタースカイホールで実施。 ・製品安全セミナー2008年後期を開始。12月まで毎月板橋グリーンホールにて開催 2009年 ・取扱説明書ガイドライン 出版 2010年 ・仙台東北工業大学ライフデザイン学科にて平成22年度よりPL対策の講義が開始 ・最新!PL対策2010年版解説書 出版 ・協会名称を日本テクニカルデザイナーズ協会へ変更 「JTDNA 日本テクニカルデザイナーズ協会」の商標登録 2011年 ・東北工業大学にて第一回PL検定実施 ・「PL検定」商標を取得 ・第1回JTDNA製品安全シンポジウム2011 (東京) 開催 ・取扱説明書ガイドライン2011年版 出版 ・最新!PL対策2011年版解説書 出版 ・第2回JTDNA製品安全シンポジウム2011 (大阪) 開催 2012年 ・第3回JTDNA製品安全シンポジウム2012 (東京) 開催 ・「製品安全セミナー」を計画に沿って行う。(年間通期26回) 2012年度は、東京・大阪・仙台・三条の4拠点において計26回実施、約500名の出 席者を数えた。 ・第4回JTDNA製品安全シンポジウム2012 (大阪) 開催 2013年 ・第5回JTDNA製品安全シンポジウム2014(東京) 開催 ・PL検定3級をウェブで受検可能にシステム変更 2014年 ・第6回JTDNA製品安全シンポジウム2014(東京) 開催 ・東北工業大学にてPL研究学会シンポジウム開催協賛 テーマ「震災復興下の安全なまちづくりと PL(Product Liability)」 2015年 ・第7回JTDNA製品安全シンポジウム2015(東京)開催 ・一般社団法人PL研究学会設立総会及び大会開催、当協会は協賛団体として、全面支援 ・東北工業大学にてPL研究学会シンポジウム開催協賛 2016年 ・第8回JTDNA製品安全シンポジウム2016 (東京) 開催 2017年 ・第9回JTDNA製品安全シンポジウム2017 (東京) 開催 2018年 ・第10回JTDNA製品安全シンポジウム2018 (東京) 開催 |
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団体の目的
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この法人は、広く一般市民、消費者を対象に、様々な事故、特に商品欠陥事故(PL事故)に対しての事故予防策、及び事故発生後対策についての研究を通し、正しい知識習得の教育、指導を行い、一般市民、消費者の安全に対する関心、及び周辺知識の向上、商品欠陥事故の予防に寄与することを主たる目的とすると共に、IT化社会においてのデジタルデバイド(情報弱者)となっている層を対象にしたIT支援策の教育、指導等を行い、広く情報化社会の発展に貢献することとする。
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団体の活動・業務
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・製品安全(PL)対策に関する教育活動(セミナー・講習等)
・PL検定協会のPL検定の実施実務を受託している ・PL研究学会「取扱説明書ガイドライン」の販売実務を受託している。 |
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現在特に力を入れていること |
製品安全文化の醸成に貢献する人材を育成する
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
社員総会、理事会、常任理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員20人、準会員150人、賛助会員7社
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
10名
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4名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
0名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
渡辺 吉明
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
9013305001158
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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